１．行政のデジタル化で市民生活を豊かにするために
　(1)「自治体ＤＸ推進計画」推進体制について
　　�@国が示した「自治体ＤＸ推進計画」（以下「ＤＸ推進計画」）において「本計画の趣旨」として「国が主導的に役割を果たしつつ、自治体全体として、足並みを揃えて取り組んでいく必要がある」とされているが、「地方自治の本旨」（憲法第92条）、「住民の福祉の増進を図る」（地方自治法第１条の２）という考えが欠如していると考える。羽村市はこの点について、どのように考えているのか。
　　�AＤ�]推進体制について伺う
　　　 ア 「ＤＸ推進計画」「手順書」には「首長の下にＣＩＯを中心とする全庁的なＤＸ推進体制を整備する」とされている。ＣＩＯには副市長を任命する考えか。
　　　 イ 「ＣＩＯを補佐する体制を強化するため、ＣＩＯ補佐官等の任用などの取組みを進める」、とし「専門的見地から補佐するＣＩＯ補佐官等については、外部人材の活用を積極的に検討する」と国は示している。外部人材の活用を図る考えか。
　　　 ウ 仮に、ＣＩＯ補佐官に民間人を配置した場合、地方公務員法が適用されないが、「全体の奉仕者」「守秘義務」といった公務の公平性は確保されるのか。
　(2)行政手続きのオンライン化について
　　�@「手続き」や「問い合わせ対応」等の業務をオンライン化すると、人（職員）が介在しなくなることから、住民の生活実態を把握することが困難となり、住民に必要なサービスが提供されなくなるおそれがあるのではないか。
　　�Aシステムにトラブルがあり、機能しなくなった場合、職員が即座に対応できる体制は確保されるのか。
　(3)ＡＩの活用について
　　�@どのような業務にＡＩを活用していく考えか。
　　�A過去のデータにはない新たな事象が発生した場合、ＡＩはこれに対応した新たな価値観に基づく判断ができるのか。
　(4)マイナンバーカードを取得していない市民について
　　�@マイナンバーカードを取得している市民は31の手続き（子育て15手続き、福祉・介護11手続き、罹災証明、自動車保有４手続き）がオンラインで申請できるようになるが、マイナンバーカードを取得していない市民が不便になることはないのか。
　　�Aマイナンバーカードを取得していないと、行政の様々な手続き、暮らしにかかわる行政からの情報（子ども・子育て、福祉・介護、世帯情報、健康・医療など）を受け取ることができないが、いたしかたないことと割り切るのか。
　　�Bマイナンバーカードを普及させる考えがあるならば、�@、�Aのことも含め、市民が必要性を感じる施策が必要ではないか。何か施策を考えているのか。
　(5)改正個人情報保護法への対応について
　　�@必要最小限の独自の保護措置は認められるが、羽村市の対応は。
　　�A統一ルールによる運用で、羽村市が独自に定めていた「オンライン結合の制限」が撤廃されることになる。民間事業者が情報を取得しやすくなると考えられるが、安全性は確保されるのか。
　　�B改正個人情報保護法は個人情報の緩和ではないかと考えるが市の考えは。
　　�C必要があれば、国に対し意見を述べていくべきではないか。
　(6)デジタルデバイド解消の現状と今後の取組みについて伺う。
　(7)行政のデジタル化によって、市民生活が持続可能で豊かなものとなるよう、羽村市はどのような「自治体DX推進計画」を策定していくのか。

２．切れ目のない介護支援の構築を求める
　(1)医療と介護関係者の連携について
　　�@医療と介護の専門職種同士の理解と情報共有はどのような状況か。
　　�A在宅医療・介護連携支援センターの活用はどのような状況か。
　(2)入退院支援について
　　�@入院時の情報提供について、ケアマネージャーが果たす役割は徹底されているのか。
　　�A退院前カンファレンスでは医療と介護の情報共有ができているのか。
　　�B転院、あるいは施設入所となった場合の高齢者、家族への支援はどういう状況か。
　(3)切れ目のない介護支援体制は構築できないのか。
　　�@国民健康保険などの適用となっても、ケアマネージャーに相談できる体制をつくるべきではないのか。
　　�A介護保険と公的な医療保険で制度が異なることは理解できるが、切れ目のない情報共有、介護支援体制をつくるべきではないのか。