１．環境未来都市「羽村型スマートシティ」の構築を
　(1)２０５０年までにＣＯ２排出削減実質ゼロにする取組みについて
　　�@公明党の要請を受け、菅首相は2050年までにＣＯ２排出実質ゼロにするとの目標が発表された。
　　 東京都でも「ゼロエミッション東京」を表明しており、持続可能な社会の実現に必要な提案であると考える。事業所が多い市にとってかなり意識を高めて取り組んでいかなければならない課題と思うが、市の考えを伺う。
　　�A公共施設の「太陽光パネル設置」について
　　 市では、公共施設に太陽光発電設備を増やしているが、現在いくつの施設に太陽光発電設備が設置してあり、今後、どのくらい公共施設に太陽光パネルを設置できる可能性があるのか。また、今後の再生エネルギーの推進について伺う。
　　�B市民、団体、事業者の取組みについて
　　 市民、団体、事業所が連携してＣＯ２排出ゼロに向けて取り組んでいけるよう強力に応援する必要があるのではないか。
　(2)次世代に環境教育の更なる推進を
　　�@これからますます重要となる環境教育について市はどう考えるか。
　　�A子どもたちの環境教育として、環境問題に取り組む企業、団体と連携して、学校などにおける大規模なグリーンカーテン作りの推進や循環型社会を学ぶ機会を創出してはどうか。
　(3)羽村市地球温暖化対策地域推進計画の「市の取組み」について
　　�@国の温室効果ガスの８割を占めるエネルギー分野の見直しに対し、市全体の今後のＣＯ２削減の目標設定と、具体的に実現できるよう計画を作りなおす必要があるのではないか。
　　�A「市民の省エネルギー行動や、住宅への省エネルギー設備導入をするため、市は普及・啓発等を行う」となっているが主にどのようなことが推進されたのか。
　　�B ２０３０年、４０年、５０年に向けて、自治体と各企業の特色を活かした企業間連携、各分野で組織横断的に連携した事業を増やし、災害に強く、ＣＯ２削減や地産地消のエネルギーを確保できる公共施設や事業所・住宅が増え、「市全体でＣＯ２排出ゼロ」の羽村型スマートシティを目指してはどうか。

２．若い世代の定住促進について
　(1)羽村市の知名度向上や定住促進の取組みをこれまで行って来ているが、アンケート調査からどのような取組みが効果的であったと考えるか。
　(2)アンケート調査からどのようなことが見えてくるのか。また、定住促進を図るために市としてどうアプローチしていくのか。
　(3)市では「東京で子育てしやすいまち」を表明しているが、
　　�@羽村市の私立保育園・幼稚園、児童館はとても充実している。
　　�A学童保育の待機児童がほぼない。
　　�B動物公園や川、公園の多さなど、自然環境が整っている。
　　�Cはむら未来カフェ、市民記者の活躍
　　�DYouTube　Twitter等配信
　　�E生活に必要な機能が接近した「東京の中のコンパクトシティ」
　　�Fリモートワーク等の働き方の変化で人気の奥多摩にも都内にも気軽に行ける距離
　　 これらのことについて、さらに効果的なＰＲ、魅せ方ができるのではないか。
　(4)以前の議会で提案した、国の「結婚新生活支援事業」が手厚くなり、補助上限額が３０万円から６０万円に拡大、３４歳以下だった年齢制限が３９歳に拡大、年収要件も４８０万円未満が５４０万円未満に拡大している。費用は国と折半だったが、今回６０万円の２/３を国負担となっている。２８１自治体でこの制度を利用した所帯は、全国５０９０世帯と多い。しかし、都内近隣自治体では行っていない制度なので、市でこの制度を実施しＰＲしてはどうか。
　(5)若い所帯（３９歳まで）の他地域からの転入を応援する支援策を創設し、ＰＲしてはどうか。

３．東京都後期高齢者医療における住所地特例について
　(1)東京都後期高齢者医療広域連合の住所地特例に関する協議会幹事会では、住所地特例に関わる施設入所者の状況や医療給付費への影響額などを明らかにするため、２回の調査を行ったと聞いている。羽村市は、受入れ超過となった自治体で影響額の多い方上位から何番目で、影響額は１年間でいくらと試算されたのか。
　(2)東京都後期高齢者医療広域連合で開始される保険者インセンティブ交付金について
　　�@算定方法と羽村市の交付金額について聞く。
　　�A広域連合の保険者インセンティブ交付金の活用に関する羽村市の見解を聞く。
　(3)これまで東京都後期高齢者医療広域連合として、国に対して国民健康保険制度や介護保険制度と同様に、区市町村間の住所異動に住所地特例が適用されるよう法令改正を行うことを要望してきている。羽村市としても、西多摩地域、多摩地域の自治体と連携を図りながら、より強く国に対して法令改正を求める考えはあるか。