ご覧になれるのは平成7年1月臨時会以降の本会議録、平成9年1月以降の委員会会議録です。
平成28年 1月臨時会(第1号 1月 7日) から
平成29年 3月定例会(第5号 3月21日)までの中で
交付税
が含まれている 定例会・臨時会会議録、予算委員会会議録、決算委員会会議録、総務委員会、厚生委員会、産業文教委員会、建設委員会、環境建設委員会、議会運営委員会、中核市移行検討特別委員会 は 64件
ありました。
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○会議日をクリックすると、発言内容を表示します。
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定例会・臨時会会議録 |
Page |
該当 |
発言者名 |
平成29年 3月定例会 |
(第1号 2月23日) |
p.76 |
1 |
市長(佐藤孝弘) |
一方、地方交付税については2.2%の減、臨時財政対策債については6.8%の増とな |
平成29年 3月定例会 |
(第1号 2月23日) |
p.85 |
1 |
遠藤吉久 |
、片や地方交付税は7.2%の減ということで、依然と厳しいと市長もおっしゃってお |
平成29年 3月定例会 |
(第5号 3月21日) |
p.210 |
1 |
渋江朋博 |
から、地方交付税における国の算定基準とまだまだ開きがある金額のため、今後、周辺自 |
予算委員会会議録 |
Page |
該当 |
発言者名 |
平成29年予算委員会 |
( 3月 2日) |
p.12 |
1 |
原田財政部長 |
10款地方交付税は、国の地方財政対策における伸び率等を総合的に勘案し、普通交付税 |
平成29年予算委員会 |
( 3月15日) |
p.52 |
1 |
渋江朋博総務分科会委員長 |
から、地方交付税について、28年度から基準財政需要額の算定方法としてトップランナ |
総務委員会 |
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該当 |
発言者名 |
平成29年総務委員会 |
( 3月 8日) |
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4 |
委員 |
地方交付税について、平成28年度の当初予算と比べると7.2%の減、現計予算と比べ |
平成29年総務委員会 |
( 3月 8日) |
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3 |
財政課長 |
年度の地方交付税については、税収の伸びなどにより大幅減となっている。29年度の地 |
平成29年総務委員会 |
( 3月13日) |
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1 |
委員 |
地方交付税における国の算定基準とまだまだ開きがある金額のため、今後、周辺自 |
平成29年総務委員会 |
( 3月13日) |
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1 |
財政部長 |
となる地方交付税の配分の指標が決まっていないため、最終的な影響額はわからない状況 |