１．介護・障がい者施設等へのPCR検査とBCP作成支援について
　(1)介護関連施設や障がい者施設の職員及び利用者に対して、クラスターが発生する可能性がある場合など、PCR検査の費用を東京都が全額支援する事が決定したと聞いている。詳細なスキーム等の周知徹底など、この事業実施における市の役割をどのように考えているか。
　(2)子育て支援施設等、介護関連施設や障がい者施設以外の施設でのPCR検査の推進と課題を羽村市はどのように認識しているか。
　(3)介護関連施設や障がい者施設等の訪問調査活動を実施してきた。その調査から、地震や水害などのBCPもできていない状況下、新型コロナウイルスなどの感染症に対応したゾーニング等の実践的なBCP作成をしなければならない施設が多くある実態が明らかになった。第２波が大きくなる前に早急な支援が必要と考え、西多摩医師会や西多摩地域広域行政圏協議会等と意見交換を重ねながら、実践的な感染症に対応したBCP作成の研修会の実施を提案してきた。実施となった場合、羽村市はどのような支援が考えられるか。
　(4)今回のコロナ禍における訪問調査活動で見えてきた事は、関係機関の連携強化の必要性である。西多摩保健所、西多摩地域広域行政圏協議会やそこに属する自治体、西多摩医師会、介護関連施設・障がい者施設等の連携がなければ、感染症との戦いは乗り越えることが出来ないのではないか。羽村市からもさらなる連携強化を関係機関に働きかけるべきでは。

２．コロナ禍から母と子を守れ
　(1)コロナ禍において妊娠から出産・子育て中の家庭に対する支援として、母親を孤立させないための相談体制の強化策について聞く。
　　�@子育て世代包括支援センターでは、細やかな相談や支援をどのように進めてきているか。
　　�A直接の面談や来庁が難しい方のために、オンラインを活用した母子の相談支援事業が始まる。その体制・内容・実施時期等について聞く。
　　�B孤立を防ぎ母親に寄り添うためにも、オンラインよりも気軽に相談できるLINE等SNS相談の早期実施を提案する。また、SNS相談の実施に際しては、どのように対象者へ周知徹底を図っていくのか。
　(2)子育て世代包括支援センターは、学校や教育相談室、特別支援教育等との情報共有と連携強化をどのように図っているのか。
　(3)子育て世代への国・都・市が実施した支援策の実施状況について聞く。
　　�@子育て世帯への臨時特別給付金について
　　�Aひとり親世帯臨時特別給付金について
　　�Bひとり親家庭の児童１人につき１万円分の羽村市商業協同組合の商品券を交付するひとり親世帯等生活応援品配布事業について
　　�C妊娠中の方１人につき、ギフト券１万円分を交付する新型コロナウイルス感染症対策育児パッケージについて
　(4)ひとり親世帯や多子世帯へ、さらなる支援策を実施する考えはあるか。
　(5)特別定額給付金の対象となっていない、4月28日以降に生まれた赤ちゃんに対する支援策が近隣自治体で進められている。「東京で子育てしやすいまち」として内外から評価されている羽村市として、独自の支援策の検討をすべきではないか。

３．マンション管理の対策強化と在宅避難について
　(1)平成25年第３回羽村市議会定例会における「マンション対策を推進すべき」との私の一般質問に、検討するとした課題に対し市は何をどのように進めてきたのか。
　(2)管理組合がマンションを適正に管理できるよう、管理組合への訪問活動、優良マンション登録表示制度等の推奨、マンション対策セミナーの開催等、市は積極的にマンション対策を進めるべきではないか。
　(3)羽村市も将来を見据えて、マンション管理に関する条例を制定し、市の実情に合った適正なマンション管理の促進を図るべきではないか。
　(4)災害時、避難所の三密を防ぐための在宅避難の推進について
　　�@羽村市はマンション居住者に対して在宅避難を呼びかけていくのか。
　　�Aマンション等の在宅避難者へ、情報伝達や物資の提供等に市の考え方は。