１．学校、市役所、公共施設に生理用品を配備してはどうか。
　(1)児童・生徒のプライバシーを守り、誰もが安心して学べる環境を整えるため、市内小中学校の女子トイレに生理用品を配備し、必要とする児童・生徒が自由に使えるようにしてはどうか。
　(2)生理用品は消耗品である。市役所、市内公共施設の女子トイレに生理用品を配備してはどうか。

２．ヤングケアラーへの支援を望む
　(1)市内のヤングケアラーの実態と現状把握を行うべきではないか。
　(2)ケアについて、安心して話せる相手と場所をつくるためにオンライン、ＳＮＳを使った相談体制を構築してはどうか。
　(3)学校での支援について
　　�@子どもの学校生活への影響として「欠席」「遅刻」「学力がふるわない」がみられるという。教育を受ける機会は子どもの最低限の権利である。この権利を守るためにどのような対策をとっていく考えか。
　　�A学校生活においてすでに出ている影響に事後的に対処するだけではなく、マイナスの影響が出ることを予防する観点からも支援が必要と考えるが、市の考えを伺う。
　　�B学校内での認識向上のため、対象となる児童・生徒および家族への相談体制の充実（スクールソーシャルワーカーの活用）を図るとともに研修や啓発事業を行ってはいかがか。
　(4)ヤングケアラーの認知度、理解を促進するため、ヤングケアラー支援に関する集中的な広報啓発期間創設など、啓発事業を推進してはどうか。

３．香害対策について
　(1)市民生活上の課題として、どのようにとらえているか。
　(2)他の家庭で洗濯された給食の「かっぽう着」の柔軟仕上げ剤などの香りに悩む児童・生徒に対し、自前のかっぽう着の着用を許可している学校もあるが、教育委員会としてはどのような判断をしていくのか。
　(3)国は令和2年10月15日に「柔軟仕上げ剤に関する国民への啓発活動については令和2年4月9日付けで、独立行政法人国民生活センターにおいて、柔軟仕上げ剤の匂いに関する情報提供を実施したところであり、政府としても引き続き、消費生活相談情報の内容や件数を踏まえつつ、必要に応じて国民に対する周知啓発を行っていきたいと考えている」という考えを総理大臣が示したところである。啓発、研修など羽村市の今後の展開について伺う。