山形市議会/会議録検索システム
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ご覧になれるのは平成7年1月臨時会以降の本会議録、平成9年1月以降の委員会会議録です。


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平成26年 3月定例会(第1号 2月27日) から  平成27年12月定例会(第4号12月11日)までの中で  NPO  が含まれている 定例会・臨時会会議録、予算委員会会議録、決算委員会会議録、総務委員会、厚生委員会、産業文教委員会、建設委員会、環境建設委員会、議会運営委員会、中核市移行検討特別委員会 は 56件  ありました。

○検索該当年をクリックすると、該当する年の検索結果を表示します。
平成27年 平成26年

○会議日をクリックすると、発言内容を表示します。
定例会・臨時会会議録 Page 該当 発言者名
平成27年 3月定例会 (第3号 3月 5日) p.168 1 諏訪洋子
  助は行政やNPO、獣医師会、獣医が担いました。また広島県神石高原町では、ふるさと
平成27年 3月定例会 (第3号 3月 5日) p.187 1 尾形源二
  人・企業・NPO、そういったつかみはしていますが、肝心かなめの自治組織、これは
平成27年 3月定例会 (第3号 3月 5日) p.189 1 後藤誠一
  育成して、NPO法人化させ、情報提供や、出会いの場の提供などの事業を、行政が
平成27年 3月定例会 (第3号 3月 5日) p.196 1 市長(市川昭男)
  を提供するNPO法人や市民活動団体等の非営利組織が行う婚活事業への支援を行ってま
平成27年 6月定例会 (第2号 6月19日) p.57 1 市長(市川昭男)
  に加えて、NPOやボランティアなどの地域の多様な主体も活用し高齢者の生活支援ニー
平成27年 6月定例会 (第2号 6月19日) p.75 1 仁藤俊
  6年3月、NPO法人アジェンダやまがたが提案した、仮称こどものもりプロジェクト、
平成27年 9月定例会 (第1号10月 8日) p.19 1 市長(佐藤孝弘)
  活用して、NPO等が取り組む公益活動への支援も実施しました。  続きまして、企業
平成27年 9月定例会 (第2号10月14日) p.53 1 折原政信
  会や病院、NPO、民間企業などの連携を推進し、地域包括ケアの確立を目指しますと言
平成27年 9月定例会 (第2号10月14日) p.60 1 市長(佐藤孝弘)
  地域住民やNPO等の現場関係者と十分に協議しながら、コミュニティセンターも含めて
平成27年12月定例会 (第2号12月 1日) p.65 2 阿曽隆
  ンティア、NPOなど人件費の安い非専門職のサービスに置きかえていくということです
平成27年12月定例会 (第2号12月 1日) p.70 1 市長(佐藤孝弘)
  該当しないNPO等による山形市独自の生活支援型サービスを新たにふやしていく予定で
平成27年12月定例会 (第3号12月 2日) p.125 2 佐藤秀明
  行っているNPOなどを支援し、福祉的就労から通常の雇用に移行する模擬職場とも言え
平成27年12月定例会 (第3号12月 2日) p.130 1 市長(佐藤孝弘)
  行っているNPO法人等、関係団体と情報交換しながら、相互に連携を図ることで関係団
予算委員会会議録 Page 該当 発言者名
平成27年予算委員会 ( 3月 6日) p.16 1 齋藤企画調整部長
  よります、NPOやボランティア等の活動支援など、市民活動を活性化していくための経
平成27年予算委員会 ( 3月20日) p.73 1 渡辺元厚生分科会委員長
  ンティア、NPO法人などの社会資源の発掘や連携を行うものであり、27年度は市内全
総務委員会 該当 発言者名
平成27年総務委員会 ( 3月 9日 総務分科会・予算) 1 委員
  とするが、NPOの設立は簡単ではない。個人情報の保護についても問題が出てくるか
平成27年総務委員会 ( 3月 9日 総務分科会・予算) 1 企画調整部長
  、必ずしもNPO法人であることにはこだわらないのが基本的な考え方である。個人
平成27年総務委員会 (10月23日) 2 委員
  ー映画祭もNPOに任せているが、これは山形市の独自の事業である。近年は山形市が
厚生委員会 該当 発言者名
平成27年厚生委員会 ( 3月17日 厚生分科会・予算) 2 長寿支援課長
  ンティア、NPO法人などの社会資源の発掘や連携を担ってもらう役割となる。27年度は
平成27年厚生委員会 ( 3月17日 厚生分科会・予算) 1 委員
  委員   NPO法人などの調整をするのか。
平成27年厚生委員会 (10月20日 厚生分科会・決算) 1 こども保育課長
  い場合は、NPO団体等で保証人になっている。
産業文教委員会 該当 発言者名
平成27年産業文教委員会 ( 3月12日 産業文教分科会・予算) 2 委員
  ンティアやNPO等があれば支援していくなどの対応策はないのか。