１．災害対策基本法改正について
　(1)災害時の避難情報について
　　�@災害対策基本法の改正で避難情報の表現がわかりやすく改正された。令和３年５月内閣府（防災担当）は「避難情報に関するガイドライン」及び「新たな避難情報について」（説明資料）を公表した。それによると「緊急安全確保」「避難指示」「高齢者等避難」などの用語やその意味を全市民に周知する必要が生じた。広報はむら６月１５日号などに掲載し、周知される予定とのことであるが、１回だけでなく、今後も定期的・継続的に周知し続ける必要があると考えるが、いかがか。
　　�A羽村市地域防災計画（風水害対策編）が令和３年４月２６日に配布されたが、今回からファイル方式（加除方式）に改善され、差し替えも容易になった。災害はいつ発生するか不明であり、今回の法律の改正内容についてすぐにでも差し替えをした方が良いと考えるが、いかがか。
　(2)避難行動要支援者名簿について
　　�@市議会会議録によると、「避難行動要支援者一覧表の名簿は事前公表に同意している方は平成３１年３月３１日時点で3,147人」との答弁があった。最新の状況を問う。
　　�A事前公表に同意していない対象者の人数を問う。
　　�B「羽村市避難行動要支援者登録制度実施要綱」第８条によると、「毎年名簿を更新する」との記載がある。名簿の更新方法について問う。
　　�C令和元年１１月１３日付け総務省消防庁の報道資料で「避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果等」によると、羽村市は避難支援関係者等として、他の自治体にはほとんどない「交通安全推進委員会」の記載がある。災害発生時には重要な役割を果たしていると考えているが、市の記載の意図を改めて問う。
　(3)避難行動要支援者の個別計画の策定について
　　�@避難行動要支援者一覧表の名簿登載者のうち、個別計画を作成している人数を問う。
　　�A内閣府が最近公表している「高齢者・障害者等の個別避難計画に関する防災と福祉の連携について」によると、個別計画は市が策定の主体になり、ケアマネージャー、社会福祉協議会、民生・児童委員などの関係者と連携して策定する必要性がある。市の方針と体制を問う。
　　�B小此木八郎防災担当大臣が個別計画作成費用として１件当たり7,000円を国が負担するとの発言があった。市もこの財源を使って、積極的に避難行動要支援者の個別計画の作成を推進すべきと考えるが、いかがか。
　　�C個別計画作成は努力義務化されたが、市としては膨大な作業が必要と考える。いつから着手する予定か。また、必要人員の確保についての見解を問う。

２．クレジットカードによる市税等の納付について
　(1)クレジットカード決済について
　　�@2021年(令和３年)３月５日付けの西多摩新聞の１面に羽村市が「税金納付もクレジットカード決済で」という見出しで「専用ウェブサイトでの決済は西多摩初、定期決済は都内初、窓口でのクレジットカード決済は全国初の導入」との記事が掲載された。クレジットカードによる市税等の納付は市民に多様な選択肢を提供するという意味で快挙であり、絶賛すべきことと考えるが、いかがか。
　　�A現状を打破し改革を進める事は困難を極めることが多い中で、世の中のキャッシュレス化の流れを先取りした制度を実現するため、どのような課題や問題があったか。
　　�B私自身、パソコンで「固定資産税・都市計画税」のクレジットカード決済を実際にトライしてみたが、思っていたよりも簡単に納税できた。広報はむら５月１日号に１ページを割いてＰＲしているが、普及を促進するため、さらに広報活動を強力に推進すべきと考えるが、いかがか。
　　�C羽村市公式サイトによると、「au PAY(請求書支払い)」「ゆうちょPay」「Pay Pay請求書払い」「楽天銀行コンビニ支払いサービス」などによる納付も可能になっている。納付方法が多様化されたことを市民にもっと周知すべきと考えるが、いかがか。
　(2)クレジットカード決済の現状について
　　�@クレジットカード決済についての市民からの問い合わせ件数を問う。
　　�Aクレジットカード専用サイトからこれまでに納税した人数と金額を問う。
　　�Bクレジットカード定期納付をこれまでに申込んだ人数を問う。
　　�Cクレジットカード窓口納付の場合の「一定の条件」とその件数を問う。
　　�DPay-easy（ペイジー）ネットバンキングで納付した人数を問う。
　(3)今後のキャッシュレス化の推進計画について
　　�@今後、さらにキャッシュレス化が進むと考えるが、今後の推進計画について問う。
　　�A利便性の高い制度であるが、パソコンからの専用サイトとスマートフォンからの専用サイトは操作方法が異なる。わかりやすいマニュアルを整備すべきと考えるが、いかがか。
　　�B他の自治体と比較すると、手数料に差がある。委託業者との交渉次第では手数料の減額も可能と考えるが、いかがか。