１．小学校４年生以降も対応できる「学童等の居場所」の拡充について
　(1)学童クラブの現状と今後の見通しについて
　　�@学童クラブごとのそれぞれの４月時点と10月現在の入所者数を伺う。
　　�A富士見小学校区の学童クラブなど、待機児童が出ていた学童クラブの改善は図られたか。現在の状況はどうか。
　　�B今後、児童数が減っても、働く保護者が増えて学童クラブを望む家庭は増えるのではないかと予想される。市は今後の利用者数をどのように予測しているのか（現行の３年生まで）。
　　�C学童クラブについて、学校側との調整会議や検討会議で、現在話し合われている内容や今後の方向性は。
　　�Dこれまで、学童クラブを学校に設置することも質問してきた。各学校には「着替え室」や「防災倉庫」として使われている部屋などがあるが、空き教室以外にもそれらも視野に入れて活用することはできないか。
　　�E学童クラブを学校に設置するとしたら、どんな設備などが必要か。
　(2)４年生から６年生の学童クラブの受け入れについて
　　�@26市の中で、受け入れ学年を３年生までとしている自治体数は。
　　�A市内で、学童クラブを行っている民間事業所はどのくらいで、学年の制限はあるか。
　　�B受け入れ学年の拡充を段階的に図るべきではないか。
　　�C学校内への設置とこれまでの学童クラブの活用で、６年生までの受け入れは十分可能と考える。学校に設置できる条件が整ったところから、拡充を推進していくべきではないか。

２.子どもの権利条約について
　(1)子ども自身が学ぶことで、自分も他人も大切であることを学んでいく機会となると考えるが、学校教育の中で、人権教育はどのように進められているのか。また、「子どもの権利条約」についてはいつ頃学ぶのか。
　(2)子育てを行う一番身近な親に「子どもの権利条約」を浸透させていく必要があると考えるが、母子健康手帳に条文を掲載することや、両親学級などで学ぶ機会が必要ではないか。
　(3)市でも、青少年健全育成の行事等において「子どもの権利」に配慮した権利イベントやシンポジウム、親子で人権について考える機会となる内容も盛り込んではどうか。
　(4)近年は子どもの貧困や児童虐待、いじめなど深刻な問題が続いている。市民の意識啓発を促していくためにも、セミナーや講演会を開催してはどうか。
　(5)この条約で設置された国連子どもの権利委員会は、日本政府の報告書（2017年提出）についての審査結果を公表した。委員会は「緊急の措置」が取られなければならない分野として、差別の禁止、子どもの意見の尊重、体罰、少年司法などを挙げている。羽村市としてこれらの課題にどう取り組んでいくのか。

３．道路の予防保全の観点から、迅速な管理体制の構築を
　(1)羽村市道路維持保全計画の策定時に事前調査として道路の劣化状況の調査は行われたのか。行われていたらどのような方法、手順で調査し、保全計画や舗装修繕実施プログラムに反映されたのか。
　(2)道路の予防保全の観点から、迅速な補修が可能となると言われる管理体制の構築へ向けて、スマートフォンを活用した道路パトロール支援サービスを導入してはどうか。
　(3)路面下空洞調査についても、道路維持保全計画に基づいて道路を整備する場合など、今後導入していく必要があるのではないか。