１．水害・土砂災害からどう命を守るか
　(1)情報伝達の手段について聞く。これまで羽村市は、「『避難準備・高齢者等避難開始』『避難勧告』『避難指示・緊急』を発令する際等、防災行政無線、市の広報車や消防団等による広報活動、市公式サイトのほか、メール配信サービスなどのあらゆる方法により、避難が必要な区域の全ての方に対して周知徹底に努める」としている。情報伝達の手段について、個々に伝達できるさらなる工夫が必要ではないか。
　(2)自主防災と地域連携について
　　�@各町内会が連携して自主的に防災訓練が行われてきているが、その取組み状況と羽村市としての支援について聞く。
　　�A地区防災計画の作成や作成準備をしている状況を聞く。
　　�B西多摩広域行政圏や多摩川流域の自治体同士の連携を進めていくとのことであったが、その後の進捗状況を聞く。
　(3)多摩川流域のダム放流と情報伝達について
　　�@小河内ダムと白丸ダムの管理責任はどこか。
　　�Aダム放流に際し、下流域基礎自治体への連絡はどのような体制になっているのか。
　　�B緊急放流の判断と情報の周知はどのようになされるのか。
　　�C小河内ダムと白丸ダムにおいて、最高水位を超えるような場合の放流について、下流域の氾濫をどのように予測しているか。また、被害想定はあるのか。
　　�D放流の際、障害となるニセアカシア等の樹木の伐採はどこまで進んでいるか。
　(4)家屋倒壊等氾濫想定区域における災害時要配慮者の対応について
　　�@区域における福祉施設は何カ所あるか。
　　�A災害時要配慮者、避難行動要支援者名簿の人数と避難誘導体制や避難先は。
　　�B高齢者福祉施設の避難計画はあるか。
　　�C災害時要配慮者の避難先について、医療機関、福祉避難所等の受け入れはどのような体制となっているか。
　(5)タイムラインの計画はどこまで進んだか。
　(6)東京都山腹崩壊危険地域の指定を受けている地域、「あきる野市草花緊急治山工事」の進捗状況は。
　(7)土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域周辺住民への啓発をどう進めているか。

２．認知症ケアプログラム推進事業の導入について
　(1)認知症の症状を数値やグラフで可視化し、家族や介護職員などで情報を共有するプログラムを東京都医学総合研究所が開発した。これに対し東京都は、本年度中にこのプログラムを活用した「認知症ケアプログラム推進事業」を開始することとしている。区市町村に補助金を出し、導入する事業者を募るものであるが、羽村市としてこの取組みを進めていく考えはあるか。