平成30年12月定例会(第5号12月25日) 根本美春

　私は、日本共産党豊田市議団を代表して上程されました議案のうち、通告しましたように三つの議案及び請願については賛成すべき討論を、１４の議案については反対すべき討論を行います。
　始めに、議案第１１４号豊田市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について反対討論を行います。
　自治体自身による個人情報流出事故が続出していることが質疑により答弁されたように、その危険性は高まる一方で、一旦流出した個人情報の完全な回復は極めて困難となります。改めて制度開始前から指摘していたマイナンバー制度自体の問題点とあわせて指摘し、反対すべき討論といたします。
　議案第１１６号豊田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例及び議案第１１７号豊田市特別職職員の給与を定める条例の一部を改正する条例について一括して反対すべき討論を行います。
　答弁で明らかなように、議員と特別職職員の期末手当については報酬審議会で審議されていない点、市民の所得が伸び悩んでいる上に消費税や社会保険料など負担増が続いている点から、議員と特別職の期末手当を引き上げる本議案には、市民の理解が得られないと考え反対いたします。
　議案第１２１号平成３０年度豊田市一般会計補正予算について賛成の討論を行います。
　９月市議会定例会の補正に続き中学校のエアコン設置を前倒しして整備する判断を下した措置であり、市内業者による整備の予定である点について高く評価し、賛成の討論といたします。
　次に、以下の指定管理の指定に関する議案については、反対すべきとする討論を行います。
　議案第１３０号豊田市地域文化広場、議案第１３４号豊田市棒の手会館及び猿投棒の手ふれあい広場、議案第１３８号豊田市高岡公園体育館及び高岡公園、議案第１４０号豊田市藤岡体育センターほか３施設、議案第１４５号豊田市下山西部プール、議案第１５１号豊田市高岡コミュニティセンターほか２施設、議案第１５２号豊田市高橋コミュニティセンター及び加茂川公園、議案第１５３号豊田市平戸橋いこいの広場及び平戸橋公園、議案第１５７号豊田市藤岡ふれあいの館、議案第１５８号市営駐輪場及び議案第１８７号中央公園の各指定管理者の指定に関する議案であります。
　今回上程されました指定管理を指定する議案のうち、文化振興財団や社会福祉協議会、三州足助公社など、市も出資し責任を持っている団体が指定をされるものについては同意するものでありますが、先ほど述べました１１の議案には反対であります。そのうち１０の議案はいずれも公募制を導入し、営利企業に指定しようとするものであり、反対であります。
　私ども日本共産党豊田市議団は、指定管理者制度そのものに全て反対という態度ではありません。さらに公募制や株式会社の指定に全て反対というものでもありません。一つ一つの施設の設置目的や性格、市民利用の現状に照らして指定管理にすべきかどうか公募により民間企業のノウハウを利用したほうがよいのか、そうでないのか丁寧に検討し、その方向を定めるべきだという立場であります。
　その上で営利企業が管理する場合の問題点として、次の点を指摘したいと思います。
　住民の福祉を増進するという目的が達せられるのか、利用者に対して公平性が確保できるのか、指定管理者がかわるたびに雇用問題が発生するのではないか、議会への報告や監査など、公開性・透明性が確保されるのかなど多くの点が挙げられます。特に文化・スポーツ・地域コミュニティなど、本来なら行政が直接その公的責任を負わなければならない施設までも指定管理者を公募にして市場原理の世界に放り出すという点は指摘しなければなりません。
　加えて、議案にあります西部コミュニティセンター、高岡コミュニティセンター、高橋コミュニティセンターの指定管理者による雇用形態では、全職員数に対し契約社員、パートなど不安定な雇用の方が６割から８割を占める実態を鑑み、労働条件の改善、非正規職員と正規職員との均等待遇などを公募条件に反映すべきことを申し上げます。
　なお、中央公園を株式会社豊田スタジアムに指定する議案に関しては、議会で指摘しておりますように、使用料収入などを差し引いて管理や整備にかかった市の持ち出し分は、平成２９年度分で１０億４,０００万円、建設当初からの総額で１００億円を超えており、公費を多額につぎ込んでの管理のあり方は疑問であります。
　以上の点から指定管理議案に関する冒頭に申し上げた１１の議案については、反対すべきであることを述べ、反対討論といたします。
　次に、議案第１９２号工事請負契約の締結について（豊田市立高嶺こども園園舎改築工事）については、老朽化した園舎の改築工事は必要であり、この議案については賛成であります。
　同時に、その運用に当たって一言討論として申し上げます。
　高嶺こども園は、新しく建てかえられた１年後には民間移管され、その１０年後には無償譲渡される計画であります。民間移管される公立こども園６園の民間移管に伴う職員の雇用関係が不明確であるという９月市議会定例会で指摘した問題点を残したまま、これら公の財産を譲り渡すべきではないことを申し上げます。
　議案第１９３号工事請負契約の締結について（（仮称）南部１次救急診療所等新築工事）について、賛成の立場で述べたいと思います。
　この施設は、１次救急診療所と障がい者・障がい児の施設の併設ということでありますが、南部の２次救急医療体制が不足している現状から、南部地域の救急医療に対する位置づけを高める必要がある点を指摘しておきます。
　最後に、請願第３号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書について、紹介議員として請願に賛同し賛成する討論を行います。
　請願者は、介護・福祉・医療などの社会保障施策全般に関して地方自治法第１条にうたわれている住民の福祉の増進という自治体の役割の本市に従って施策の拡大と国・県に意見を表明することを求めております。
　ことし３９回目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民の暮らしを守り、改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望が実現されてきました。また、要請行動を重ねる中、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度改悪について自治体からの意見が反映されたことも住民自治の前進であります。
　年金引下げに対する要望については、年金引下げの違憲性を訴える年金裁判が全国で５,１３３人の原告、４４の県、３９の地方裁判所、３００人を超える弁護士、５人の学者の意見書提出などにより、３年にわたり取り組まれ、歴史的な社会保障の集団訴訟となっております。
　最低保障年金制度の実現は、生存権を保障する憲法２５条に基づき求められ、加えて、国連の社会権規約委員会からも国に対し勧告が行われ、早急な実現が求められているものであります。
　以上の点を尊重し、議員各位のご賛同で請願を採択されるように心から呼びかけて賛成討論といたします。
　以上で討論を終わります。