１．だれもが必要な時に、必要な医療を
　(1)国民健康保険（以下「国保」）の市民負担を軽くすべき
　　�@国保税の滞納を収納金額から見ると、羽村市では、29年度約8％、28年度は約9％である。一方世帯数から見ると全国の滞納世帯数は平成28年度で289万世帯で、全加入世帯の15％を超えている。滞納は多いといえる。被保険者が支払えるように保険税の負担を軽減する必要がある。そのためにも、国庫補助金の増額を国に働きかけるべきでは。
　　�A全国的に、資格証明書発行の増加によって、病院に行けない人が増加していると聞いている。羽村市でも29年度から30年度にかけて資格証明書と短期被保険者証の発行が大幅に増えている。なぜか。
　　�B早めに､かつ必要な時に確実に医者にかかることは、重症化させない最良のやり方と考える。しかし、負担能力を超える保険税を払えずに保険証を失い、医療費も払えず必要な医療も受けられない現状が羽村市にもあると思われる。資格証明書を受けている人は、医療費を10割支払わなければならず、きわめて負担が大きい。羽村市の国保被保険者では28年度の受診回数は、年平均17.2回に対して、資格証明書を受けている人は年平均0.57回と、約30分の１となっている。きわめて受診できにくくなっている状況をしっかり調べ、短期被保険者証､保険証を発行するなど改善すべきと考えるがどうか。
　　�C青梅市では、資格証明書を受けている人でも、保険証が必要な場合は発行する旨が資格証明書に記載されている。それは、市民の要望を市が受け入れて実現している。羽村市でも同様に資格証明書に記載し、病気になった場合など保険証を発行すべきでは。
　　�D国保税の減免制度を、対象者が利用しやすくするために、窓口への掲示や広報などで周知すべきでは。
　　�E国保の管理を都に移すことによって、これまで行っていた市費からの繰り入れをなくす動きが強まり、国保税の値上がりが心配されている。市からの繰り入れを減額すべきでないと考えるがどうか。
　(2)若者だれもが健康でいられるために、中学生までの医療費の自己負担の助成を、高校生まで延長すべきでは。日の出町では高校生まで延長され、その家族に大きな安心感を与えている。

２．どの子もわかる授業の準備や相談時間の確保を
　(1)多くの教員が正規労働時間外で、次の日の授業準備を行っていることを、早急に改善すべきと考えるがどうか。
　(2)「羽村市立学校における働き方改革推進プラン（仮称）」などでは、こうした授業準備や相談時間の確保などを、具体的にどのように改善しようとしているのか。