それでは、私は付託された請願の紹介議員として、請願趣旨に賛同し、ぜひとも委員の皆さんに賛同をいただいて採択をお願いするため、以下趣旨説明を述べたいと思います。
安倍内閣は社会保障の自然増を３年間で１.５兆円程度に抑える方針を閣議決定し、２０１７年度予算の概算要求で通常１兆円とする自然増を６,４００億円に絞り、さらに５,０００億円に抑え込む計画であります。その標的にされているのが、高齢者の医療介護であります。厚生労働省は１１月３０日、医療保険制度の見直し案を公表しました。そのうち医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度の見直しでは、７０歳以上の負担上限額を現役世代と同水準に引き上げ、高齢者は受診が多いため、設けている外来の負担特例も廃止し、２０１８年８月までに段階的に引き上げるというものであります。住民税非課税の方についても外来の負担上限を現行の８,０００円から所得に応じて１万円から１万５,０００円に引き上げる案が示されました。政府は現役世代との負担の公平化をあげますが、サービス抑制によって症状や状態を悪くし、重くし、財政負担を増やすだけであります。介護保険改定では、特別養護老人ホームの入所条件が要介護３以上に制限が行われ、要支援の方の介護保険外しに加え、利用料では３割負担を初めて介護保険に導入する案を示しました。３割負担の対象は現役並み所得ですが、今でも負担の重さに利用者、家族から悲鳴が上がっている中で、さらなる負担増となれば、暮らしは行き詰まります。１億総活躍社会を目指す緊急対策で安倍政権は介護サービスの整備計画を２０２０年までに５０万人分以上に拡大と打ち出しました。年間１０万人超に上る介護離職をゼロにするといいますが、厚労省自身、２０２５年度に３７万７,０００人が不足すると推計しているほど、介護の現場は深刻な人手不足です。介護報酬の大幅な引き上げや、利用者の負担軽減、骨太方針の中止撤回こそ求められています。ことし３７回目の迎えるキャラバン要請行動の中で、住民の暮らしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望が実現されてきました。
子供の医療費助成制度は中学校卒業までの無料制度の実施自治体は２０１５年度には県内８５パーセントまで拡大されました。１８歳年度末までの窓口無料については、県内で自己負担なしを実施する自治体が増えている中、市としての無料制度の拡大と合わせて国としての１８歳年度末まで窓口無料制度の創設が強く求められているものであります。
また、要請行動を重ねる中、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度改悪について自治体からの意見が反映されたことも住民福祉の前進であります。
以上のことから、本市が自治体の本来の役割を発揮して、住民の命と暮らしを守るため、ぜひとも委員の皆さんに賛同いただくようお願いし、趣旨説明といたします。
以上です。