無所属の会、入江あゆみです。
「としまから変えよう！誰ひとり取り残さない支援を！」と題して一般質問を行います。
区長をはじめ、関係理事者の皆様からの前向きな御答弁をお願いいたします。
最初のテーマとして、教育現場の負担軽減について、子どもの負担軽減、保護者の負担軽減、教職員の負担軽減の３点から質問をいたします。
まず初めに、子どもの負担軽減として、重過ぎるランドセル問題についてお聞きします。
学校用品の企画・製造・販売会社フットマークによる小学１年〜３年生とその保護者を対象としたアンケート結果では、ランドセルの重さについて「常に重いと感じている」「頻繁に重いと感じている」「たまに重いと感じている」との回答が９割を超えたということです。重さの平均は３．９７キロ、重さが原因で通学を嫌がる割合は２．７人に１人。３．１人に１人は肩や腰、背中などの痛みを訴えているとのことでした。ニュースでも子どもたちが問題提起を行い、大変話題にもなりました。
私も子どもの頃から体が小さく、小学校低学年のときはランドセルが重くて泣きながら登下校をしたつらい記憶が鮮明にあります。ランドセルに関してはいい思い出が全くありません。
こうした重過ぎるランドセル問題に関して、現在区では荷物の持ち帰りについては発達段階や学習指導における必要性を考えた上で配慮が必要なことを通知し、適切な携行品のルールを作成しているとのことですが、通知される前に比べてどのぐらいの改善があったのか教えてください。
特に低学年の子どもにとって、ランドセルはとても重くなってしまい、健康上、発達上も問題です。さらに、皆様が子どもの頃に比べて、教科書のサイズが大きくなり、ランドセルも一回り大きくなっております。ＧＩＧＡスクール構想によりデジタル機器など持ち帰り用品も多くなり、荷物も増えました。
子どもの成長に影響があるとも言われ、大きな負担となっている重過ぎるランドセル問題は、子どもたちが健やかに成長する環境をつくるためにも早期に対策を行うべきだと考えますが、区の見解を伺います。
また、通学用かばんの自由化に関しても議論がされるようになりました。豊島区でも子どもたちが自由に選択をできる環境をしっかりと整えるべきだと考えます。現在はランドセル以外のかばんの利用に関しては各学校で個別の対応をされているとお聞きしていますが、改めて区として各学校へのランドセル等のかばんの取扱いについて通知を行い、広く保護者へお知らせするべきと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。
次に、保護者負担軽減についてです。
区では、給食当番服、給食白衣を学校へ配付し、長らく児童・生徒が共用で使用しております。この給食白衣の管理が意外に保護者の負担となっています。アイロンがけや伸びたゴムの交換、ほつれの修繕、日曜の夜にいきなり子どもから渡されてしまったときの対応など、親御さんの負担はなかなかのものです。
また、家庭で洗濯する際の柔軟剤などの匂いが児童・生徒によっては健康被害になることや、新型コロナウイルス感染症もあり、衛生用品の共用に対する不安の声もお聞きします。
そこで質問です。個別対応を可能にするなど、給食白衣の在り方を見直すべきではないかと考えますが、区の見解を伺います。
最後に、教職員の負担軽減についてです。
教職員の負担軽減がなされれば教職員の働き方改革に資するだけでなく、より子どもたちと向き合う時間を確保することが可能になります。豊島区でも教育現場のＩＣＴ化を進めることで、教職員の負担軽減を図っていることは承知しております。ＩＣＴ化について進捗状況を伺います。
また、より一層のＩＣＴ活用により、教職員の負担を軽減するべきではないかと考えますが、区の見解を伺います。
保育園では、ＫｉｄｓＶｉｅｗの導入など、保護者と保育士の負担軽減のためのツールが活躍していると伺いました。一方で、学校現場においてはいまだに紙のプリントで保護者と教職員との間の連絡が行われていることが多くあるとも伺います。区立校においても連絡帳アプリの導入を進め、保護者と教職員双方の負担軽減を図るべきではないかと考えますが、区の見解を伺います。
部活動の顧問になると、それに時間がとられてしまう、お金にならない上に休日返上が当たり前で、自分の時間もなくなってしまうというデメリットが言われており、教職現場のブラック化の原因の一つとなっています。豊島区でも部活動指導員の活用を進めているようですが、さらなる推進と予算の確保が必要です。区長も度々外部委託を明言されていますが、改めて伺います。
区立校で外部の部活動指導員をより積極的に活用し、教員が一人一人の子どもたちと向き合う時間を確保するべきではないかと考えますが、区の見解を伺います。
次のテーマとして、インボイス制度について伺います。
アニメ業界でフリーランスで働く人を対象としたインボイス制度意識調査では、約半数が年収３００万円未満であり、２５％がインボイス制度の導入により廃業危機を抱えていることがわかりました。
年代別で見ると２０代の８割が年収３００万円未満と、若手ほど低収入であり、インボイス制度により業界を支えるフリー、特に収入の低い若手が廃業せざるを得なくなる可能性があるとのことです。また、マンガ家の２割が「インボイスが始まったら廃業」、声優の約３割が「廃業するかもしれない」、演劇人の２割が「インボイスで廃業を検討」という調査結果が発表されました。
インボイス制度の様々な問題点を指摘し、日本出版者協議会や日本漫画家協会、日本アニメーター・演出協会、日本ＳＦ作家クラブなど、文化に関わる関係団体も反対を表明しています。
現状の仕組みのインボイス制度に賛成するということは、こうした文化に携わる夢や希望を抱いた若者たちの未来を潰すことに加担するのではないかと考えます。特にマンガ・アニメ文化を推し進めている豊島区において深刻な問題です。
そこで質問します。マンガ・アニメ業界や役者など、フリーランスで働く方に大きな影響が予想されるインボイス制度について、文化によるまちづくり、マンガ・アニメを活用したまちづくり、国際アート・カルチャー都市を掲げる豊島区としてどのような影響があると考えますか。区長のインボイス制度に対するお考えをお聞かせください。
先日行われた他の議員の質問に対し、「国へ中止を求める考えはありません」との答弁には非常にがっかりいたしました。今のままでは豊島区にとって大切な文化が衰退し、区長がおっしゃっている文化を次世代に継承することもかなわなくなってしまうかもしれません。すばらしい文化を下支えしてくれている方々に寄り添い、声を上げるべきではないでしょうか。
そこで改めて質問をします。区民の見直しの声を真摯に受け止めるとともに、国際アート・カルチャー都市、マンガ・アニメを活用したまちづくりをしている豊島区が率先して国に延期を求めることも一案と考えますが、区長の見解を伺います。
９２６名の個人事業主・法人経理担当者をそれぞれ対象に実施したインボイス制度に関するアンケート調査では、個人事業主を対象とした「インボイス制度を知っているか」という問いに対して、「制度内容を知っていて理解している」は僅か１４．４％、法人経理担当者を対象としたインボイス制度の各対応項目の認知度についての問いに対して、「認知している」は２４．２％にとどまり、経過措置に関する認知が広がっていないことがわかりました。
インボイス制度導入による混乱も大きく予想されます。もし延期または中止とならなかった場合に備えて、区としてインボイス制度に関する広報やサポート体制を強化するべきと考えますが、区の御所見を伺います。
今回はエンタメ業界、とりわけ豊島区に大きく関わりのあるマンガ・アニメなどの文化に携わる方を例に挙げましたが、インボイス制度が導入されることにより弱い立場になってしまう個人商店や中小個人事業主、フリーランスの方々が窮地に立たされないよう、区としてしっかりと支援をしていただきたいと強く要望いたします。
最後のテーマとしてウクライナ支援についても伺います。
改めて、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難するとともに、ウクライナの方々への連帯の気持ちを示します。国際アート・カルチャー都市豊島区としても、ウクライナからの避難民を積極的に受け入れるべきであり、躊躇するべきではありません。あわせて、中長期的な支援も行っていくべきだと考えます。
しかしながら、豊島区はほかの自治体に比べて積極的ではないのではないかというのが私の正直な思いです。金銭的な支援だけでなく、もっと寄り添った支援を行っていくべきです。
そこで、避難民の受入れ数の現状について伺います。港区では既に４月からウクライナ避難民支援担当の専管組織を立ち上げ、全戸訪問による支援ニーズの把握を進めたとのことです。また、世田谷区でも所管にまたがってプロジェクトチームを立ち上げていると伺いました。このように２３区で支援メニューにばらつきがあり、中でも豊島区は遅れていると感じています。他の自治体の支援の取組みを把握しているか伺います。
支援をよりよいものにするためにも、まずは２３区では渋谷区、文京区、世田谷区が署名している国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の自治体ネットワークに参加するべきではないかと考えますが、区長の見解を伺います。
世田谷区では、ウクライナ避難民を自宅に受け入れている区民に対して１０万円を支給するなど、区独自の支援が進んでいます。また、先頃国会で「在留資格手数料を自治体で負担することは構わない」という総務省の見解が示されたところです。避難受入れ住民に支援金を配る、在留資格手数料を区が負担するなど、区でできる独自施策をもっと行うべきではないかと考えますが、区長の見解と意気込みを伺います。
ウクライナ避難民支援については、国や東京都に任せるのではなく、ＳＤＧｓ未来都市、国際アート・カルチャー都市豊島区として、どの自治体よりも思い切った独自の支援をするべきことを強く要望いたしまして、私からの質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔高野之夫区長登壇〕