１．カスタマーハラスメント対策をどう強化し、教育現場ではどう対応するか問う
　(１)令和５年12月定例会の大塚あかね議員の一般質問に対して、市長は、市の職員が日常業務においてお客様から受けるクレームについて、「現時点ではカスタマーハラスメントの被害を受けたと断定したものはない」との答弁があったが、その後状況は変化しているか。
　(２)当時は「明確な基準がまだない」との答弁であったが、東京都のカスタマーハラスメント防止条例で、明確な基準が出来たと考えるがどうか。また、「市独自でルールを作成することは考えておりません」との答弁があったが、今後もその考えか。
　(３)市長は、「対策を強化し、職員を守る」と様々な場所で言っていると伝え聞くが、三重県桑名市では、市長がカスハラと認定した場合は、事案の概要を公表するほか、客側に警告したうえで改善が不十分な場合は氏名を公表するとしているが、そのような対応も考えているか。
　(４)東京都の条例では、教育現場にも適用されるとあるが、立川の小学校の事件などを受けて保護者、児童・生徒、教職員の間にも不安が広がっている。教育現場にも条例を適用する考えはあるか。また、これからも教育現場で増える可能性の高いカスタマーハラスメントにどう対応する考えか。
　(５)東京都は、カスタマーハラスメント防止対策と条例の普及に都と連携して取り組む業界・団体に補助率2分の1、補助上限5,000万円の補助金を出すとしている。また、企業向け奨励金や団体向け補助金も６月の事業開始予定となっているが、羽村市において、そうした団体や業界の動きはあるか。
　(６)ハラスメントの対象者と裁判で事実関係を争う場合は、記録が重要となると考えられるが、メモのほか、録画・録音についてどう考えているか。
　(７)市役所、介護現場、学校等に相談窓口を設置する考えはないか。また、市民、市内業者、議員等も対象とし、相談を受け付けられないか。

２.地域集会施設、学習等供用施設の維持管理の在り方を総括し、利用者を増やす工夫を
　(１)平成18年、地域集会施設等は市の直営となったが、利用率はどう変化したか。
　(２)直営となったメリットはどこにあったか。
　(３)利用率の高い施設では様々な問題やトラブルが生じているが、その解決は本来どこが担当するのか。
　(４)令和６年度に使用料が値上げとなったが、その後の利用率はどう変化しているか。
　(５)会館運営委員会に委託される前から、現在までの委託料の推移を、五ノ神会館を例に問う。
　(６)町内会・自治会の会員も少なくなり、会館運営委員会からは、会館の運営には年々減少する委託料や管理の多忙化など不満が多い。利用率の高い施設にはもっと配慮が必要ではないか。
　(７)近隣自治体では、管理人の常備配置や指定管理者制度の導入などが進んでいる。様々な角度から検証し、誰もが利用し親しまれる利用者を増やす制度を検討すべきではないか。
　(８)公共施設等総合管理計画では、地域集会施設等は統廃合や複合化の対象となっている。
　　�@公共施設再配置計画はいつ作られるのか。
　　�A令和６年度から令和15年度までに公共施設等を10％削減するとあるが、その対象に地域集会施設等も含まれているのか。