私は公明党豊島区議団を代表して、「誰一人取り残さない 持続可能な豊島へ」と題し、１．令和５年度予算について、２．公共施設の適正管理について、３．ＳＤＧｓの取組みについて、４．子ども施策について、５．成年後見制度について、６．その他として、帯状疱疹ワクチンの費用助成について、一般質問を行います。
敬愛する高野区長が、大変残念なことに２月９日に御逝去されました。謹んでお悔やみを申し上げますとともに、心より御冥福をお祈りいたします。
高野区長が歩まれた６期２４年間は、財政破綻寸前の区財政との戦いから始まり、新庁舎建設、消滅可能性都市との指摘など、常にピンチをチャンスに変え、何があろうと決して悲観せず、豊島区民のため、豊島区の発展のために心血を注いでこられました。厳しい試練の冬があったからこそ、誰も予想していなかった魅力あるまちへと変貌し、春爛漫と咲き誇る今の豊島区があります。
高野区長は、豊島区の歴史に燦然と輝く偉大な功績を残されました。私ども公明党豊島区議団は、高野区長のこれまでの御功労に対し、心から感謝を申し上げます。
今後も、区制施行１００周年に向け、またその先の未来に向け、文化の力で価値あるまちを目指し、高野区長が述べられた「豊島区政に果てあるべからず」との言葉を胸に、豊島区民のため、豊島区のさらなる発展のために邁進してまいります。
質問に入ります。
初めに、第１として、令和５年度予算について伺います。
令和５年度の一般会計予算規模は、前年度当初予算比で３億５，９００万円の増、１，３６１億５，１００万円となり、令和元年度当初予算に次ぐ過去２番目の予算規模となりました。また、３特別会計と合わせると、前年度に比べ３８億６，８００万円の増となる１，９６１億６，７００万円となり、これも過去２番目の予算規模となっております。
予算の特徴として、１点目は「区民生活を支え、価値あるまちづくりを推進する、過去２番目の予算」であり、特に区民生活を支える扶助費については、過去最大の４２０億円が計上されております。待機児童対策の充実による私立保育園運営経費や、児童相談所設置事務に係る経費の増加が主なものであります。新型コロナウイルス感染症や物価高騰の社会的影響のある中で、区民生活を支えながら一方で価値あるまちづくりを推進するという舵取りは、非常にバランスが問われてくると考えますが、区のお考えを伺います。
また、歳入については、特に特別区民税が３０億円の増を見込んでおります。納税義務者が減少している一方で特別区民税が増加しているとのことでありますが、その分析と今後の見通しについて伺います。
さらに、特徴の２点目として「子育てしやすい街を躍進させ、福祉・健康・教育の充実を図る予算」とあります。令和５年度予算については、新規・拡充事業が２４０事業を数え、４１億円を計上。そのうち福祉分野と子育て分野で計１０億円、健康・保健分野で７億円、教育分野で４億円が計上されております。昨年１２月、本区は「共働き子育てしやすい街ランキング」で全国１位と評価されましたが、新年度予算においてどのように区民の暮らしを守っていかれるのか、また、今後の取組みについて伺います。
３点目の特徴としては「区制１００周年に向け、さらなる文化と経済の好循環を生み出す予算」とされております。昨年の第４回定例会で「文化によるまちづくりによって経済の好循環を生み出す」という区の政策について質問をさせていただき、「文化を区政の柱に据えたことにより、かつて経験した財政危機から脱却してきた」との区長の答弁もいただきました。東アジア文化都市２０１９豊島まちづくり記念事業でまちが大きく変わりましたが、今後の公共施設の更新もまだ控えております、財政の健全化を成し遂げたとはいえ、物価高騰や先行き不透明な社会情勢の中で、基金と起債、つまり貯金と借金のバランスを今後どのように考え、対応されていくのか、お考えをお聞かせください。
次に、第２として、公共施設の適正管理について伺います。
初めに、千登世橋教育文化センターについてであります。
以前から、敷地の有効活用を図るため再整備方針が検討されてきました。令和５年度はエレベーターの改修が行われる予定となっておりますが、豊島区未来戦略推進プラン２０２３（案）には「検討結果を踏まえた再整備の検討」と書かれており、一向に方向性が示されません。雑司が谷体育館や雑司が谷地域文化創造館、教育センターとの複合施設のため改築や改修も容易ではないことは承知しておりますが、令和８年度には、教育センターは一部を残して千川中学校の敷地に移転する計画が示されております。その後の活用も含め、千登世橋教育文化センターの貴重な敷地の有効活用が期待されるところでありますが、区のお考えについて伺います。
次に、学校施設について伺います。
私の地元の高南小学校は、大型マンションの竣工に伴う児童数の大幅増加で、普通教室の確保や子どもスキップの実施に大きな影響が出ております。この新たな大型マンション建設に伴う児童数増加を見込んだ教室数の確保を計画的に行うように、昨年の第４回定例会で申し上げたところであります。
高南小学校も普通教室の確保を進めてきました。新入生の児童数も多く学校運営が心配されておりますが、別棟建設で今後の児童数増加を受け切れるのか、御所見を伺います。また、３５人学級の導入も現在進行中であり、影響が出てくる学校があるのではないかと危惧しておりますが、いかがでしょうか。
今後は、エリア的には南池袋小学校、朋有小学校の教室数の確保が必要になってまいります。南池袋小学校は、体育館棟の改築が示されておりますが、普通教室の増築も含め、どの程度の規模になるのか、お考えを伺います。
また、朋有小学校については、別棟建設による教室の増築が示されておりますが、校庭の広さと児童数を考慮すると単に校庭に別棟を配置をするのも困難ではないかと考えますが、いかがでしょうか。区のお考えを伺います。朋有小学校は全体の改築についての検討も必要であり、以前から近くの西巣鴨中学校の改築についてもあわせて議論に上がったと記憶しております。教室数の確保が喫緊の課題ではありますが、あわせて今後の改築についても視野に入れて検討されることが望ましいと考えます。お考えをお示しください。
次に、３として、ＳＤＧｓの取組みについて伺います。
日本経済新聞が発行している「日経グローカル」は全国８１５市区を対象とした第３回ＳＤＧｓ先進度調査を実施し、点数化されたランキングにおいて豊島区が９位の評価を得ました。街灯のＬＥＤ化で使用電力半減が高評価を得たとのことでありますが、この結果を総合的にどのように分析されておられるのかを伺います。
さいたま市には、ＳＤＧｓ企業認証制度があります。ＳＤＧｓの理念を尊重し、経済、社会、環境の３つの分野を意識した経営活動を推進する市内企業を認証する制度であります。さいたま市では、さいたま市ＳＤＧｓ認証企業活動ロードマップを基としたさいたま市ＳＤＧｓコミュニティを定期的に開催し、認証企業各社のＳＤＧｓ経営の実践を中長期的にサポートされております。
区制施行９０周年の企業実行委員会でも、このような制度を望まれるお声が上がったと伺っております。ＳＤＧｓ企業認証制度の導入について前向きに御検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
また、さいたま市ではＳＤＧｓ認証企業への支援として、ＳＤＧｓ経営のための専門家派遣やオンライン面談などを行い、個社別支援が行われております。また、認証企業向け資金融資も実施されているとのことであります。本区でも認証制度導入の折には、ぜひこのような支援策もあわせて御検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。さらに、このＳＤＧｓ企業認証制度については、総合評価方式による入札の際は加点となるよう制度構築を求めますが、お考えを伺います。
このＳＤＧｓ先進度調査で全国９位との評価を受け、高野区長は３位に入ることを目指すと言われました。あらゆる自治体がＳＤＧｓの取組みを広げその評価基準についても変化している中で、ＳＤＧｓを総合的にどのように推進されていかれるのか、区のお考えをお示しください。
次に、第４として、子ども施策について伺います。
日本の少子化は想定より７年早く進んでいると言われており、国では加速する少子化を克服するため、異次元の少子化対策について議論が進んでいるところであります。
私ども公明党は、昨年１１月に子育て応援トータルプランを発表。結婚、妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまでの一貫した支援を示しました。コロナ禍で急速に加速する少子化の中で、核家族化が進み、孤立感や不安感を抱く妊婦と子育て家庭に対する支援の重要性を指摘しております。その一部である出産・子育て応援給付金の支給が、経済対策として開始されます。新年度からは、出産育児一時金の５０万円の増額も予定されておりますが、１０万円相当の給付など、これらの国の支援策について区ではどのように実施されていくのかを伺います。
また、東京都の妊娠・出産、産後にわたるクーポン配付も含めた応援事業が拡充して行われますが、どのような体制になるのか、わかる範囲でお聞かせください。
さらに、東京都は１歳バースデーサポート事業に力を入れていくと伺っておりますが、どのような支援策になるのかお聞かせください。
国は、今回の支援拡充を妊娠期からの切れ目のない支援とし、伴走型支援を行うとされております。面談や新年度の予算に盛り込まれておりますゆりかご面接のオンライン等を駆使し、どのように妊婦と子育て家庭に寄り添った支援体制が構築されていくのか、伴走型の中身について区のお考えを伺います。
全体的に、どの時期にどのような支援があるのかが非常にわかりにくくなっておりますが、どのように整理され、区民に周知されていかれるのかお伺いいたします。
次に、子ども施策の二点目として、子どもスキップについて伺います。
子どもスキップについては、校長会が反対を表明していた時代から公明党として一貫して推進してまいりましたので、特別な思い入れがあります。特に昨年の決算特別委員会で議論になりましたスキップの図書・遊具の経費については、児童一人当たりの金額が約１，５００円から、新年度は３，５００円に増額されることになりました。詳しくは予算特別委員会で区議団として取り上げます。
昨年の第４回定例会で、工事中の仮施設であっても、スキップ専用のコアとセカンドスペースは確保するよう質問で取り上げました。そのとき教育長からは「スキップの専用スペースとしてコアとセカンドを計画的に確保することは、学校運営の大前提であります」との答弁をいただきました。しかしながら、高南小の児童数増加は現在ある教室の限界値まで伸びようとしており、新年度からのスキップ運営もどのようになるのかが見通せない状況であります。教育委員会として、どのようにお考えになり、対応されていくのかをお聞かせください。
また、子どもスキップの人的確保は常に課題となってきました。スクールスキップサポーターの増員も示されておりますが、それだけでは不足する人員を十分に補うことができないと考えます。スキップを担われている職員は、ほとんどが会計年度任用職員であります。御案内のとおり、学童指導員は有資格者で月２０日、６時間３０分勤務。その他社会教育指導員や学童指導専門員もありますが、最も人数の多い学童指導補助は、１４時１５分から１９時１５分のうち指定する時間が基本とされ、日数も時間も様々なパターンがあり、最大で一日４時間で月１６日とされております。人員不足を補うため、新たに募集することも当然ですが、現在学童補助をされている会計年度任用職員の勤務体系をもう少し拡充することができれば、子どもたちが安心して楽しい時間を過ごせる環境がさらにつくれるのではないかと考えます。区のお考えを伺います。
次に、子ども施策の三点目として、子どもの権利擁護センターについて伺います。
私ども公明党が重点要望していた「としま子どもの権利擁護センター」の設置が新年度予算に計上されました。要望どおり、第三者機関として中立性と独立性を担保するとされております。計画に示されている子どもの権利相談員はどのような人を配置されるのか、また、子どもの権利擁護委員との関係性について、お聞かせください。
さらに、権利相談員が区民ひろばやジャンプ、子どもスキップへの定期巡回、出張相談を行うとされておりますが、最も大切なことは、子どもたちが相談しやすいときにいつでも声を受け止めることができる体制整備であると考えます。フリーダイヤルの設置やメール、はがき、学校タブレットにあるアシスとしまの相談機能等の活用などが考えられますが、多様なアクセス方法の確保について、本区のお考えを伺います。
次に、保育園における不適切な保育について伺います。
昨年から保育園における虐待事案がマスコミで取り上げられ、国では全国の保育園を対象に、保育園における虐待等の不適切な保育への対応等に関する実態調査が実施されました。
そこで伺いますが、区内の保育園において、虐待等の不適切な保育、子どもの人権侵害を起こさせないよう、その兆候を見逃さない取組みについて、どのようなことが行われているのかお聞かせください。
また、保育園で子どもの権利侵害を発見した場合の対応マニュアルについては、どのように整備され、機動的に対応していくようになっているのか。的確に定まっていない場合は、保育の質ガイドラインに追記してもよいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、障害児が外食できる環境整備について伺います。
お隣の北区では、重度の子どもたちが家族の外食が楽しめるよう、「共生の街づくり」を推進されております。昨年、その政策提案をされ、協働事業として取り組まれておられるＮＰＯ法人スマイリーサンの高橋育恵代表理事からお話を伺いました。外出しても家族で食事を楽しむことができないとの切実なお声があります。嚥下障害のある子どもたちが舌や歯茎で潰せるように、食べやすく、飲み込みやすい食事を御家族が毎日作られていらっしゃいます。それを持ち込める飲食店もあまりないため、外食の機会が少なく、御家族も外食することは難しいのが現状であります。北区では、重度障害児の外出支援として、お店の人気メニューが刻みやペースト状の形態食になるメニューを提供する協力店の開拓を推進されております。本区のカフェふれあいも、そのノウハウをお持ちであると伺っておりますので、ぜひ本区でもこのような事業に取り組まれるよう望みますが、いかがでしょうか。
次に、５として、成年後見制度について伺います。
区は来年度、成年後見制度の利用促進を図るための取組みを積極的に行うとしておりますので、改めてお聞きします。
区は、令和３年度に成年後見制度の利用促進の条例制定及び計画策定を行いました。その前提となるのが、平成２８年制定された成年後見制度の利用の促進に関する法律であり、第１２条第１項に基づき、国は、第一期成年後見制度利用促進基本計画を策定しました。本区は、同法第１４条の区市町村の成年後見制度の利用促進に関する施策についての基本計画を定める努力規定に基づき、５年後にようやく計画を策定されました。
ところが、区の計画策定後、僅か３カ月後の令和４年３月、国は第二期成年後見制度利用促進計画を策定されました。そこでは、成年後見制度の利用促進とは、単に利用者の増加を目的とするものではなく、全国どの地域においても、制度の利用を必要とする人が尊厳のある本人らしい生活を継続することができる体制の整備を目指すものでなければならないとされ、総合的な権利擁護支援策を講じる必要があるとしています。
そこで伺いますが、本区の成年後見制度利用促進基本計画に、国の第二期の計画の柱である総合的な権利擁護支援策について、区の成年後見制度利用促進基本計画を修正すべき点があれば、それはどこなのか、また、どのタイミングで修正、加筆を行うのかも含めてお聞かせください。
さらに、権利擁護支援策が成年後見制度の利用促進基本計画上、非常にわかりにくく感じております。理由として権利擁護に関する実施主体が区であったり社会福祉協議会であったりとしているためなのか、成年後見制度の具体的な取組みほど明確になっていないように感じますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。
さらに、区民が成年後見制度を利用する以前より判断力が低下してきている状況の下で、支援策を整備する重要性を区はどのように認識しているのでしょうか。
次に、権利擁護支援策の一つである成年後見制度の利用促進について伺います。
本区は、どの程度の利用数を目指すのか、いわゆる成果指標を打ち出しているのでしょうか。打ち出しているのであれば、親族、専門職、法人、社会貢献型後見人の数値目標をお示しください。
成年後見制度の利用促進とは、単に利用者の増加を目的とするものではなく、制度の利用を必要とする人が、尊厳ある本人らしい生活を継続することができる体制の整備を目指すものとして推進してほしいと願う一方で、現在の成年後見制度の利用数も適正な目標数値に向けて取り組んでいく必要があるのではないかと考えますが、区の御認識についてお聞かせください。
次に、第６、その他として、帯状疱疹ワクチンの費用助成について伺います。
かねてより私ども公明党豊島区議団が議会質問で繰り返し要望してまいりました帯状疱疹ワクチンの費用助成が、令和５年度予算に初めて盛り込まれました。期待されている区民が多い事業でありますので、改めてお伺いいたします。
帯状疱疹は、御案内のとおり、８０歳までに３人に１人が発症すると言われており、強い痛みを伴うことが多く、ワクチン接種は発症予防や症状の軽減に効果があるとされております。ワクチンは２種類ありますが、新年度の事業概要についてお聞かせください。
また、６月から開始予定となっておりますが、その広報をどのようにされるのか、費用助成を受けたい区民はどのような手続きをすればよいのか、また、接種できる区内医療機関についてのお考えをお示しください。
以上で私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔齊藤雅人区長職務代理者副区長登壇〕