長時間にわたる論議ご苦労さんでございます。私からは、ＪＲ京都線の踏切事故対策、並びに、障害者就労支援を初めとした総合評価入札制度について、一般質問をさせていただきます。
まず、初めに、ＪＲ京都線の踏切事故対策についてであります。
今月９月６日午前１１時４５分ごろ、ＪＲ京都線富田村踏切を利用して、富田丘町のスーパーへ電動車いすで買い物途中の７２歳の高齢者が下り新快速電車にはねられ、死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。
改めまして、事故に遭われた方及びご遺族の方、並びに関係者の皆さんに、心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。
先ほど来、それぞれの議員からも同様の質問がありました。現在、ＪＲ、阪急京都線の線路の中で、国土交通省がいわゆる開かずの踏切ということで指定をしている踏切は４か所、そのうちの１か所が、今回事故のありましたＪＲの富田村踏切ということであります。中でも、今回事故のありました富田村踏切につきましては、幼稚園、小学校の通学路でもあり、かつ、高齢者等も非常に多く通行する踏切であるにもかかわらず、踏切延長は２0.４メートル、幅員はわずか2.９メートルで、なおかつ、先ほど来質問がありました特急、新快速、快速、普通、それぞれの列車によりまして、踏切の遮断時間を変更するいわゆる列車種別警報時間制御装置、あるいは、踏切内の障害物を探知する障害物探知装置が未設置であったことも死亡事故の原因と指摘をされ、過去５年間に富田村踏切で５件、赤大路踏切で１件、死亡者数でいいますと計７名の方が過去５年間に、この富田村踏切、それから赤大路踏切で事故の犠牲となられております。
そこで、重複を避けまして、ＪＲ富田村踏切の交通量及び国土交通省からの指示に基づく踏切安全対策緊急総点検への市の対応について、４点お尋ねをいたします。
まず第１に、ＪＲ富田村踏切のピーク時１時間当たりの最大遮断時間と１日当たりの交通遮断時間について、第２に、踏切を通行する上り下り列車の総本数について、第３に、踏切横断利用者の人数について、それぞれ数字をお示しいただきたいと思います。第４に、２００５年（平成１７年）の３月に、東武伊勢崎線での４名の死傷事故を受けて、昨年２００６年（平成１８年）の３月に決定をされました国土交通省の交通安全基本計画では、全国３万6,０００か所すべての踏切の総点検を実施することにし、その結果をもとに、全国で約６００か所の開かずの踏切や、歩道の狭隘な踏切等、緊急対策が必要な踏切を確定公表し、５か年の整備計画を策定することとしたとあります。また、大阪府も２００６年（平成１８年）から、２０１０年（平成２２年）までの５か年を計画期間とする第８次交通安全計画を策定いたしました。今回、事故のあった富田村踏切につきましては、先ほどの答弁の中で、開かずの踏切として抽出はされていた、しかし具体的な対策はとられていなかったというふうな答弁がありました。そこでお聞きをいたしますけれども、この富田村踏切について、踏切構造改良の必要性についてどのような位置づけとされていたのか、国、府、市及び鉄道事業者とのこれまでの協議内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
以上が、ＪＲの京都線踏切事故対策についての１問目の質問であります。
次に、障害者の就労支援を初めとした総合評価入札制度について、質問をいたします。
１９９９年（平成１１年）２月に公布施行されました地方自治法施行令改正によりまして、従来の価格をもって決定する入札制度にかわり、技術評価や公正労働基準、環境配慮、障害者雇用、男女共同参画、次世代育成支援等を総合的に評価して落札者を決定する総合評価入札が制度として可能になりました。
２００３年（平成１５年）４月には、地方自治法が改正され、指定管理者制度も導入をされました。これも単に民間によるコスト削減という視点だけではなくて、指定管理者の提案内容を総合評価して事業者を決定するという新たな仕組みであります。むだを排し、市民の税金を効率的に事業運営に生かすことはもちろんですけれども、それぞれの自治体や市民が求めている社会的価値をいかに実現していくか、そのことを企業、事業者に求めていくことも、同時に問われているのではないでしょうか。既に大阪府では２００３年度に、知的障害者新規雇用を評価点に加えた総合評価一般競争入札を、府庁本庁舎並びに門真の運転免許試験場での清掃あるいは駐車場整備等の委託業務の２か所でモデル実施を先行実施して、２００６年度までに２３か所に拡大し、この委託事業だけで、４か年に、落札事業者総数で１１４名の知的障害者が新たに新規雇用されたというふうに言われております。
２００４年（平成１６年）３月の代表質問で、私は、府のモデル事業実施を受け、総合評価入札制度について質問をいたしました。その際の市長答弁は、府や他市の動向も含め、今後幅広く研究してまいりたいという内容でありました。代表質問から既に３年が経過をし、既に十分研究は進んだというふうに思いますけれども、今日はほぼ全国の都道府県、政令市で、既に総合評価入札が実施をされております。近隣市では、豊中市が今年度から、市役所の本庁舎並びに市立の障害者２施設の計３施設の総合管理委託業務で総合評価入札を採用することにしたのを初め、府内では、河内長野市、泉大津市も導入したというふうに聞いております。
そこで、４点お尋ねをいたします。
まず、第１に、総合評価制度についてのこれまでの研究検討経過について、お示しをいただきたいと思います。
第２に、大阪府を初めとした新たな制度導入についての本市としての評価をお聞かせください。
第３に、現行入札契約時における、いわゆる社会的公正を求める基準、具体的に言いますと、公正労働基準、あるいは環境配慮、男女共同参画、次世代育成支援、子育て支援、障害者雇用等々の達成事業の把握あるいはチェックは、現行の入札制度の中でどのようにされているのか、工事請負契約、用度調達契約、委託契約、それぞれについてお答えをいただきたいと思います。
第４に、指定管理者の指定にかかわる選考において、これら社会的公正基準は総合評価における点数にどのように反映されているのか、その配分もあわせてお聞かせください。
以上で、一般質問の第１問を終わらせていただきます。よろしくご回答をお願い申し上げます。
〔建設部長（竹賀 顕）登壇〕