私は、日本共産党豊田市議団を代表して、９議案と三つの請願について通告に従い討論いたします。
議案第１０３号、議案第１０４号、議案第１０６号、議案第１０７号、議案第１０８号、議案第１１７号、議案第１２８号、議案第１３４号の８議案について反対の立場で、議案第１１０号については賛成の立場で討論を行います。
まず、議案第１０３号豊田市農業委員会定数条例について、反対すべきとする討論を行います。
この議案は、農業委員会の公選制を廃止して市長の任命制に変えることにより、その定数を定めようというものであります。農業委員会は公選制により自らの代表者を選ぶことで農家から信頼され、農地の守り手として農地の権利調整に関与し、農地を守る視点に立った業務をこれまで進めてきました。それを廃止することは行政委員会としての独立性を奪い、農地の番人としての農業委員会制度を形骸化するものであります。
以上をもって反対すべきとする討論といたします。
次に、議案第１０４号豊田市事務分掌条例の一部を改正する条例について、反対すべきとする討論を行います。
この事務分掌条例の改定によって新たにつくられる執行体制は、議案第１３４号の総合計画の推進のための体制と考えられ、それは行政の集約化、都心と地域拠点への集中・集約の促進が特徴的であり、経営戦略部を始め新たな部署の新設に色濃くあらわれております。地方自治体の目的は、住民の福祉の増進であり、市民の暮らしに寄り添う職員体制が等しく求められるところであります。
以上の観点が必要と考え、本議案には反対の討論といたします。
議案第１０６号豊田市職員給与条例及び豊田市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について、反対すべきとする討論を行います。
給料月額、期末手当の引上げは当然必要なことと考えますが、本議案で行う扶養手当の見直しについて、配偶者手当の削減の対象人数は８１１人であり、その影響は大きく問題であります。また、子どもの扶養手当の増額は当然必要でありますが、その増と配偶者手当の減を相殺しても、減額になってしまう方は４５９人であることが確認されました。
以上の問題点から本条例案には反対すべきことを申し上げます。
議案第１０７号豊田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例及び議案第１０８号豊田市特別職職員の給与を定める条例の一部を改正する条例について、反対すべきとする討論を行います。
人事院が評価して報酬の引上げについて勧告する公務労働者と違い、議員や特別職の期末手当は自治体特有の条件を基礎とし、住民要求を議会と行政において、どのように実現する努力を行ったかという基本的観点から、さらに、住民の合意も得ながら決定されるべきものだと考えます。本会議質疑で確認されたように、期末手当については、報酬審議会の審議を行っていないため、その引上げの根拠となるべき検討は十分されていないわけであります。労働者の実質賃金は、この３年のうちに年額で１７.５万円も減り、家計消費は実質１３か月連続で対前年比マイナスとなっています。
このような中で、議員、特別職の期末手当の引上げは行うべきではないと考え、反対すべきとする討論といたします。
議案第１１０号豊田市手数料条例の一部を改正する条例について、賛成の討論を行います。
介護保険サービスの総合事業への移行による現行相当サービスの削減が危惧されておりました。本条例の改定による事業計画の中には、基準緩和サービスを設けることになることに加え、現行相当サービスは、現行予防給付の報酬単価が事業者に保証され、希望すれば従来どおり、現行相当サービスを受けられることが答弁により明らかとなりました。今後は、利用者、事業者にとって必要なサービス提供が安定して行われるために、市としての支援が求められることを述べ、賛成の討論といたします。
議案第１１７号平成２８年度豊田市一般会計補正予算について、反対の立場で討論を行います。
補正予算の中には、学校トイレ再整備、保全改修、バリアフリーなどの適切な補正もありますが、人件費において、議員及び特別職の期末手当の増額分が補正に組まれており、これについては反対であり、その点から本議案には反対すべきとする討論といたします。
議案第１２８号豊田市中央図書館の指定管理者の指定について、反対すべきとする討論を行います。
図書館のサービス向上は、図書館職員の賃金水準の確保向上で、図書館職員の質の向上に伴って図られるものであり、この指定管理では、現在の市雇用の職員が継続して雇用されるのか、また、現状の賃金水準の確保ができるのか大変疑問であり、問題であります。図書館の資料の収集、管理運営においても、全国的にも評価の高い自動車資料の提案を審査では求めない認識であったことが明らかになりました。
政府が図書館の指定管理者導入、制度導入促進のトップランナー方式の適用は見送ることを表明した今、指定管理者の決定は行わず、指定管理者制度導入を凍結し、再検討すべきと考えます。
以上の点から、本議案には反対すべきことを申し上げ、討論といたします。
議案第１３４号基本構想の策定について、反対すべきとする討論を行います。
都市部、中山間地域にかかわらず福祉、医療、少子化と高齢化、地域振興と若者の定住、防災・減災など取り組むべき課題が山積している本市の状況の中、第８次豊田市総合計画として提案されている中身は、国が提唱する行政の集約化の方針に沿った都心と地域拠点への集中・集約の促進が柱となっているように思われます。合併１０年を過ぎて、過疎化をどのように食いとめていくのかは、今後の豊田市の一体的な発展を考えたとき重要な視点でありますが、この総合計画では周辺住民の声は中心に届きにくく、住民自治の後退も危惧されます。改めて、都市と農山村の共生という理念を、総合計画の基本に据えるべきことを申し上げ、反対の討論といたします。
次に、三つの請願について賛成討論を行います。
請願受理番号第４号年金積立金管理運用独立行政法人による年金積立金運用の見直しを求める請願書について、紹介議員として賛成討論を行います。
安倍政権は、２０１４年、それまで１２パーセントだった国内株式の運用比率を２５パーセントに、外国株式を１２パーセントから２５パーセントにそれぞれ引上げ５０パーセントに倍増させました。一気に２０兆円も株式運用枠を拡大し、その結果、年金積立金管理運用独立行政法人が２０１５年度には５.３兆円、平成２６年度上四半期も５兆円超の大幅な損失を出しました。年金積立金とは、国民の支払った年金保険料を原資としているものであり、国は、国民共有の財産である年金積立金を安定的に確実に維持して、年金給付に充てる責任を負っています。
その年金積立金の株式運用を拡大するなど、本末転倒であります。その上、国民には、年金給付削減を続け、今臨時国会においては、年金カット法案によるルール改定で引下げられた年金が、次世代に引き渡される改悪が進められようとしています。老後の生活の生命線である年金積立金の株式運用をただし、安定的活用で将来の保険料の引上げを回避するためにも、請願者の求めております国への意見書提出は重要であると考え、ぜひとも、議員の皆様のご賛同で請願を採択されることをお願いし、賛成討論といたします。
請願受理番号第５号南スーダンに派遣されている自衛隊の即時撤退を求める意見書の採択を求める請願書について、紹介議員として賛成討論を行います。
政府は、南スーダンＰＫＯに派遣されている自衛隊に駆けつけ警護、宿営地共同防護などの新任務付与を閣議決定し、去る１２月１２日午前０時、日本時間では同日午前６時に実施可能になりました。
南スーダンでは、２０１３年１２月以降、大統領派と副大統領派の内戦が始まり、ことし７月には、首都ジュバで大規模な武力紛争が起きました。にもかかわらず政府は、衝突は起こっているが戦闘ではないと述べて、現地の深刻な実態を認めようとしないわけであります。
ケニア政府は、１１月３日、国連南スーダン派遣団、アンミスからの即時撤退を命じました。当局は、アンミス総人員約１万３,０００人のうち１割近い約１,２３０人を派遣しておりますが、南スーダンに追加派遣される地域防護部隊への参加も見送る方針です。これに先立ち、文民警察を派遣していた英国、ドイツ、スウェーデン、ヨルダンなども、７月の戦闘を契機に、安全確保などの理由で文民警官を国外退避させました。
日本政府は、１０月２５日に公表した南スーダン派遣に関する基本的な考え方で、７月の衝突事案の後も部隊を撤退させた国はないと述べておりますが、この説明は、今や破たんしております。新任務付与によって南スーダンへの派遣が殺される最初のケースになりかねません。
南スーダンでは、自衛隊派遣の前提となる停戦合意などＰＫＯ参加５原則が崩壊していることは明瞭であり、自衛隊を南スーダンから撤退させ、日本の貢献は憲法９条に立った非軍事の人道支援、民生支援の抜本的強化へと転換すべきであります。
以上の観点から、請願者が認めております国への意見書提出を行うべきと考え、ぜひとも、議員の皆様のご賛同で請願を採択されることをお願いし賛成討論といたします。
最後に、請願受理番号第６号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書について、紹介議員として賛成討論を行います。
請願者は、介護・福祉・医療などの社会保障施策全般に関して、地方自治法第１条にうたわれている住民の福祉の増進という自治体の役割の本旨に従って、施策の拡大と国・県に意見を表明することを求めております。
ことし３７回目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民の暮らしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し多くの要望が実現されてきました。また、要請行動を重ねる中、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度改悪について自治体からの意見が反映されたことも住民自治の前進であります。議員各位のご賛同で、以上の請願を採択されるように心から呼びかけて、賛成討論といたします。
以上で討論を終わります。