ご覧になれるのは平成7年1月臨時会以降の本会議録、平成9年1月以降の委員会会議録です。
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平成29年 1月臨時会（第1号 1月 6日） から
平成30年 6月定例会（第4号 6月29日）までの中で
耐震化
が含まれている 定例会・臨時会会議録、予算委員会会議録、決算委員会会議録、総務委員会、厚生委員会、産業文教委員会、建設委員会、環境建設委員会、議会運営委員会、中核市移行検討特別委員会 は 57件
ありました。
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○会議日をクリックすると、発言内容を表示します。
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| 定例会・臨時会会議録 |
Page |
該当 |
発言者名 |
| 平成30年 3月定例会 |
（第1号 2月22日） |
p.77 |
1 |
市長（佐藤孝弘） |
| に、建物の耐震化を促進するため、南山形住宅Ｂ棟の耐震改修工事を行うとともに、耐震 |
| 予算委員会会議録 |
Page |
該当 |
発言者名 |
| 平成30年予算委員会 |
（ 3月 1日） |
p.2 |
1 |
原田財政部長 |
| い、建築物耐震化促進事業費補助金を減額するものでございます。 第１７款寄附金の |
| 平成30年予算委員会 |
（ 3月 1日） |
p.31 |
1 |
板垣上下水道部長 |
| 水道施設の耐震化工事及び主要山水系バックアップ管の工事などを実施するものでござい |
| 平成30年予算委員会 |
（ 3月14日） |
p.70 |
1 |
武田聡環境建設分科会委員長 |
| 、配水管の耐震化や老朽管の更新等のために使うことになると思うが、市民に対して、ど |
| 平成30年予算委員会 |
（ 6月21日） |
p.2 |
1 |
折原財政部長 |
| 模建築物の耐震化を推進するため、ビルの解体及び耐震補強工事に係る防災・安全交付 |
| 平成30年予算委員会 |
（ 6月21日） |
p.10 |
1 |
阿部教育部長 |
| 築によって耐震化していくと、そのときの場所の決定については、これまでも地域の皆様 |
| 平成30年予算委員会 |
（ 6月27日） |
p.14 |
1 |
武田新世総務分科会委員長 |
| る建築物の耐震化の進捗はどうか、との質疑があり、当局から、今回の補正は、市がいっ |
| 平成30年予算委員会 |
（ 6月27日） |
p.15 |
1 |
伊藤美代子産業文教分科会委員長 |
| る。また、耐震化の問題や大規模校の教育環境の改善に向けて、改築や改修など大規模な |
| 総務委員会 |
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該当 |
発言者名 |
| 平成30年総務委員会 |
（ 6月22日 総務分科会・予算） |
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1 |
委員 |
| る建築物の耐震化の進捗はどうか。 |
| 平成30年総務委員会 |
（ 6月22日 総務分科会・予算） |
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1 |
財政課長 |
| ではなく、耐震化していない状況が公表され、広く市民に知れ渡るものであることが制度 |
| 産業文教委員会 |
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該当 |
発言者名 |
| 平成30年産業文教委員会 |
（ 6月22日 産業文教分科会・予算） |
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1 |
教育部長 |
| 部長 耐震化の問題や大規模校の教育環境の改善に向けて、改築や改修など大規模な |
| 環境建設委員会 |
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該当 |
発言者名 |
| 平成30年環境建設委員会 |
（ 3月 2日 環境建設分科会・予算） |
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1 |
委員 |
| 中小規模の耐震化を含めた取り組みが必要と考えるがどうか。 |
| 平成30年環境建設委員会 |
（ 3月 2日 環境建設分科会・予算） |
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1 |
建築指導課長 |
| 的建築物の耐震化は、全国的に始まってきている。情報を取り入れ、今後の施策に役立て |
| 平成30年環境建設委員会 |
（ 3月 7日 環境建設分科会・予算） |
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4 |
委員 |
| 委員 耐震化計画の進捗はどうか。また、平成30年度からの民間への包括委託の進み |
| 平成30年環境建設委員会 |
（ 3月 7日 環境建設分科会・予算） |
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1 |
水道建設課長 |
| 課長 耐震化の状況は、市全体で約1,400キロメートルのうち、約30％が耐震化されて |
| 平成30年環境建設委員会 |
（ 3月 7日 環境建設分科会・予算） |
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1 |
上下水道部長 |
| の老朽化や耐震化の課題に取り組むため、さまざまな経費削減を行いながら、値上げとな |
| 平成30年環境建設委員会 |
（ 3月 7日 環境建設分科会・予算） |
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1 |
水道管路維持課長 |
| 成25年度の耐震化計画実施時に比べ、約２割減っており、耐震化の効果がでていると考え |
| 平成30年環境建設委員会 |
（ 3月 7日 環境建設分科会・予算） |
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1 |
経営企画課長 |
| の老朽化や耐震化に対する防災・安全社会資本整備交付金の２つである。社会資本整 |
| 平成30年環境建設委員会 |
（ 3月12日） |
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1 |
経営企画課長 |
| 設の更新、耐震化等のほか汚水事業の完了に向け経費がかかるため、料金は現状維持に努 |
| 平成30年環境建設委員会 |
（ 6月22日 環境建設分科会・予算） |
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1 |
建築指導課長 |
| があれば、耐震化について問い合わせするなど、常に各社の意向把握に努めている。今 |
