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| 定例会・臨時会会議録 |
Page |
該当 |
発言者名 |
| 平成28年第1回定例会 |
（第1号 3月 4日） |
p.4 |
1 |
市長（佐藤樹一郎） |
| 路、河川、市営住宅、公園などの維持管理経費の計上であります。また、今後の大分城址 |
| 平成28年第1回定例会 |
（第5号 3月16日） |
p.147 |
1 |
財務部長（佐藤耕三） |
| 公債権及び市営住宅使用料等の私債権については、債権管理事務を規定する法令が多岐に |
| 平成28年第1回定例会 |
（第6号 3月17日） |
p.160 |
3 |
井手口良一 |
| で、まず、市営住宅の現状を通して、大分市の高齢者世帯の居住環境整備に対する考え |
| 平成28年第1回定例会 |
（第6号 3月17日） |
p.160 |
3 |
土木建築部長（木村忠孝） |
| ます。 市営住宅70カ所の入居者約１万人の平均高齢化率は約24％で、このうち特に |
| 平成28年第1回定例会 |
（第8号 3月25日） |
p.229 |
1 |
建設常任委員長板倉永紀 |
| 路、河川、市営住宅、公園などの維持管理費等の計上、第９款消防費のうち河川課関係に |
| 平成28年第2回定例会 |
（第2号 6月17日） |
p.32 |
1 |
財務部長（宮本玄哲） |
| 収公債権や市営住宅使用料などの私債権につきましては、根拠となる法令が多岐にわた |
| 平成28年第2回定例会 |
（第2号 6月17日） |
p.33 |
1 |
広次忠彦 |
| まっている市営住宅の入居者については、希望者は別の市営住宅に移転できないでしょう |
| 平成28年第2回定例会 |
（第2号 6月17日） |
p.33 |
1 |
土木建築部長（木村忠孝） |
| 対象である市営住宅の入居者は、基本的に建てかえた後の住宅に入居していただくことに |
| 平成28年第3回定例会 |
（第2号 9月 7日） |
p.53 |
1 |
市民部長（伊藤真由美） |
| するための市営住宅を供給するなど、犯罪被害者等に対して必要な支援を行っているとこ |
| 平成28年第3回定例会 |
（第4号 9月 9日） |
p.102 |
2 |
国宗浩 |
| おり、大分市営住宅はそのうち5,324戸と約46.6％で、半数近くを占めております。 本 |
| 平成28年第3回定例会 |
（第4号 9月 9日） |
p.103 |
1 |
土木建築部長（木村忠孝） |
|
一方、市営住宅では、県営住宅と同様に特定入居も可能としておりますが、まずは緊急 |
| 平成28年第4回定例会 |
（第1号11月30日） |
p.4 |
1 |
議長（佐藤樹一郎） |
| 満了に伴う市営住宅、コンパルホール等の指定管理業務委託料や、年度当初から工事に |
| 平成28年第4回定例会 |
（第3号12月 7日） |
p.56 |
1 |
泥谷郁 |
| 年度より、市営住宅への入居資格がある市民の空き家入居に家賃補助を始めております。
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| 平成28年第4回定例会 |
（第3号12月 7日） |
p.56 |
1 |
土木建築部長（木村忠孝） |
| の空き家の市営住宅への活用についてですが、国は子育て世帯や高齢者世帯などの住宅確 |
| 平成28年第4回定例会 |
（第5号12月14日） |
p.135 |
1 |
建設常任委員長板倉永紀 |
| これは、市営住宅、特定公共賃貸住宅及び従前居住者用賃貸住宅に係る指定管理者の指 |
