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定例会・臨時会会議録 |
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該当 |
発言者名 |
平成29年 3月定例会 |
(第1号 2月23日) |
p.76 |
1 |
市長(佐藤孝弘) |
一方、地方交付税については2.2%の減、臨時財政対策債については6.8%の増とな |
平成29年 3月定例会 |
(第1号 2月23日) |
p.85 |
1 |
遠藤吉久 |
、片や地方交付税は7.2%の減ということで、依然と厳しいと市長もおっしゃってお |
平成29年 3月定例会 |
(第5号 3月21日) |
p.210 |
1 |
渋江朋博 |
から、地方交付税における国の算定基準とまだまだ開きがある金額のため、今後、周辺自 |
平成29年 6月定例会 |
(第3号 6月21日) |
p.133 |
1 |
小野仁 |
増加がすぐ交付税を下げるという短絡的な議論は、地方自治制度の根幹を脅やかす論理と |
平成29年 6月定例会 |
(第3号 6月21日) |
p.138 |
1 |
市長(佐藤孝弘) |
初に、地方交付税の削減論についてというお尋ねでございます。 経済財政諮問会議の |
平成29年 9月定例会 |
(第1号 9月 7日) |
p.16 |
1 |
市長(佐藤孝弘) |
。 地方交付税は、普通交付税の基準財政収入額の算定において、前年度決算の影響 |
平成29年 9月定例会 |
(第3号 9月13日) |
p.84 |
1 |
石澤秀夫 |
して、地方交付税制度の充実についてお伺いしますが、国はふるさと納税とか、あるいは |
平成29年 9月定例会 |
(第3号 9月13日) |
p.89 |
1 |
市長(佐藤孝弘) |
次に、地方交付税制度についてでございます。 地方交付税は、自治体固有の財源であ |
平成29年12月定例会 |
(第1号11月30日) |
p.18 |
2 |
市長(佐藤孝弘) |
して、地方交付税及び臨時財政対策債につきましては、平成29年度の交付額及び発行可 |
平成29年12月定例会 |
(第2号12月 5日) |
p.45 |
1 |
高橋公夫 |
ては、地方交付税措置もされていることから早期に検査費用の公費負担を行い、受診者の |
予算委員会会議録 |
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該当 |
発言者名 |
平成29年予算委員会 |
( 3月 2日) |
p.12 |
1 |
原田財政部長 |
10款地方交付税は、国の地方財政対策における伸び率等を総合的に勘案し、普通交付税 |
平成29年予算委員会 |
( 3月15日) |
p.52 |
1 |
渋江朋博総務分科会委員長 |
から、地方交付税について、28年度から基準財政需要額の算定方法としてトップランナ |
平成29年予算委員会 |
( 6月28日) |
p.12 |
1 |
武田新世総務分科会委員長 |
出の精査や交付税措置がある有利な起債を活用するなど、少しでも縮減に努めたい、との |
平成29年予算委員会 |
( 9月27日) |
p.8 |
1 |
武田新世総務分科会委員長 |
分に対して交付税措置されることになった。来年度の見通しについては、これまでの |
平成29年予算委員会 |
(12月 7日) |
p.2 |
1 |
原田財政部長 |
10款地方交付税につきましては、国の交付額の決定に基づき普通交付税を増額するもの |
平成29年予算委員会 |
(12月13日) |
p.16 |
1 |
武田新世総務分科会委員長 |
策債と地方交付税の補正額に相当な開きがあるが、どのように分析しているのか、との質 |
決算委員会会議録 |
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該当 |
発言者名 |
平成29年決算委員会 |
( 9月14日) |
p.3 |
1 |
大宮会計管理者 |
10款地方交付税の3億2,631万5,000円などが予算現額を上回りました。 |
平成29年決算委員会 |
( 9月14日) |
p.9 |
1 |
原田財政部長 |
ては、地方交付税が前年と比較して減額になったものですから、それを補填するために |
平成29年決算委員会 |
( 9月27日) |
p.20 |
1 |
武田新世総務分科会委員長 |
から、地方交付税が昨年度に比べ大きく減額となっている理由をどう分析しているのか、 |
総務委員会 |
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該当 |
発言者名 |
平成29年総務委員会 |
( 3月 8日) |
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4 |
委員 |
地方交付税について、平成28年度の当初予算と比べると7.2%の減、現計予算と比べ |
平成29年総務委員会 |
( 3月 8日) |
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3 |
財政課長 |
年度の地方交付税については、税収の伸びなどにより大幅減となっている。29年度の地 |
平成29年総務委員会 |
( 3月13日) |
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1 |
委員 |
地方交付税における国の算定基準とまだまだ開きがある金額のため、今後、周辺自 |
平成29年総務委員会 |
( 3月13日) |
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1 |
財政部長 |
となる地方交付税の配分の指標が決まっていないため、最終的な影響額はわからない状況 |
平成29年総務委員会 |
( 6月23日 総務分科会・予算) |
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1 |
財政課長 |
出の精査や交付税措置がある有利な起債を活用するなど、少しでも縮減に努めたい。 |
平成29年総務委員会 |
( 6月23日 総務分科会・予算) |
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1 |
委員 |
見方で地方交付税を減額の対象とする考え方が示され議論されている。地方自治体の自 |
平成29年総務委員会 |
( 6月26日) |
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1 |
委員 |
本的に地方交付税措置はないとのことだが、動物愛護センターの場合はどうか。 |
平成29年総務委員会 |
( 9月19日 総務分科会・決算) |
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3 |
委員 |
地方交付税が昨年度に比べ大きく減額となっている理由をどう分析しているのか。 |
平成29年総務委員会 |
( 9月19日 総務分科会・決算) |
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1 |
財政課長 |
おり、地方交付税は自治体固有の財源であり、基金残高に着目して、基準とな |
平成29年総務委員会 |
( 9月22日 総務分科会・予算) |
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1 |
財政課長 |
分に対して交付税措置されることになった。 |
平成29年総務委員会 |
(12月 8日 総務分科会・予算) |
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1 |
委員 |
るが、地方交付税は、1億4,000万円の増額補正となっており、相当な開きがある。昨年度 |
平成29年総務委員会 |
(12月 8日 総務分科会・予算) |
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1 |
財政課長 |
して、普通交付税は1億4,000万円ほどの増額、臨時財政対策債は4億円ほどの減額となっ |
平成29年総務委員会 |
(12月11日) |
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2 |
委員 |
ている地方交付税の算出方法が根本的に違うのではないのか。行政の間口を広げれば費用 |
平成29年総務委員会 |
(12月11日) |
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1 |
財政部長 |
、県の地方交付税が少なくなり、市が多くなることが原則ではある。地方交付税とな |
平成29年総務委員会 |
(12月11日) |
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1 |
中核市推進課長 |
行時の特別交付税の額については、毎年国に対し増額を要望しているところであるが、12 |
厚生委員会 |
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該当 |
発言者名 |
平成29年厚生委員会 |
( 9月19日 厚生分科会・決算) |
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1 |
福祉推進部長 |
となる地方交付税は、自治体固有の財源であり、単位費用等により算出された財政需要額 |
平成29年厚生委員会 |
(12月 8日 厚生分科会・予算) |
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2 |
生活福祉課長 |
度から地方交付税をもとに積み立てをしている。使い道については、老人福祉施設や民間 |
環境建設委員会 |
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該当 |
発言者名 |
平成29年環境建設委員会 |
( 9月20日 環境建設分科会・決算) |
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1 |
委員 |
。その分は交付税で措置すると国は言うが本当に入ってくるのか。長いスパンで財政計 |
中核市移行検討特別委員会 |
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該当 |
発言者名 |
平成29年中核市移行検討特別委員会 |
( 9月26日) |
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1 |
委員 |
移行に伴う交付税措置等はどのようになっているのか。 |
平成29年中核市移行検討特別委員会 |
( 9月26日) |
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1 |
中核市推進課長 |
る。また、交付税措置については、普通交付税基準財政需要額の補正係数の上乗せがあ |
平成29年中核市移行検討特別委員会 |
(12月12日) |
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1 |
中核市推進課長 |
るが、普通交付税措置が圏域の人口に応じて算定されると聞いている。また、特別交付税 |