ご覧になれるのは平成7年1月臨時会以降の本会議録、平成9年1月以降の委員会会議録です。
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平成26年 3月定例会（第1号 2月27日） から
平成27年12月定例会（第4号12月11日）までの中で
生活保護
が含まれている 定例会・臨時会会議録、予算委員会会議録、決算委員会会議録、総務委員会、厚生委員会、産業文教委員会、建設委員会、環境建設委員会、議会運営委員会、中核市移行検討特別委員会 は 101件
ありました。
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○会議日をクリックすると、発言内容を表示します。
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| 定例会・臨時会会議録 |
Page |
該当 |
発言者名 |
| 平成27年 3月定例会 |
（第1号 2月26日） |
p.95 |
1 |
市長（市川昭男） |
| いていない生活保護受給者及び受給に至る前段階の生活困窮者に対する就労支援事業 |
| 平成27年 3月定例会 |
（第2号 3月 4日） |
p.126 |
1 |
佐藤亜希子 |
| 、そのうち生活保護と就学援助世帯を除いて催告に応じない滞納世帯は平成２５年度では |
| 平成27年 3月定例会 |
（第3号 3月 5日） |
p.200 |
1 |
阿部喜之助 |
| 童福祉費、生活保護費など、民生費の占める予算が年々増加し、全体の３４．７％となっ |
| 平成27年 9月定例会 |
（第2号10月14日） |
p.42 |
2 |
川口充律 |
| ５番目に、生活保護世帯の増加についてでございます。 平成２３年度１，２５６世帯 |
| 平成27年 9月定例会 |
（第2号10月14日） |
p.47 |
2 |
市長（佐藤孝弘） |
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次に、生活保護世帯の増加についてという御質問でありました。 山形市の生活困 |
| 平成27年12月定例会 |
（第2号12月 1日） |
p.65 |
1 |
阿曽隆 |
| の負担増。生活保護並みの水準で暮らさざるを得ない高齢者の実態は、下流老人、老後破 |
| 平成27年12月定例会 |
（第3号12月 2日） |
p.125 |
1 |
佐藤秀明 |
| ます。 生活保護基準が引き下げられたにもかかわらず、生活保護受給者は増加してい |
| 予算委員会会議録 |
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該当 |
発言者名 |
| 平成27年予算委員会 |
（ 3月 6日） |
p.12 |
1 |
玉田財政部長 |
| な計上や、生活保護費負担金の増額計上など、また、第２項国庫補助金において、個人番 |
| 平成27年予算委員会 |
（ 3月 6日） |
p.21 |
1 |
鞠子福祉推進部長 |
| 制度に伴う生活保護システム改修事業でございますが、個人番号制度利用の対応に向け、 |
| 平成27年予算委員会 |
（ 3月 6日） |
p.58 |
1 |
鈴木善太郎委員長 |
| 制度に伴う生活保護システム改修事業、次世代型医療用重粒子線照射装置施設整備支 |
| 平成27年予算委員会 |
（12月 3日） |
p.6 |
1 |
鞠子福祉推進部長 |
| 生費第３項生活保護費につきまして、御説明申し上げます。 生活保護に要する経費に |
| 決算委員会会議録 |
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該当 |
発言者名 |
| 平成27年決算委員会 |
（10月27日） |
p.18 |
1 |
高橋公夫厚生分科会委員長 |
| 委員から、生活保護受給者の中間的就労支援事業への参加人数をどのように考えているの |
| 総務委員会 |
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該当 |
発言者名 |
| 平成27年総務委員会 |
（ 1月 7日 総務分科会・予算） |
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2 |
委員 |
| 給付対象に生活保護世帯は含まれていない。生活保護世帯には冬季加算があるものの、考 |
| 平成27年総務委員会 |
（ 1月 7日 総務分科会・予算） |
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2 |
財政課長 |
| 付対象から生活保護世帯を除くこととしているため、同様の取り扱いとしている。 |
| 平成27年総務委員会 |
（ 3月11日 総務分科会・予算） |
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1 |
委員 |
| か。次に、生活保護費負担金の増について、世帯数等の現状はどうか。 |
| 平成27年総務委員会 |
（ 3月11日 総務分科会・予算） |
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1 |
財政課長 |
| えられる。生活保護関係は、平成27年度の見込みとしては、1,495世帯、受給者数1,833人 |
| 厚生委員会 |
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該当 |
発言者名 |
| 平成27年厚生委員会 |
（ 3月11日 厚生分科会・予算） |
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1 |
国民健康保険課長 |
| ）、第３項生活保護費 〇債務負担行為（個人番号制度に伴う生活保護システム改修工 |
| 平成27年厚生委員会 |
（ 3月11日 厚生分科会・予算） |
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2 |
委員 |
| 委員 生活保護受給者を減らすためにも期待できる施策である。市全体として生活困 |
| 平成27年厚生委員会 |
（ 3月11日 厚生分科会・予算） |
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2 |
福祉推進部長 |
| い。以前の生活保護率は４パーミル程度であったが、平成20年のリーマンショック後に急 |
| 平成27年厚生委員会 |
（ 3月12日 厚生分科会・予算） |
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2 |
こども保育課長 |
| 度であり、生活保護の方などが対象となる。市民全体に周知することには疑問があるが、 |
| 平成27年厚生委員会 |
（ 3月12日 厚生分科会・予算） |
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1 |
委員 |
| 委員 生活保護受給者だけが該当するのか。 |
| 平成27年厚生委員会 |
（ 3月17日） |
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1 |
こども保育課長 |
| に応じて、生活保護世帯はゼロ円、住民税非課税世帯は9,000円、母子世帯はゼロ円、住民 |
| 平成27年厚生委員会 |
（ 6月23日 厚生分科会・予算） |
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1 |
介護保険課長 |
| 方、または生活保護受給者、もしくは、世帯員全員が市県民税非課税の方で、本人の前年 |
| 平成27年厚生委員会 |
（10月19日 厚生分科会・決算） |
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1 |
国民健康保険課長 |
| ）、第３項生活保護費 生活福祉課長及び生活福祉課福祉法人監査室長から説明 |
| 平成27年厚生委員会 |
（10月19日 厚生分科会・決算） |
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5 |
委員 |
| 年度に比べ生活保護受給世帯が増加しているが、どのようなことが背景だと考えているの |
| 平成27年厚生委員会 |
（10月19日 厚生分科会・決算） |
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3 |
生活福祉課長 |
| 依然として生活保護受給世帯は増加傾向にある。リーマンショック後の景気低迷が続いた |
| 平成27年厚生委員会 |
（12月 4日 厚生分科会・予算） |
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1 |
委員 |
| 第３項生活保護費 議第72号の付託部分のうち、人件費に関する部分を区分して |
| 産業文教委員会 |
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該当 |
発言者名 |
| 平成27年産業文教委員会 |
（ 3月12日 産業文教分科会・予算） |
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1 |
委員 |
| ケートで、生活保護の扶助費の切り下げに連動して、就学援助費を切り下げている自治体 |
| 環境建設委員会 |
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該当 |
発言者名 |
| 平成27年環境建設委員会 |
（10月19日 環境建設分科会・決算） |
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1 |
委員 |
| ならない。生活保護などの福祉関係と情報のやり取りを行うなど総合的な対応をしてい |
| 平成27年環境建設委員会 |
（12月 7日） |
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1 |
管理住宅課長 |
| 施設入所、生活保護などとなっている。ことしから管理住宅課が空き家対策を担当するこ |
