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録 画 中 継

会 議 の 内 容

令和 4年 6月定例会( 6月 7日) 日程第7 一般質問

石居 尚郎(公明党)

1.誰も置き去りにしない、持続可能な学校教育を
 (1)教育長が就任して2か月余り経過した。学校教育において何が課題で、何を優先して取組もうとしているのか。
 (2)教員不足の報道がある中、子どもたちと向き合い、学ぶ心に灯をともす教師を確保することは不可欠と考える。また、教職員の研修の充実も望まれるところである。具体的な施策と教育長の所見を聞く。
 (3)本年度から公立小学校の5、6年生の一部授業で専門性の高い教科担任制が導入された。羽村市での現状を聞く。
 (4)コロナ禍が続き、不安を抱く児童・生徒に継続的に寄り添う心のケアが大切な時と考える。これに対し市ならびに教育委員会は、スクールカウンセラーや福祉の専門スタッフなどを積極的に活用し、心身のケア強化にどう向き合っているのか。また、ヤングケアラー支援は進んでいるのか。
 (5)近年の小・中学校の不登校児童・生徒の推移とその要因をどのように分析しているか。また、教育相談室や学校適応指導教室との連携など対応強化について聞く。
 (6)学校評議員会や小中一貫コーディネーター等により、家庭や地域との連携が進められてきている。今後、学校の保護者やPTAとの連携・協働による教育活動の充実をどのように図っていくか。
 (7)3月定例会の一般質問で、児童発達支援センターの早期設置を提案した。個々の発達に応じた適切な支援を進めるためにも、関係機関・関係者の連携による特別支援教育の充実が重要である。その取組み状況を聞く。また、昨年8月に青森県弘前市が報告した「発達の気になる子」アンケート調査のようなものを実施してはどうか。
 (8)文部科学省は本年の3月、「幼保小の架け橋プログラムの実施に向けての手引き」を公表した。幼児教育の質的向上と小学校教育との円滑な接続を図るため、課題や目指す方向性を整理したものである。これまで、幼保小の連携強化を重ねて訴えてきたが、国の施策推進を受けて、市としてもさらに加速度を増して取組むべきと考えるがどうか。
 (9)本年度より、学習支援ドリルを導入したが、その具体的活用方法と効果について聞く。
 (10)コロナ禍におけるタブレット端末を利用したオンライン授業が充分にいきわたっていないという声を聞いている。児童・生徒が自宅等にいても教育を受けられる環境を、全クラス、全学校で実施できるよう進めるべきではないか。
 (11)タブレット端末を活用した授業において、教科書や副教材、ノートを広げるには机が狭すぎるとの声を聞いている。タブレット端末を落とし破損する恐れもある。机の天板を拡張するための器具を導入している自治体もあると聞いているが、羽村市でも取り入れてはどうか。
 (12)厚生労働省が進める働き方改革の一環で、国は来年度から学校の部活動改革を段階的に実施するとしている。昨年の12月定例会でも同趣旨の質問をしたが、現在の検討状況と、本年度・来年度以降の見通しについて聞く。
 (13)コロナ禍の影響により、小中学校における金管バンドや吹奏楽部等の活動がやむなく制約を受けていると聞く。「音楽のあるまちづくり」を継承させていく上で、指導者の在り方等、音楽活動の推進についての考えを聞く。
 (14)教育委員会は、本年3月、第四次羽村市子ども読書活動推進計画を策定した。子どもの読書活動を推進していく上で、学校図書館のさらなる活用が求められる。学校図書館の開館時間の延長と学校司書の活動時間の拡充を図ってはどうか。
 (15)放課後に、生涯学習センターゆとろぎ・図書館等、自宅以外で自主学習ができる場を提供し学習の機会を充実させてはどうか。
 (16)スポーツ庁は、昨年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果を公表した。体力調査の合計点は令和元年度に比べ、小・中学生の男女ともに低下し、肥満の割合が増加したとしている。児童・生徒の運動不足が懸念されている中、放課後、健全な体力づくりができる環境整備をどのように図っていくのか。

2.羽村市でのウクライナ支援について
 (1)ロシアによるウクライナ侵攻により、多くの人が国外に避難をしている。戦争の長期化も懸念されている中で、羽村市はどのような支援をしていくのか。


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