ご覧になれるのは平成7年1月臨時会以降の本会議録、平成9年1月以降の委員会会議録です。
平成29年 1月臨時会(第1号 1月 6日) から
平成30年 6月定例会(第4号 6月29日)までの中で
生活保護
が含まれている 定例会・臨時会会議録、予算委員会会議録、決算委員会会議録、総務委員会、厚生委員会、産業文教委員会、建設委員会、環境建設委員会、議会運営委員会、中核市移行検討特別委員会 は 75件
ありました。
|
○検索該当年をクリックすると、該当する年の検索結果を表示します。 |
|
|
○会議日をクリックすると、発言内容を表示します。
|
定例会・臨時会会議録 |
Page |
該当 |
発言者名 |
平成30年 3月定例会 |
(第3号 2月28日) |
p.157 |
1 |
佐藤亜希子 |
3点目は、生活保護費の削減と就学援助を連動させないよう配慮してほしいということで |
平成30年 3月定例会 |
(第3号 2月28日) |
p.165 |
1 |
教育長(荒澤賢雄) |
次に、生活保護基準額の削減と連動させない対応についてです。 山形市の就学 |
平成30年 3月定例会 |
(第3号 2月28日) |
p.168 |
1 |
伊藤美代子 |
りますと、生活保護基準の引き下げと母子加算減額が行われるということです。生活保 |
平成30年 3月定例会 |
(第3号 2月28日) |
p.187 |
1 |
市長(佐藤孝弘) |
活困窮者や生活保護受給者等を対象に面接を行い、プランを作成し就労につなげるまでの |
平成30年 3月定例会 |
(第5号 3月19日) |
p.213 |
1 |
阿曽隆 |
700円、生活保護水準の非課税世帯で月額2,558円の負担と重く、生活を圧迫す |
予算委員会会議録 |
Page |
該当 |
発言者名 |
平成30年予算委員会 |
( 3月 1日) |
p.16 |
1 |
鞠子福祉推進部長 |
生費第3項生活保護費について、主なものを御説明申し上げます。126・127ページ |
平成30年予算委員会 |
( 3月14日) |
p.59 |
1 |
田中英子厚生分科会委員長 |
委員から、生活保護受給者がふえている要因は何か。また、どのような対応策を考えてい |
平成30年予算委員会 |
( 3月14日) |
p.65 |
1 |
伊藤美代子産業文教分科会委員長 |
について、生活保護基準額が引き下げになったことで、対象者や補助額への影響をどの |
平成30年予算委員会 |
( 6月21日) |
p.2 |
1 |
折原財政部長 |
ましては、生活保護基準額等の改定に対応するためのシステム改修に係る生活困窮者就労 |
平成30年予算委員会 |
( 6月21日) |
p.3 |
1 |
小野福祉推進部長 |
生費第3項生活保護費につきまして御説明申し上げます。生活保護の保護事務に要する経 |
平成30年予算委員会 |
( 6月27日) |
p.14 |
1 |
田中英子厚生分科会委員長 |
委員から、生活保護基準額の改定に伴う、全国一律のシステム改修となるが、改修費は他 |
厚生委員会 |
|
該当 |
発言者名 |
平成30年厚生委員会 |
( 3月 8日 厚生分科会・予算) |
|
1 |
議事日程 |
、第3項 生活保護費 第3款 民生費 第1項 社会福祉費(第6目) 関係課 |
平成30年厚生委員会 |
( 3月 8日 厚生分科会・予算) |
|
2 |
委員 |
委員 生活保護受給者がふえている要因と東北県庁所在地の中での水準はどうか。ま |
平成30年厚生委員会 |
( 3月 8日 厚生分科会・予算) |
|
2 |
生活福祉課長 |
末時点での生活保護世帯は1,606世帯のため、ケースワーカーの定数は20人となるが17人で |
平成30年厚生委員会 |
( 6月22日 厚生分科会・予算) |
|
1 |
議事日程 |
第3項 生活保護費 生活福祉課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主な |
平成30年厚生委員会 |
( 6月22日 厚生分科会・予算) |
|
4 |
委員 |
委員 生活保護基準額の改定に伴う、全国一律のシステム改修となるが、改修費は他 |
平成30年厚生委員会 |
( 6月22日 厚生分科会・予算) |
|
1 |
生活福祉課長 |
等を含めた生活保護費は全世帯一律に削減されるものではない。母子世帯や子供のいる世 |
産業文教委員会 |
|
該当 |
発言者名 |
平成30年産業文教委員会 |
( 3月 8日 産業文教分科会・予算) |
|
1 |
委員 |
について、生活保護基準額が引き下げになったことによる、対象者や補助額への影響をど |
平成30年産業文教委員会 |
( 3月 8日 産業文教分科会・予算) |
|
1 |
学校教育課長 |
の事業は、生活保護基準額の1.3倍未満の収入の家庭に補助額を支給するものであり、平成 |