ご覧になれるのは平成7年1月臨時会以降の本会議録、平成9年1月以降の委員会会議録です。
平成29年 1月臨時会(第1号 1月 6日) から
平成30年 6月定例会(第4号 6月29日)までの中で
交付税
が含まれている 定例会・臨時会会議録、予算委員会会議録、決算委員会会議録、総務委員会、厚生委員会、産業文教委員会、建設委員会、環境建設委員会、議会運営委員会、中核市移行検討特別委員会 は 63件
ありました。
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○会議日をクリックすると、発言内容を表示します。
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定例会・臨時会会議録 |
Page |
該当 |
発言者名 |
平成30年 3月定例会 |
(第1号 2月22日) |
p.77 |
1 |
市長(佐藤孝弘) |
一方、地方交付税については2.0%の減、臨時財政対策債についても1.5%の減とな |
平成30年 3月定例会 |
(第3号 2月28日) |
p.188 |
1 |
佐藤秀明 |
れば、普通交付税とか特別交付税の財政措置が講じられるということで、経済成長とか |
平成30年 6月定例会 |
(第3号 6月20日) |
p.108 |
1 |
市長(佐藤孝弘) |
改革や地方交付税の見直しなど、国の政策により極めて大きく影響を受けることから、 |
予算委員会会議録 |
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該当 |
発言者名 |
平成30年予算委員会 |
( 3月 1日) |
p.6 |
3 |
原田財政部長 |
10款地方交付税は、国の地方財政対策における伸び率等を総合的に勘案し、普通交付税 |
平成30年予算委員会 |
( 3月 1日) |
p.37 |
1 |
加藤孝委員 |
は建前的に交付税に、基準財政需要額に算定されると私はそう思っているのだけれども、 |
平成30年予算委員会 |
( 3月 1日) |
p.40 |
1 |
佐藤市長 |
あれば地方交付税ということで満額措置されなければならないということだと思ってお |
総務委員会 |
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該当 |
発言者名 |
平成30年総務委員会 |
( 2月27日) |
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1 |
委員 |
せめて地方交付税の算定額くらいは出さなければならないのでは、と議論してきた。費用 |
平成30年総務委員会 |
( 3月 7日 総務分科会・予算) |
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2 |
財政課長 |
ら後年度に交付税措置があるような有利な起債を活用するなど、健全財政となるよう努め |
平成30年総務委員会 |
( 3月 7日 総務分科会・予算) |
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1 |
委員 |
、後年度に交付税措置があるとは言うものの、国自体の財政を勘案した場合に懸念はあ |
平成30年総務委員会 |
( 3月 8日 総務分科会・予算) |
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1 |
委員 |
地方交付税の基準財政需要額の中の消防団経費と予算額に開きがあるが、財政当局 |