１．マイ・タイムラインの推進と水害・土砂災害対策について
　(1)「マイ・タイムライン」について「知らなかった」と答えた人の比率は、西多摩地域では約８２％、羽村市では８３.３％であった。これは衝撃的な結果であり、この数字を踏まえて以下質問する。
　　�@羽村市は、都が作成した「マイ・タイムライン」を全戸配布するとしているが、ただ配布するだけでなく、市民のマイ・タイムライン作りのムーブメントを起こしていく必要があると考える。特に浸水想定区域の居住者、土砂災害特別警戒区域と土砂災害警戒区域近くの居住者または内水氾濫の予想される地域に対し、どのように作成推進を図っていくのか。
　　�Aテレビはむらを利用し、上記区域の住民にマイ・タイムラインの作り方をシリーズで放映していくなど、映像を有効的に活用できないか。
　　�B町内会・自治会や羽村市高齢者クラブ連合会を通して、マイ・タイムラインの作り方を徹底してはどうか。
　　�C幼稚園、保育園のマイ・タイムライン作りを支援してはどうか。
　　�D高齢、障害、難病、妊産婦、乳幼児等の家庭へのマイ・タイムライン作りを支援してはどうか。
　　�E自分の命は自分で守るマイ・タイムラインの作成に合わせて、避難する際の非常食も含めた非常用持ち出し袋に準備すべきものについて意識啓発すべきではないか。
　(2)ハザードマップについて、「ハザードマップを確認しているか」の問いで、「確認している」と答えた比率は、福生市６８.４％、あきる野市７２.８％、平均６０％に対し、羽村市は４０％台で低い傾向にあった。また、「ハザードマップを知らない」と答えた比率も羽村市で１４.４％であった。羽村市としてどのようにハザードマップの認知度を上げ、活用を促していくのか。
　(3)アンケートの自由意見でも堆積土砂の撤去や河川内の樹木の伐採の要望も多く寄せられた。これら西多摩地域でのアンケート結果を踏まえ、公明党東京都本部として国土交通大臣に要望書を提出した。内容は、浚渫工事をはじめ、堤防護岸の整備、河道掘削整備や河川内の樹木の伐採及び流木の撤去などである。羽村市からも、これまで以上に国土交通省に対して、要請すべきと思うがどうか。

２．プラスチックごみの削減など環境負荷の低減について
　(1)市で回収されるペットボトルの容器の重量は直近で年間何トンか。そのうち、どのくらいが家庭用指定ごみ袋になり、残ったペットボトルは何トンで、その売却金額を伺う。
　(2）「プラスチックごみ削減」の宣言を
　　�@２０１９年１１月時点で、全国６７自治体が「プラスチックごみ削減」を宣言し、事業者に使い捨てプラ製品の使用抑制を呼びかける動きがあるが、羽村市も宣言してはどうか。
　　�A将来的に石油由来のプラスチックの削減への取組みとして、公共施設への自動販売機設置の際に、植物由来のバイオプラスチック、カン、紙またはエコマークがついた環境に配慮した容器を使用している事業者に、入札でポイントを付けるなどインセンティブを与えてはどうか。
　　�Bさらなる資源化への推進や環境負荷の低減など市ができる取組み、西多摩衛生組合管内など広域で出来る取組みを調査していく必要があるのではないか。
　(3)ペットボトル水「水はむら」について
　　水道の使用量が減少する中で「水はむら」は、安全で美味しいという水道水のPR、特産品が少ない中で羽村ブランドとしての側面や災害時の備蓄品として貴重な役割を果たしていると考える。しかし、これからはペットボトルを使用していることがリスクとなる時代である。ペットボトルをやめる決断が必要では。
　(4)羽村大橋付近などプラスチックごみが不法投棄されていることが多いと聞いている。SDGsの啓発活動の一環として、水辺の観察会や美化デーなどの清掃活動の中で現状から学ぶ機会をつくってはどうか。

３．マイナンバーカードの推進について
　(1)羽村市でのマイナンバーカードの発行を推進するためのこれまでの取り組みと、最新の発行枚数の割合は何％か。
　(2)本年５月から実施された特別定額給付金の申請時、マイナンバーカードの申請や暗証番号の変更などが発生し、事務作業に混乱が生じたが、現在のシステム状況及び課題は何か。
　(3)マイナンバーカードで「児童手当」「保育」「母子保健」「ひとり親支援」などの手続きをオンラインで申請ができる「子育てワンストップサービス」はいつからスタートするのか。
　(4)総務省では２０２１年３月からマイナンバーカードが国民健康保険証として利用できる予定としているが、国民健康保険は市区町村から東京都に運営主体を移している中、羽村市での活用はいつごろになるのか。
　(5)民間のキャッシュレス決済サービスでチャージまたは買い物をすると最大5,000円分のポイントが付くマイナポイント事業が実施されている本年９月から来年３月末までは、特にマイナンバーカードを推進できるチャンスである。同時に情報弱者である高齢者等へ直接レクチャーするなど、きめ細やかな支援が重要と考える。それら市の今後の取り組みと目標を伺う。