１．行財政改革マネージメントの強化に向けて
　昨年６月議会の一般質問で以下の回答を得た、第６次羽村市行財政改革基本計画の具体的な取組み内容の進捗状況について、以下質問する。
　(1)行政改革面について
　　�@市民ニーズを把握するためのマーケティング力の強化
　　�A窓口サービスや庁舎等の利便性の向上
　　�B行政評価や経営管理システムの充実、情報システムのクラウド化の検討
　　�C職員の人材育成
　(2)財政改革面についての具体的な取組みは
　　�@財務マネージメントの強化について、公会計制度の導入、クラウドファンディングの検討は。
　　�A税収を確保し、財政基盤の強化については。
　　�B事務経費の見直しによる財源の効果的な活用は。
　　�C市有資産（行政財産、普通財産）の有効活用は。

２．産学官連携のまちづくりを推進
　(1)羽村市は杏林大学と平成22年に包括連携協定を締結している。
　　�@現在の状況とこれまでの実績・成果にはどのようなものがあるか。
　　�A今後の取り組みと課題の中に2020年オリンピック・パラリンピック関連の新規事業計画やキャンパス移転等がある。これについて、どのように対応していくか。
　(2)新たな分野での連携強化について
　　�@産業振興、観光分野での連携を模索してはいかがか。
　　�A安心安全なまちづくりについて、産学官金言連携して取り組んではいかがか。

３．公契約制度（条例）制定に向けた取組みを
　(1)適正な労働環境の確保、事業者の経営環境の維持改善、公共工事及び公共サービスの質の向上に資するとともに、地域経済の活性化と市民の福祉向上に寄与すると聞いている。地域経済活性化のため、羽村市においても公契約制度を導入するべきと考える。
　　�@羽村市として、公契約制度について、どのような認識を持っているか。
　　�A公契約制度の条例化は、安心安全なまちづくりに貢献すると考える。早期に検討委員会の立ち上げを含む、ガイドラインを設定し、具体化を図るべきだと考えるが如何か。
　　�B公契約審議会を立ち上げ、条例制定に向けた第一歩を踏み出すべきであると考えるが如何か。
　　�C既に制度化されている自治体を調査し、公契約制度導入の実情を把握すべきと考えるが如何か。