１　能登半島地震を教訓とした当市の災害対応について
　(１)　能登半島地震で淡路市にとって教訓、参考になったことを今後発生すると予測される南海トラフ地震の対応対策に生かせるよう検証するべきであると考えるが、どうか。
　(２)　初期行動として、津波、倒壊家屋、崖崩れなどに対し、命を守る対応である『災害時即応体制』、『有事即応体制』の確立は重要だ。自助７、共助２、公助１と言われている初期行動の啓蒙活動が必要だと考えるが、どうか。
　(３)　旧耐震１９８０年以前に建てられた建物が多く、住民は珠洲市で６５％と全国１，０８６市町村で最高値、能登町で５９％、輪島市も５６％と多い。免震化をしておくべきではなかったのかと考える。当市では「免震」を含め、「耐震」「制震」は、ほぼできているのか。
　(４)　被災経験のある当市は、直ちに義援金として珠洲市に５００万円、氷見市に２０万円、内灘町に１０万円と合計５３０万円を送ったが、市町を選定した理由と金額の根拠について伺う。
　(５)　災害ボランティアについて、メディア等でいろいろと言われているが、現在、当市が考える災害ボランティアのあり方について伺う。
　(６)　仮設住宅の建設が急がれているが、災害関連死を防ぐ重要な要件であると考える。当市において、仮設住宅の建設が必要な場合など、迅速な処理ができるようなマニュアルは策定できているのか。

２　子育て支援について
　(１)　産み育てやすい環境づくりが必要で、子育て支援が保育の拡充から支援の「質」の向上へと移り始めた明石市、西宮市。そして国では、異次元の少子化対策で児童手当の拡充などが言われている。当市も南あわじ市と同様に出産祝い金として１０万円を渡してはどうか。
　(２)　ヤングケアラーとして世話をしている家族がいる小学校６年生は６．５％、中学校２年生で５．７％、高校２年生で４．１％とある。ケアをしている相手は、「きょうだい」である。どのような支援が必要か、また、支援する主体は国なのか県、市なのか、法整備は進んでいるのか、当市が考える現状の状況を伺う。
　(３)　子どもの第３の居場所洲本に「みらいえ」があり、南あわじ市でも同様の施設があると聞いている。日本財団などが各地に開設しているＳＰＯ支援センターがあるが、多賀保育所の跡に開設しては、どうか。
　(４)　子ども食堂、赤ちゃん食堂、誰でも通園できる施設の運営をしては、どうか。
　(５)　保育園が能登半島地震で倒壊して休園しているところもあるが、当市では長寿命化計画で修繕した。Ｉｓ値は。各保育園の数値は。

３　子ども達の環境
　(１)　能登半島地震の様子を見て、大阪市の横山市長が体育館にエアコン設置を実施すると聞いた。当市ではいかがか。また、公民館が災害時の避難所になっている率が高いが、見直しの検討は。
　(２)　以前から課題になっている給食費の無償化実施の進捗はあるか。
　(３)　学童保育の時間延長について、当市の現在の考え方を伺う。
　(４)　通学する中学校を選択制にしては、どうか。