１．コロナ禍における宅配ボックス普及等について
　(1)コロナ禍における宅配ボックス普及について
　　�@新型コロナウイルス感染を防止するため、市民の自己防衛策として、自宅に宅配ボックスを設置する家が増加している。直接、配達員と会話することがなく、非接触で荷物の受け取りができるなどの理由である。市民の新型コロナウイルス感染を防止する取り組みは重要であると考えるが、いかがか。
　　�A愛知県岩倉市、青森県平川市、大阪府大東市、愛知県長久手市、福井県あわら市で宅配ボックスの補助を現在進めているか、過去に実施している。補助の方法はそれぞれ市によって様々であるが、市も宅配ボックスを新設する市民に対し、費用の一部を補助する政策を検討しても良いと考えるが、いかがか。
　　�B沖縄県北中城村では宅配ボックスの無料配布を実施している。撥水加工された布製のもので、１枚４〜５千円のものである。無料配布が財政的に困難であるなら、費用の一部を補助することを検討しても良いと考えるが、いかがか。
　　�C新型コロナウイルス感染防止の補助金が活用できると考えるが、いかがか。
　　�D市の公式サイトや環境省によれば、再配達のために４２万トンのＣＯ２が排出され、宅配事業者の再配達が減れば、ＣＯ２の削減が図れると考えるが、いかがか。
　　�E環境省が推進するオープン型宅配ボックスを市役所・羽村駅・小作駅に設置することを提案する。非接触による感染防止や再配達によるＣＯ２削減では、自宅への設置とほぼ同じ効果があると考えるが、いかがか。
　(2)宅配サービス事業者の業務提携について
　　�@宅配ボックスの普及促進は宅配事業者に大きなメリットがある。宅配事業者との間で、地域巡回による高齢者の見守りや防犯、災害発生時の物流協力などを内容とする業務提携を検討しても良いと考えるが、いかがか。
　　�A大手の宅配事業者数社に提案すれば、ほぼ、同一内容でより多くの業者と締約できると考えるが、いかがか。
　　�Bコロナ対策に積極的に取り組み、ＡＺＥＭＳなどと同様にＣＯ２排出削減に取り組む市の姿勢は、イメージアップにつながると考えるが、いかがか。
２．認め印の廃止等による業務の電子化について
　(1)市民に認め印などを求める書類の削減について
　　�@国の認め印全廃の基本方針を受けて、市でも認め印を削減する方向で業務改善を推進し、市が市民に認め印を求める書類を削減することを検討すべきと考えるが、いかがか。
　　�A認め印文化がほとんどない外国人に対しても取扱いは同じなのか。
　　�B市の公式サイトによると、電子申請できる手続きが１８ある。これらの手続きは活用されているのか。
　　�C福生市で都内初の試みとして、住民票の写し、印鑑登録証明書などの申請書の電子化を開始したとの報道があった。タブレットの書式にタッチペンで記名すると、証明書が発行される。市でも導入を検討すべきと考えるが、いかがか。
　(2)学校関係の書類について
　　�@学校が保護者に認め印を求める書類を減らすことを検討したら、いかがか。
　　�A保護者が認め印を押し、学校に提出する書類は年間おおよそ何枚あるか。
　　�B学校から保護者への一斉送信メールの返信機能を活用し、保護者から学校に認め印を押して提出する書類に応用できないか。
　(3)庁内の起案書について
　　�@庁内全体の起案書の作成枚数を問う。
　　�A市長部局の起案書を作成する課について、令和元年度、一番多く発行された課はどこで、何枚作成されたか。同様に２番目から５番目の課を問う。
　　�B市長部局作成の１枚の起案書の決裁印を見直すべきと考えるが、いかがか。
　　�C教育委員会の起案書を発行する課について、令和元年度、一番多く発行された課はどこで、何枚作成されたか。同様に２番目から５番目の課を問う。
　　�D教育委員会作成の１枚の起案書の決裁印を見直すべきと考えるが、いかがか。
　　�E民間では電子職印を使用した電子決裁システムが普及しつつある。市は導入について検討すべきと考えるが、いかがか。
　　�F庁内に国のデジタル庁の相当する専門部門を設置し、若くて電子化に相応しい職員を配置することを検討したら、いかがか。
３．防災館について
　(1)防災館の見学について
　　�@都内には東京消防庁管轄の防災館が立川・池袋・本所の３か所あり、四ツ谷には消防博物館もある。また、東京都の施設として東京臨海広域防災公園内に防災体験学習施設「そなエリア東京」がある。市民を対象に、防災関係の施設を年に１回から３回程度に分け、見学に行く企画を立てたら、いかがか。
　　�A市職員には防災の知識は必須と考える。市職員研修の一環として、希望者や新規採用職員に立川防災館を見学させる企画をしては、いかがか。
　　�B市内の小中学校へ転勤により勤務する教職員の研修の一環として、立川防災館を見学させる企画をしては、いかがか。
　　�C市内の児童・生徒に立川防災館を見学させる企画をしては、いかがか。
　　�D町内会・自治会が自主的に立川防災館を見学する企画は「自助」「共助」を進めるために、有効と考えるが、いかがか。
　(2)長期総合計画に防災館の建設を
　　�@第六次羽村市長期総合計画の策定が開始された。政策目標の一つとして、５年以上先の２０２６年度までに仮称「羽村防災館」を建設することを提案する。構想としては仮称「羽村防災館」には備蓄倉庫と防災・減災の啓発のため展示スペースと図書コーナーと防災体験施設を設けるとともに、災害発生時には、コロナ禍にも対応した、理想的な避難所及び福祉避難所になる施設をイメージしている。市の見解を問う。
　　�A市の多くの地域は都内でも比較的災害の少ない場所と考えられる。もちろん、油断は禁物で、災害が起こる可能性が高い地域には重点的に防災・減災対策を推進する必要がある。しかし、市への移住人口を増加させるためには「安全・安心」を強調する施策が重要であり、羽村に防災館を建設することはその象徴として、意義があると考えるが、いかがか。