令和 2年第1回定例会（第3号 2月19日）副区長（齊藤雅人）

　福祉施策についての御質問のうち、まず、障害者の自立に対する区の考え方及びＢ型作業所の賃金向上に向け、どう取り組むかについての御質問にお答えいたします。
　障害者の自立につきましては、御本人の選択の機会が確保されることを重視しつつ、障害の状況や御本人の考え方を尊重しながら支援することが、基本的な考え方として重要でございます。
　現在、区内には１６のＢ型事業所がございます。生活習慣の獲得や余暇活動に重きを置く事業所や、工賃向上を目指す事業所など、その運営方針もそれぞれであり、様々な方を受け入れることができる状況にございます。
　もちろん、福祉的就労であっても、工賃の向上は生産意欲の向上を図り、生きる力となる大事な大切な要素であることに変わりはございません。平成３０年度の都内平均工賃が１万６，０７７円であるのに対し、区の平均工賃は１万３，１６３円となっており、工賃の向上も大きな課題であると考えております。区は、これまでにも障害者優先調達指針による取組みや、障害者施設のネットワークである、はあとの木に加入する事業所の商品開発や、販路拡大に向けた支援に取り組んでまいりました。
　また、豊島区障害者地域支援協議会の就労支援部会では、受注に関する学習会を実施するなど、区内事業所の共同体制づくりに取り組んでおります。
　引き続き、事業所連絡会等の機会を通じまして東京都共同受注窓口からの受注情報を提供するなど、区内事業所の特性を生かしつつ、安定した事業運営を図るため、今後も一層の支援に努めてまいりたいと思います。
　次に、障害者が新たな作業を手がける場所の確保に対する区の協力についての御質問にお答えいたします。
　区内企業から、今回お声かけをいただきましたグレーチング作業については、大変ありがたいお申し出であり、区内事業所の皆様にも丁寧に紹介をさせていただきました。
　複数の事業所が実際に見学をされましたが、資材置き場や搬入・作業時の安全確保、職員体制、現行の受注作業の振分けなど、様々な課題があり、すぐには受けることは難しいと伺っております。
　区といたしましては、グレーチング作業を受注する上での課題を具体的に明らかにしつつ、事業者と意見交換を重ねるとともに、作業場所の確保につきましても、引き続きあらゆる選択肢を模索しながら前向きに検討したいと考えております。
　次に、発達障害者相談事業の現在の課題と今後の取組みについての御質問にお答えいたします。
　発達障害者相談窓口における平成３０年度の相談実績は延べ３１２件、関係機関との連携実績は延べ１５３件となっており、相談件数等は、今後も増加していくと考えております。
　発達障害を抱える方には、専門的かつ多角的な支援が必要であり、関係機関等との連携強化に努めているところでございます。しかし、相談内容によっては、より高度な医療的対応等が求められる状況もある中で、現状では専門機関が少なく、また、支援のネットワークをさらに強化することが課題であると認識しております。こうした状況を踏まえ、令和２年度の新たな取組みといたしまして、毎月一回、医師による専門相談を実施し、支援を受けながら、医療・教育・福祉等につなげる取組みをスタートいたします。
　また、月一回程度、発達障害者支援方針会議を開催することといたしました。会議では、様々な職種の関係者が専門家のアドバイスを受けながら、支援の行き詰まりを打開する方策を協議します。この会議は、関係機関のネットワーク拠点としての役割を果たすことを目指しております。
　さらに、発達障害と思われる特性を持ちながら、検査費用を負担することが経済的に困難な方を対象といたしまして、区が費用を負担して専門機関に検査を委託し、適切な支援につなげる取組みも新たにスタートいたしたいと思います。
　引き続き、発達障害の当事者や御家族、相談者の方の困っている状況を改善し、発達障害者の方の地域生活の安定と自立を促進してまいります。
　次に、子ども発達支援センターの設置の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
　西部子ども家庭支援センターにおける児童発達支援事業は、施設の老朽化や相談スペースの不足等により、施設の移転を含めた検討をスタートしたところでございます。その際には、１８歳未満を対象とした発達支援の拠点を設置し、未就学児から学齢期の児童まで、切れ目のないきめ細やかな支援を行いたいと考えております。
　現在、教育センターとの連携や統合を見据え、千登世橋教育文化センターや他の区有施設活用の可能性も探りながら、児童発達支援事業の移転による教育センターとの連携と、子ども発達支援センター設置の両面で検討を行っているところでございます。
　先月には、文京区の教育センター内に併設されている子ども発達支援センターを視察いたしました。今後は、そうした他自治体の例を踏まえて、教育や福祉の垣根を越えた事業の発達支援体制を構築するため、必要な機能や課題等を整理するとともに、障害福祉あるいは教育部門等と協議・調整を行いながら、さらに具体的な検討を進めてまいります。
　次に、現在どのように女性の健康支援に力を入れているかについての御質問にお答えいたします。
　昨年１０月の池袋保健所の移転を機に、女性のライフプラン形成のため、２０代から４０代の女性を対象に行っております女性のための専門相談について、更年期など４０代から５０代の女性を含む、より幅広い年代も対象とし、専門職による個別相談も実施しております。
　また、女性に多い悩みの一つである尿漏れ予防につきましては、産後の方を対象としたメンテナンス体操に加え、６５歳までの方を対象とした尿漏れ予防教室を３回シリーズで実施し、御好評をいただいております。
　さらに、都立大塚病院の女性生涯医療外来と連携いたしまして、池袋保健所を会場として、大塚病院公開講座「男性と女性のプレコンセプションケア」を、１月２５日に実施いたしました。そのほか、女性を対象とした健康教室においては、体操指導員による運動指導や、皮膚科医師によるスキンケア講座、栄養士によるお手軽レシピの紹介など、多彩な講座を展開しております。その中では、西武百貨店池袋本店とのＦＦ協定に基づく、３０代の働く女性のターゲットとした育休復帰セミナーなども実施しており、今後も内容の充実に努めてまいります。
　次に、女性健康支援センター設置の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
　これからの保健所は、ライフステージに応じて女性が抱く不安を解消できるようなトータルサポートを提供する健康支援の拠点として整備していく必要があると考えております。
　そこで、昨年１０月の移転後、幅広い年齢層の女性を対象とするため、数々の事業の拡充も行ってきております。さらに、本移転を見据えまして、ハード面での検討も並行して進めており、ソフト・ハードの両面から、様々な可能性を検討しているところでございます。今後、これまで以上に都立大塚病院などの医療機関との連携事業や、ＦＦ協定に基づく企業との共同企画など、広く他機関との連携、協働を中心に据えた豊島区版とも言える女性健康支援センターの実現に向けまして、体制の整備を進めてまいります。
　私からの答弁は、以上でございます。
　　〔呉　祐一郎副区長登壇〕