１．行財政改革の方向性を問う
　(1)補助・助成金の一律削減は、住民福祉の増進の観点からどのような考えに基づくか。
　(2)羽村市行政改革推進本部会議で、行財政改革の方向性は決められていると考えるが、その議論の過程は公開されるか。
　(3)補助・助成金の概ね２０％削減とあるが、２０％削減とならないものは何か。
　(4)羽村市行政改革審議会は、直近はいつ会議を開いたか。また、行政改革推進本部会議と審議会の役割の違いは何か。
　(5)事業の見直しや、事務経費の見直しについて市民にどう説明する考えか。組織定員の見直しとは、具体的にはどう見直す考えか。

２．町内会・自治会の負担軽減を行うべきではないか
　(1)市民体育祭、花いっぱい運動、はむら夏まつり等各イベントなどに、これまで多くの町内会・自治会は参加しているが、こうしたイベントに参加する予算が厳しいとの声をあちらこちらで聞く。これまで町内会・自治会が主として行われてきたイベントなどのどれかを無くすなど見直す考えは無いか。
　(2)小地域ネットワーク事業、各種寄付集め等本来、町内会の仕事ではないものについて整理すべき時ではないか。
　(3)高齢化が進む中で、回覧板を回せないという理由で、町内会・自治会を脱会する人も増えてきている。必要のない情報も多いという声もよく聞くが、時代にふさわしい情報の発信のありかたも模索すべき時では無いか。
　(4)町内会・自治会の加入率の減少が止まらない理由の一つに、役員の負担が大きいことがあると思うが、羽村市は負担軽減について、これまで何か対策を講じてきたか。
　(5)町内会・自治会では独自の自主事業（資源回収、学習会、地域自主防災組織の設置等）をはじめている所がある。転換期の中、新たな意味や役割を模索し始めていると考えるが、こうした事業を応援すべきではないか。

３．宿題は本当に必要か
　(1)１日の宿題として適切な量や夏休み期間の宿題の適切な量として、１日何分ぐらいの宿題が相応しいと考えているか。
　(2)宿題が子供たちに有益であるという科学的な根拠はあるか。
　(3)もうできる計算や漢字を何度も書かせるようなドリル型の宿題が多いが、習熟度や個性に合わせた課題解決のための宿題とならないか。
　(4)中学生の場合、宿題の提出の有無は、内申点に関係するか。

４．児童・生徒の自己決定の場を増すことが真の主権者教育に繋がるのではないか
　(1)羽村市の中学生が以下のそれぞれにどう関わっているか、また、主権者教育の立場から、より、生徒の参加を促す考えは無いか問う。
　　�@校則の決定
　　�A部活動費の配分
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