１．前立腺がんの早期発見のために
　(１)前立腺がんの早期発見のためにＰＳＡ検査を
　　�@特定健康診査でＰＳＡ検査を実施している自治体は、多摩26市のうち「11市であり、うち９市は特定健診と同時に検査を受けることが可能」との市長答弁があった。また、羽村市が実施していない理由は「科学的根拠が現状では不十分」との答弁であった。科学的根拠が不十分なＰＳＡ検査を11の自治体が実施している理由は何であると市は考えているか。
　　�A隣接の福生市では特定健康診査の項目として無償でＰＳＡ検査を実施している。前回、市長は無償で実施した場合、「市の負担額はおよそ229万円」と答弁している。
　　ア　福生市でできて、市でできない理由は市の負担額だけの問題か。
　　イ　それとも、それ以外の理由があるのか。
　　�B隣接のあきる野市は希望者が300円の費用負担をしてＰＳＡ検査を実施している。同様に、三鷹市と西東京市では500円、調布市と小平市では1,000円と、多摩５自治体が有償実施している。私は前回の一般質問においても希望者への有償実施を提案している。
　　ア　前回市長は、一人当たりの単価を1,200円と答弁している。希望者に1,200円の負担で有償実施する制度にすれば、市の負担額はほとんどない。市民の命と健康を維持するために、ぜひ実施して欲しいと考えるが、いかがか。
　　イ　有償実施とした場合、自己負担の金額によって希望者数は減少すると予想される。上記５自治体の対象者数のうちの希望者数の割合を問う。
　　�C市長から「市の特定健康診査では、法律に定められた検査項目は全て実施しており、国や都の指針に示された検査項目を網羅しています。指針以外の検査項目については実施しておりません。」との答弁があった。要するに市の特定健康診査は最小限の項目しか実施していないと理解してよいか。
　(２)市職員のＰＳＡ検査について
　　�@市長から「羽村市を含めて５団体」との答弁があった。
　　ア　５団体の自治体名を問う。
　　イ　市長が「職員が実費を負担している自治体は１団体」と答弁しているが、その自治体はどこか。
　　ウ　上記５団体のうち、羽村市以外に特定健康診査でＰＳＡ検査をしていない団体の数とその自治体名を問う。
　　�AＰＳＡ検査以外にも、大腸がん検査、ＶＤＴ検査など、市役所、事業所としての必要な検査項目を選定して実施しているとの答弁があった。ＰＳＡ検査以外に実施している腫瘍マーカーの検査項目は。
　　�BＰＳＡ検査を特定健康診査で実施していない理由は「科学的根拠が現状では不十分」とのことであるが、「科学的根拠が現状では不十分」なＰＳＡ検査を市職員に実施する理由は何か。
　　�C市民の命と健康を守ることと、市職員の命と健康を守ることはどちらも重要であるが、市民より市職員を優先する市の姿勢を市民にどう説明するのか。

２.Ｗｉ−Ｆｉの公共施設への普及について
　(１)市役所にＷｉ−Ｆｉ設備の導入を
　　�@現在、市役所内では市民が個人のパソコンを持参して、例えば、国税庁の「ｅ−Ｔａｘ」の画面に従い、データの入力方法を相談しようとしても、インターネットに接続ができないと不便である。市役所でＷｉ−Ｆｉが使用できる環境にすべきと考えるが、いかがか。
　　�A多摩２６市の中で、市役所でＷｉ−Ｆｉが使用できる自治体の数を問う。
　　�B近隣の３市１町のうち、市役所または町役場でＷｉ−Ｆｉが使用できる自治体名を問う。
　(２)Ｗｉ−Ｆｉが使用できる他の公共施設について
　　�@令和４年第２回定例会の公共施設内のＷｉ−Ｆｉ環境に関する鈴木議員の一般質問に対し、羽村市では、生涯学習センターゆとろぎ、産業福祉センター、羽村駅、小作駅の４か所において接続環境を整備していると市長は答弁している。現在、Ｗｉ−Ｆｉが使える公共施設はいくつあり、それはどこか。
　　�A令和３年第２回定例会では秋山議員のＧＩＧＡスクール構想に関する一般質問に対し、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備は既に全学校とも完了していると答弁している。市内小・中学校10校のＷｉ−Ｆｉ環境とその他の公共施設等に整備しているＷｉ−Ｆｉ環境との違いは何か。
　　�B令和５年度一般会計等決算審査特別委員会で鈴木議員が「図書館におけるＷｉ−Ｆｉの導入等」について質問し、「情報政策課と調整して検討している」との答弁があった。検討結果を問う。
　　�C令和４年第２回定例会で石居議員の「児童館や学童クラブの整備、Ｗｉ−Ｆｉの整備」に関する一般質問に対し、市全体で考えていくとの答弁があった。Ｗｉ−Ｆｉの整備は市のどの部署が中心となって推進しているのか。
　　�D図書館、児童館、学童クラブのほかにもスポーツセンター、スイミングセンター、保健センター、福祉センター、コミュニティセンター、高齢者在宅サービスセンター、郷土博物館などへのＷｉ−Ｆｉの整備を推進すべきと考えるが、いかがか。
　　�E市と多摩ケーブルネットワーク株式会社が締結している「地域広帯域移動無線アクセスシステム(地域ＢＷＡシステム)の整備及び公共サービスに関する協定」では多摩ケーブルネットワーク株式会社の実施項目として、「市のイベント時などに使用できる無線アクセスポイントと地域ＢＷＡ無線端末を無償提供する」とある。実際に市のイベント時に提供されているか。
　　�F羽村駅・小作駅周辺の公共Ｗｉ−Ｆｉ「はむらＣｉｔｙ・Ｗｉ−Ｆｉ」は１年間にどの程度アクセスされているか。
　(３)避難所用Ｗｉ−Ｆｉについて市長は令和５年第３回定例会の櫻沢議員の一般質問に対し、「総合防災訓練では、避難所連絡員による避難所用Ｗｉ−Ｆｉ端末の立ち上げ訓練を実施し、機器の動作確認を行った」と答弁している。
　　�@市公式サイトによると、「災害時、避難所で無料で利用できる公衆無線ＬＡＮ(Ｗｉ−Ｆｉ)の運用を開始しています」と記載されている。指定避難所である全ての小・中学校10校で訓練が実施されているのか。
　　�A羽村市地域防災計画(令和６年修正)に「避難所連絡員」という単語が検索できなかった。避難所連絡員とは誰のことか。
　　�B避難所用Ｗｉ−Ｆｉは多摩ケーブルネットワーク株式会社との協定により、指定避難所10か所に無償提供されているが、富士見公園など他の指定避難場所や福祉避難所に拡大する予定はあるか。
　　�C市公式サイトによると、令和６年度にすべての指定避難所の公衆無線ＬＡＮ(Ｗｉ−Ｆｉ)機器を更新したとある。機器の更新周期はどのくらいか。
　　�D避難所用Ｗｉ−Ｆｉの立ち上げなどは一般市民でも可能か。可能でなければ、どのような運用を考えているのか。
　　�E避難所用Ｗｉ−Ｆｉの存在を知っている市民は少ないと思う。広報はむらで、周知を徹底すべきと考えるが、いかがか。