１．災害時の行政の対応や備えについて
　(1)災害時に利用可能な通信網の整備や活用について
　　�@市は多摩ケーブルネットワーク株式会社と地域広帯域移動無線アクセスシステムの整備に関する協定を締結し、災害時に避難所で利用できる公衆無線ＬＡＮサービス「０００００ＪＡＰＡＮ（ファイブゼロジャパン）」の運用を開始しているが、各避難所に集まる数百人の避難者が同時にインターネット接続することは難しいと聞いている。そこで、公衆無線ＬＡＮサービスの同時接続可能な端末数、通信速度、及び災害時における具体的な運用方法を伺う。
　　�A衛星系ネットワークについて
　　 　国の防災基本計画では、「地域衛星通信ネットワーク等の耐災害性に優れている衛星系ネットワークについて、国、都道府県、市町村、消防本部等を通じた一体的な整備を図る」とされている。
　　 ア　平成17年第５回定例会において、市は自治体衛星通信機構が提供する地域衛星通信ネットワークへ加入している旨の答弁があったが、現在も加入しているか。
　　 イ　耐災害性に優れた衛星系ネットワークについて、市はどのように整備を進めているか。
　　 ウ　市の既存の通信設備が災害により使用できなくなった場合でも、災害の初動対応の遅滞防止、市のホームページやＳＮＳ等を活用した迅速な情報発信等が可能となるよう、民間企業等の衛星通信サービスを用いてインターネット回線を冗長化してはいかがか。
　　�BＳＮＳアプリ「ＬＩＮＥ」の活用について
　　 　ＳＮＳの中でもＬＩＮＥは他のＳＮＳと比較して全年代での利用率が圧倒的に高いため、平時・非常時を問わず多くの自治体が業務にＬＩＮＥを活用している。また、ＬＩＮＥと外部システムを連携させて災害時の対応を円滑化している事例もある。
　　 ア　市ではアプリ「Ｙａｈｏｏ！防災速報」やメール配信サービスを活用した防災情報等の発信を行っているとのことだが、令和５年度運用開始予定のＬＩＮＥの市公式アカウントでも、Ｌアラート（災害情報共有システム）と連携して災害時の情報発信を行ってはいかがか。
　　 イ　ＬＩＮＥを活用して避難所における避難者の受付や炊き出しや物資の到着時間を通知するシステムを導入している自治体がある。市においても、災害時にインターネット接続が可能な通信環境を整備することで同様のシステムを導入できると思うが、検討してはいかがか。

２．市民の安全について
　(1)市の前兆事案や犯罪への対応について
　　�@平成30年以降の市内における声掛けやつきまとい等の前兆事案の発生件数と、近年の前兆事案の発生状況に関する市の見解を伺う。
　　�A現在、市、関係機関、事業者、市民等が連携して地域の安全を守っているが、今後は人口減少、高齢化等の様々な社会構造の変化により、前兆事案や犯罪の防止に効果的である地域の目の力が弱まっていく可能性がある。市は今後地域の目をどのように確保していくのか。
　(2)ビーコンを活用した市民の安全確保について
　　�@栄小学校ではＰＴＡの主導によりＩＣタグを利用した児童の登下校の確認ができるサービスを導入している。
　　 ア　サービスの導入について保護者や関係者からはどのような声があるか。
　　 イ　市内の他の小学校では、栄小学校と同様のサービスの導入について検討が行われているか。
　　�A他の自治体では民間事業者とともに、ビーコンを持った児童が通学路上の固定基地局や見守りに協力してくれる市民等の近くを通過すると保護者に児童の居場所が通知される「見守りサービス」を実施している。このようなサービスは、児童の通学路上の見守りの強化にとどまらず、高齢者等の見守り、位置情報データを活用し社会課題を解決するスマートシティの実現等、様々な場面で活用可能であるため、全庁横断でサービスを導入している自治体もある。そこで、誰もが安心して暮らせるまちとなるよう、市でも全庁を挙げて「見守りサービス」の導入を進めてはいかがか。