１．新産業の創出で、魅力ある職住近接の都市へ
　(1)産業施策の実施計画について、それぞれ現状（課題、方向性）を伺う。
　　�@産業福祉センター機能の充実・拡大について
　　�A新たな雇用対策の仕組みづくりの検討について
　　�B産業支援機関等との連携強化について
　　�C広域連携の推進について
　　�D企業情報の発信について
　(2)第４次産業革命への市の対応について
　　�@ＩＣＴやＡＩ、ＩＯＴ、ビックデータ、３Ｄプリンター等第４次産業革命の技術の導入は特に小規模事業所には重要である。大量生産の時代から、個々のニーズへの対応が求められていると思うが市の考えは。
　　�A新たな分野を伸ばすため、都の助成金（新技術開発助成など）にプラスして、市も新技術導入に関する助成金をつけ、市内企業の技術力向上をさらに推進すべきでは。
　　�Bこれらを使用したいと考えている事業所には、その他どのような支援ができるのか。
　(3)若者が羽村市に定住できる施策は重要だと考えるが、市の取組みは。
　(4)栄、緑ヶ丘工業団地や神明台工業団地を抱える「西東京工業団地」の発展について
　　�@西東京工業団地内の企業誘致について、現状と課題は。また、空いた土地のリサーチや今後の発展への考えは。
　　�A西東京工業団地内にある「工業用水」を引いている地域について
　　（ア）工業団地内には、工業用水が引かれている地域がある。今後のあり方をどのように考えていると聞いているのか。
　　（イ）工業用水で魚の養殖（内水面養殖業）は可能か。これまで、魚の養殖の６次産業化などについて質問しているが、工業団地内の空いた土地を利用して具体化できないか。可能であれば産業部門の中に水産業も新たに加えてはどうか。

２．「ひきこもり」の社会復帰に向けた支援について
　(1)実態の把握について
　ひきこもりの問題は本人や家族にとって深刻な問題であるだけでなく、対策を取らないことは、社会的にも大きな問題であると考えるが、
　　�@市では15歳から55歳までのうち、概ね何％で何人くらいと予測できるか。
　　�A藤里町では、実態を把握したことから対策が進み効果を上げている。まずは実態の把握が必要であると考えるが、すでに調査を行っている自治体などを参考に、羽村市でも実施しては。
　(2)自立に向けてのサポート体制について
　　�@東京都としてはどういう支援があり、民間ではどのような支援があるか。
　　�A親の亡き後には、経済的問題以外にも市役所での手続きや公共料金の支払いなどを自力で行う必要があるが、市としてどのようなサポートができるのか。
　　�Bひきこもりに悩む家庭と本人に寄り添いながら社会との接点を探る専門家の存在が必要である。誰がそれを担うのか。
　　�C藤里町社会福祉協議会が開設している福祉の拠点「こみっと」等のように、ひきこもり・不就労者・障がい者の社会参加の機会として、働く場所を作り、地域住民とともに支え合う地域づくりへ貢献する取組みは参考になる。羽村市に合った支援体制を考えてはどうか。

３.「ユニバーサル農園」の取組みについて
　(1)一定期間使用しないことが見込まれる市有地を活用し、管理者（例えば、ＮＰＯ法人やシルバー人材センター等）を置き、高齢者、障がい者、引きこもり、その家族などが幅広く関われる「ユニバーサル農園」を設置し、外に出るきっかけづくり、居場所づくりを推進してはどうか。