１．広域連携への取組みの見える化を
　(1)羽村市として、西多摩地域を中心とした広域連携に対するこれまで取組みと、これからの考えを聞く。
　　�@広域連携に対する歴史的な考えと、その変遷、取組みへの具体的経緯を聞く。
　　�Aその取組みへの結果、成果をどう評価し、課題をどうとらえているか。
　(2)効果的、効率的な行財政運営は今後、避けては通れないと考える。そのためにも様々な分野での西多摩地域広域行政圏協議会のさらなる機能強化、住民福祉の増進に向けた分野での連携した取組みを進めていくべきではないか。

２.子ども、子育て世代、若者向けの重層的支援の拡充を
　(1)子育て、不登校、生活支援、メンタル面など、総合的、重層的なケアが必要な方が多くいる。
　　�@総合的、重層的な支援に向けた相談体制の現状を聞く。
　　�A相談者に対するその後のケア、サポートの状況はどのようになっているか。
　　�B相談者との問題の解決に向けたイメージの共有をどのように図っているか。
　　�C子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等のための「児童福祉法等の一部を改正する法律」が令和６年４月１日に施行される。この法律に基づく、羽村市における子育て施策の拡充等の取組みを聞く。
　(2)不登校の児童・生徒の居場所作り、支援について
　　�@フリースクール等との連携はどのようになっているか。
　　�A学校内でフリースクール等の実施に取り組む自治体がある。市の考えと、現状を聞く。
　　�Bメタバース（仮想空間）で学習支援等に取り組む自治体がある。積極的な検討を進めてはどうか。
　　�C生活リズムの乱れなどが不登校に陥る一因でもある。生活習慣の改善を図るために効果的な睡眠教育（眠育）に取り組む自治体、学校があると聞く。市はどのように考えるか。積極的な検討を進めてはどうか。
　(3)共働き世帯など、朝の子どもの居場所がない、子どもの預け先がないなど困っている方は多い。
　　�@子連れ出勤を認める制度を導入する自治体がある。託児所を設置しないなど、コストをかけない仕組みでモデル的に自治体が実施するケースもある。市はどのように考えるか。
　　�A市のモデル事業により、企業への波及も期待できる。積極的な検討を進めてはどうか。
　　�B学校が始まる前の１時間程度、民間事業者等により学校内、学童施設内で「朝の子どもの居場所づくり」に取り組む自治体がある。検討を進めてはどうか。
　(4)国が創設を掲げた、育児の負担軽減、孤立化を防ぐ「こども誰でも通園制度（仮称）」のモデル事業が全国の自治体で順次始まり、その検証結果を踏まえ、2024年からの本格実施を目指すとしている。
　　�@市はどのように考えているか。
　　�A利用者ニーズの把握、事業者の考え、課題の整理等の準備はどのようになっているか。
　(5)青少年・若者支援について
　　�@青少年・若者によるまちづくり活動等への、市のこれまでの取組みと現状を聞く。
　　�A既存の公共施設の活用で、青少年・若者の交流・活動の推進と拠点を設けてはどうか。
　　�B市ではこれまでに「子ども議会」や「はむら若者“輝”会議」等の開催に取り組んできた。若者が考え方や意見を表明し、政策提案や、まちづくりに参画し、地域の活性化に反映できる仕組みづくりの更なる強化、充実を目指した取組みも必要ではないか。また、運営も若者が中心となった「若者会議」や「若者協議会」等の開催をはじめ、常設の協議体等の設置をしてはどうか。