私は、日本共産党豊田市議団として簡潔に予算関係８議案について反対の意見を申し上げます。
令和元年度補正予算については、議案第２７号、議案第２８号、議案第３４号、議案第３６号については反対であります。
これは一般会計補正予算、国民健康保険特別会計補正予算、介護保険事業特別会計補正予算、後期高齢者医療特別会計補正予算でありますが、既に令和元年度当初予算の審議の際に指摘した問題点を含んでいる予算を、年度末に増減する補正の内容が多く、反対であります。
とりわけ、一般会計補正予算については国の総合経済対策として昨年末、打ち上げられたＧＩＧＡスクール構想は一人１台タブレットの整備により個別最適化された学びを推進するものとしておりますが、教育の専門家からは公教育への企業の参入が進み、集団的学びがおろそかになり、画一的な教育につながるとの懸念も出ています。一人ひとりに目が行き届く教育は、まず少人数学級の全学年への拡大を行うべきことを申し上げ、反対の意見といたします。
議案第４０号令和２年度一般会計予算について、反対の意見を２点述べます。
①歳入、市民税のうち、法人市民税は１７８億円余のマイナス予算であります。法人市民税、法人税割の一部国税化とされたことに伴い、法人税率の引下げ前より３６億円余減った計算であります。標準税率を超えた制限税率で、大企業に対して課税すれば１２２億円余となる見込みであることも確認できました。一方、働く市民の実質賃金は下がり、消費税増税が暮らしを直撃する中、昨日の大企業各社の春闘回答は軒並みゼロもしくは低額回答であります。地域経済とそれを支える中小零細企業への支援を抜本的に講じる必要性を申し上げたいと思います。
②市の公的な仕事を民間に委ねていく予算は問題であります。放課後児童クラブ、給食センターの運営、こども園の民間移管、中央図書館の民間企業への指定管理など、民間に事業を投げ付けていけば教育・子育て分野での公的責任の大きな後退につながる危険性を指摘するものであります。
次に、三つの特別会計予算について、反対の立場で意見を述べます。
①議案第４１号国民健康保険特別会計予算について。
国保税は制度の構造上からも値上げが繰り返され、その額は限度を超えるものとなっています。全国知事会の要求に基づく１兆円の公費負担を求めつつ、均等割を廃止し、市民の負担軽減をすべきであります。
②議案第４７号介護保険事業特別会計予算について。
保険あって介護なしの自体は悪化するばかりであります。このような介護保険の仕組みそのものを抜本的に改善すべきであります。
③議案第４９号後期高齢者医療特別会計予算について。
この制度が続く限り、保険料の負担増が繰り返される仕組みがあり、少なくとも以前の老人保険制度に戻すべきことを申し上げ、反対の意見といたします。
以上であります。