１．羽村市の財政について問う
　(1)平成29年度決算において、羽村市の経常収支比率は、東京26市、類似団体の中で高い方から何番目か。また同決算において、東京26市の平均、類似団体の平均は何％か、
　(2)緊急経済財政対策を実施した平成22年度と比較し、平成29年度決算は、経常収支比率、基金残高はどうなっているか。
　(3)平成22年度から今までに実施した新規事業はいくつあり予算総額でいくらになるか。また、同様に廃止した事業はいくつあり総額はいくらになるか。
　(4)平成22年度の緊急経済財政対策の中で、補助金・助成金の見直しを対策として、高補助率、少額補助、他市と比較して高い水準のものを見直しの検討をするとあるが、それぞれ検討された事業は何か。また、今でも他市と比較して高い水準の補助金等はどのようなものがあるか。
　(5)緊急経済財政対策を実施した平成22年度、23年度と比較しても現状はかなり厳しい財政状況だと考えるが、なぜ緊急経済財政対策を実施しないのか。
　(6)羽村市は製造業、とりわけ、自動車関連企業の会社、その下請け企業が多いが、現状と今後の見通しをどう考えているか。市民税法人分について問う。
　(7)副市長や財政担当の部署からは、臨時財政対策債は借金とは考えていないとの発言があったが市長も同様の考えか。また、臨時財政対策債の危険性についてどう考えているか。
　(8)羽村駅西口土地区画整理事業が令和2年度から本格化する。特別会計を含め基金残高が大きく減少するなか、市債に頼らざるを得ない状況になると考えられるが、令和5年度、令和10年度、令和15年度に、市民1人あたりの基金残高、市債はどうなっていると予想しているか。

２．中小企業基本条例(仮）制定の進捗度を問う
　(1)中小企業基本条例(仮）を早期に作るべきだという６月議会の質問に対して、市長は「制定に向けた取り組みを進めていく。」と答弁したが、どのような取り組みが行われているか。
　(2)オリンピック終了後、製造業、小売業等のとりわけ中小企業で厳しい状況になることが予想されるが、その対策を問う。また、対策を推し進めるためにも、早期に条例の制定が求められていると考えるが、いつごろ、制定する計画になっているか。

３．羽村市公共施設の維持管理について
　(1)計画の中では、人口の将来展望について、合計特殊出生率を2020年1.50　2025年1.80　2030年2.10　2040年以降2.20まで引き上げるとあるが非現実的な数値だと思うが、どういう根拠があるか。
　(2)計画の中には、今後30年間における建築物の管理に関する維持補修・更新費用は約414.9億円、計画期間内における財源予測は354億円で、約60.9億円の財源不足が生じるとあるが、この数値は今も変わらないか。
　(3)この財源不足を補うために、公共施設の集約化、複合化、多機能化を進めるとあるが、コミュニティ・集会施設の場合、集約化、複合化、多機能化とは具体的には何を指すか。また、その検討は進んでいるのか。
　(4)計画の中には、「五ノ神会館、緑ヶ丘第二会館の２施設は、土地を有償で借用して運営していることから可能な限り他施設との整理統合について検討する」とあるが他施設とはどこを指すか。
　(5)羽村市が所有する公共施設の「受付業務」「夜間警備業務」等があると思われるが、この契約の方法についてはどのようになっているか。
　(6)羽村市でも公共施設の管理に指定管理者制度が導入されているが、これまでの効果額はどうなっているか。また、導入施設はどのような考え方に基づいているか。
　(7)産業福祉センターは維持管理を(株)コナモーレが行っているがどのような制度のもとにどのような契約形態で実施されているか。