１．不登校対策を強化し、安心して通える学校に
　(１)直近５年間の市内の小・中学校の不登校児童・生徒数の推移はどうなっているか。
　(２)コロナ禍以後も、全国的に不登校児童・生徒数が増加していることについて、どう分析しているか。
　(３)羽村市の中学校では、不登校生徒の出現率が全国平均6.71％のところ、8.73％となっていることについて、対策を強化する必要があると考える。どう考えているか、要点を伺う。
　(４)文部科学省委託事業「不登校の要因分析に関する調査研究報告書」の結果について
　　�@児童・生徒に対し、アンケートを実施することや、生徒とよく話して実態をつかみ、学校全体で児童・生徒への対応の仕方を検討する必要があるのではないか。
　　�A同調査で「制服・給食・行事等の不適応」については、教師は23.2％、児童生徒は38.6％と同様に割合が高い。児童会や生徒会の力も活かしてどうすれば学校・学級生活が過ごしやすくなるか、楽しくなるかを役員会やクラスで話し合い、改善の取組をしてはどうか。
　(５)教員の多忙化の中で子供たちへの配慮ができにくくなっていると思われるが、どう考え、どう対策を打つのか。
　(６)不登校児童・生徒数の増加の要因の大きな一つと考えられる教員の多忙化は、教員数の不足が第一に考えられる。そのために教員定数の増加と、欠員になった場合の確実な補充が必要と考えるがどうか。
　(７)(６)のために、教育委員会は、東京都や国にどのように働きかけていく考えか。
　(８)別室なら登校できる児童・生徒に対して、東京都の補助事業として令和５年度から校内指導支援員配置事業の別室指導が行われている。令和５・６年度に羽村東小学校、羽村第二中学校、羽村第三中学校で、令和６・７年度に富士見小学校、松林小学校で同様に２年間行われている。担当者の話によると好評と聞いている。本事業は２年間と定められ、令和７年度の新たな事業は東京都から伝えられていないとのことだが、教育委員会は東京都に事業の存続を要求すべきと考えるがどうか。
　(９)羽村東小学校、羽村第二中学校、羽村第三中学校の３校の別室指導を存続させるための予算はいくらか。全小・中学校で市の予算で別室指導体制を作り、不登校になりがちな児童・生徒を救う必要があると考えるがどうか。
　(10)市内には、不登校の親の会があり、親も子も助けられている。会場費の減免や、ＮＰＯ法人でもゆとろぎを使用できるようにするなど、会への支援を強化すべきと考えるがどうか。
　(11)市がＮＰＯ法人や団体と空き家をマッチングさせ、不登校児童・生徒の居場所を確保できないか。
　(12)学校再編で学校を減らし規模を大きくすることは、少人数による丁寧な教育を必要とする不登校対策と逆行するのではないかと考えるがどうか。

２．市民の生活を守るため、羽村駅西口土地区画整理事業は見直しを
　(１)羽村駅西口土地区画整理事業(以下・区画整理事業という)や都市計画事業は、目的税である都市計画税が使われるので、区画整理事業には市民生活に影響する一般財源は使われていない。と説明されてきた。しかし、令和６年第３回定例会での鈴木議員の一般質問で、区画整理事業と同様に都市計画税を使う下水道事業には、7,700万円もの一般財源が使われていることが明らかになった。都市計画事業は、都市計画税だけでは不足しているので、市民生活に影響する一般財源で補っている。同様に、区画整理事業への繰り入れは、この予算を大きく削ることになっていると考える。最大限減らすべきと考えるが、どうか。
　(２)区画整理事業が都市計画事業で最優先になっていると思われる。区画整理事業以外の都市計画事業について、どう考え、どう対策を打っているのか。
　(３)区画整理事業の市債の増額に伴う、返済の公債費は今後どのように増額となる予想か。
　(４)公共施設等総合管理計画に基づく、公共施設再配置計画の策定が進められているが、区画整理事業と公共施設の整理統合の大きな予算を伴う２つの事業は、財政的な裏付けも含めて、どのように進めていこうとしているのか。
　(５)区画整理事業は計画の一部を変更するにしても、計画変更手続きに時間が必要なので変更、中断せず、この６年間の優先事項に特化して進めるというのが市の見解である。仮住まいの人がいない状態をつくった上で工事を停止し、計画見直しの手続きができるよう、準備することが必要と考える。そのためには、５年後を待たずに今から、土地権利者への意向調査や市民の意見をよく聞いた上で、土地権利者や市民の負担がかからず、市の財政力に見合った、多くの市民が納得できる計画に見直すことが必要と考えるがどうか。