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定例会・臨時会会議録 |
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該当 |
発言者名 |
平成29年 3月定例会 |
(第2号 2月28日) |
p.104 |
1 |
伊藤美代子 |
言いますと生活保護を受けずに頑張っていても月額13万円くらいが生活費のようです。 |
平成29年 3月定例会 |
(第2号 2月28日) |
p.110 |
1 |
教育長(荒澤賢雄) |
等費の額を生活保護の入学準備金の水準に改訂する方針を示しておりますが、山形市では |
平成29年 3月定例会 |
(第3号 3月 1日) |
p.161 |
3 |
佐藤亜希子 |
学援助は、生活保護法に規定された要保護者、それと市町村が認定する準要保護者が対象 |
平成29年 3月定例会 |
(第3号 3月 1日) |
p.166 |
2 |
市長(佐藤孝弘) |
7年度から生活保護に準ずる世帯への国庫補助が廃止され、全て一般財源化されておりま |
平成29年 6月定例会 |
(第3号 6月21日) |
p.103 |
2 |
市長(佐藤孝弘) |
す。また、生活保護受給者や留学生など、特別な事情がある方については、連帯保証人 |
平成29年 9月定例会 |
(第2号 9月12日) |
p.47 |
3 |
阿曽隆 |
次に、生活保護行政の改善・充実についてであります。 ことし1月、神奈川県小田 |
平成29年 9月定例会 |
(第2号 9月12日) |
p.53 |
2 |
市長(佐藤孝弘) |
次に、生活保護に関する情報提供についてでございます。生活保護制度につきましては |
平成29年12月定例会 |
(第4号12月15日) |
p.149 |
1 |
菊地健太郎 |
1つ、生活保護にあらわれない貧困に対する考え方についてであります。 これらの |
予算委員会会議録 |
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該当 |
発言者名 |
平成29年予算委員会 |
( 3月 2日) |
p.12 |
1 |
原田財政部長 |
ございます生活保護費負担金、その他福祉関係扶助費の伸びに伴い、2.5%の増を見 |
平成29年予算委員会 |
( 3月 2日) |
p.21 |
1 |
鞠子福祉推進部長 |
生費第3項生活保護費について、主なものを御説明申し上げます。 嘱託報酬は、こ |
平成29年予算委員会 |
( 3月15日) |
p.57 |
1 |
高橋公夫厚生分科会委員長 |
学生がいる生活保護世帯と希望する準要保護世帯を訪問し、家庭状況を調査する。支援が |
平成29年予算委員会 |
(12月 7日) |
p.5 |
2 |
鞠子福祉推進部長 |
生費第3項生活保護費でございます。 生活保護に要する経費は、入院者の減や薬価の |
平成29年予算委員会 |
(12月 7日) |
p.9 |
1 |
尾形源二委員 |
ます。 生活保護は生活保護ですね。そして、この辺の動態というのは、いろいろその |
決算委員会会議録 |
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該当 |
発言者名 |
平成29年決算委員会 |
( 9月27日) |
p.23 |
1 |
田中英子厚生分科会委員長 |
人のうち、生活保護につながった人は何人いるのか、との質疑があり、当局から、510 |
総務委員会 |
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該当 |
発言者名 |
平成29年総務委員会 |
( 1月 6日 総務分科会・予算) |
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2 |
委員 |
り、今後、生活保護などを含めた福祉関係の費用がかなりふえてくると思うが、対応や今 |
平成29年総務委員会 |
( 1月 6日 総務分科会・予算) |
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1 |
財政課長 |
えている。生活保護世帯は、制度の中で同様の措置が既にとられているため、給付の対象 |
平成29年総務委員会 |
( 3月 9日) |
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1 |
総務部長 |
る不祥事、生活保護受給者に対する不適切行為事案について、本日処分等を執行したため |
平成29年総務委員会 |
(10月20日) |
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1 |
職員課長 |
ついては、生活保護の係長の事案を直接のきっかけとして以前から取り組んでおり、現在 |
厚生委員会 |
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該当 |
発言者名 |
平成29年厚生委員会 |
( 3月 8日 厚生分科会・予算) |
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1 |
健康課長 |
課税世帯や生活保護世帯には、それぞれ減免を考えている。 |
平成29年厚生委員会 |
( 3月 8日 厚生分科会・予算) |
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2 |
委員 |
生活実態が生活保護以下になる方もいる。問題を考えていきたい。 大要以上の後、議 |
平成29年厚生委員会 |
( 3月 8日 厚生分科会・予算) |
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1 |
国民健康保険課長 |
)、第3項生活保護費 生活福祉課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主な |
平成29年厚生委員会 |
( 3月 8日 厚生分科会・予算) |
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2 |
生活福祉課長 |
学生がいる生活保護世帯と希望する準要保護世帯を訪問し、家庭状況を調査する。支援が |
平成29年厚生委員会 |
( 9月19日 厚生分科会・決算) |
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1 |
市民相談課長 |
課長 生活保護や福祉関係などの相談があった場合には、担当部署から来てもらい |
平成29年厚生委員会 |
( 9月19日 厚生分科会・決算) |
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1 |
健康課長 |
)、第3項生活保護費 生活福祉課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主な |
平成29年厚生委員会 |
( 9月19日 厚生分科会・決算) |
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5 |
委員 |
委員 生活保護の保護率や受給世帯数がほぼ変わっていないことをどう理解した |
平成29年厚生委員会 |
( 9月19日 厚生分科会・決算) |
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4 |
生活福祉課長 |
することで生活保護に陥らないようにしている側面はある。生活保護は微増しており、 |
平成29年厚生委員会 |
(12月 8日 厚生分科会・予算) |
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1 |
国民健康保険課長 |
第3項 生活保護費(給与費関係) 議第67号の付託部分のうち福祉推進部関係の人 |
平成29年厚生委員会 |
(12月 8日 厚生分科会・予算) |
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2 |
委員 |
において、生活保護受給者がふえているとの答弁があったが、どのくらいふえているのか |
平成29年厚生委員会 |
(12月 8日 厚生分科会・予算) |
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1 |
生活福祉課長 |
末現在で、生活保護受給世帯は1,667世帯、人数は2,080人、保護率は8.21パーミルとなっ |
平成29年厚生委員会 |
(12月 8日 厚生分科会・予算) |
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1 |
福祉推進部長 |
部長 生活保護費の再計算の年度に当たっており、生活保護費が引き下げの方向で |
産業文教委員会 |
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該当 |
発言者名 |
平成29年産業文教委員会 |
( 9月20日 産業文教分科会・決算) |
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1 |
委員 |
場合には、生活保護世帯の場合は免除しているが多子世帯についてはなされていない。今 |