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| 定例会・臨時会会議録 |
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該当 |
発言者名 |
| 平成29年第1回定例会 |
（第1号 3月10日） |
p.10 |
1 |
市長（佐藤樹一郎） |
| か、障害者自立支援費、生活保護費の計上であります。また、認可保育所等が常勤職員の |
| 平成29年第1回定例会 |
（第2号 3月16日） |
p.35 |
1 |
社会民主クラブ安東房吉 |
| で、障害者自立支援法が2006年、平成18年に成立しました。ところが、この法では、障害 |
| 平成29年第1回定例会 |
（第4号 3月21日） |
p.95 |
1 |
市長（佐藤樹一郎） |
| る市障害者自立支援協議会を設置いたしまして、地域における障害者やその家族への支 |
| 平成29年第1回定例会 |
（第6号 3月23日） |
p.176 |
1 |
国宗浩 |
| 生活困窮者自立支援制度の見直しなど、2020年代初頭の全面展開を目指し、改革を実行す |
| 平成29年第1回定例会 |
（第6号 3月23日） |
p.179 |
2 |
福祉保健部長（江藤郁） |
| 、県青少年自立支援センターがひきこもり地域支援センターの機能を有しているところで |
| 平成29年第1回定例会 |
（第6号 3月23日） |
p.201 |
2 |
松本充浩 |
| 生活困窮者自立支援法が施行されて以来、本市福祉事務所としてもさまざまな取り組みが |
| 平成29年第1回定例会 |
（第6号 3月23日） |
p.208 |
1 |
衛藤延洋 |
| 、高齢者の自立支援、重度化防止に向けて取り組むこととなっております。 そこで、 |
| 平成29年第1回定例会 |
（第7号 3月29日） |
p.222 |
1 |
厚生常任委員長倉掛賢裕 |
| か、障害者自立支援費、生活保護費などの計上、第４款衛生費につきましては、妊婦・ |
| 平成29年第2回定例会 |
（第3号 6月19日） |
p.55 |
1 |
福祉保健部長（江藤郁） |
| 会や障害者自立支援協議会の子供部会等を通じて、障害児のそれぞれの特性に応じた適切 |
| 平成29年第2回定例会 |
（第5号 6月26日） |
p.154 |
1 |
議長（野尻哲雄） |
| 生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保 |
| 平成29年第3回定例会 |
（第3号 9月 8日） |
p.76 |
1 |
土木建築部長（木村忠孝） |
| 生活困窮者自立支援対策連絡調整会議の下部組織として、住宅部門と、生活確保要配慮者 |
| 平成29年第3回定例会 |
（第3号 9月 8日） |
p.79 |
1 |
国宗浩 |
| す。財源や自立支援など、全庁的な議論をしていただくことを要望させていただきます。
|
| 平成29年第4回定例会 |
（第1号11月30日） |
p.3 |
1 |
市長（佐藤樹一郎） |
| 費や障害者自立支援費などの国庫負担金等精算返還金のほか、障害児通所支援及び私立認 |
| 平成29年第4回定例会 |
（第2号12月 6日） |
p.16 |
1 |
泥谷郁 |
| 生活困窮者自立支援法が施行され、さまざまな生活支援に関する制度の適正化が進むこと |
| 平成29年第4回定例会 |
（第2号12月 6日） |
p.17 |
3 |
福祉保健部長（江藤郁） |
| 分県青少年自立支援センターや地域包括支援センターなどへ相談員が同行してつないだこ |
| 平成29年第4回定例会 |
（第2号12月 6日） |
p.22 |
2 |
国宗浩 |
| 生活困窮者自立支援制度との連携についてお尋ねいたします。 平成27年に施行された |
| 平成29年第4回定例会 |
（第4号12月 8日） |
p.139 |
1 |
福祉保健部長（江藤郁） |
| 生活困窮者自立支援法における生活困窮者は、現に生活に困窮し、生活保護に至るおそ |
| 平成29年第4回定例会 |
（第4号12月 8日） |
p.139 |
1 |
松木大輔 |
| 活困窮者の自立支援施策の一環であります。この事業は生活福祉課が所管するものであ |
| 平成29年第4回定例会 |
（第4号12月 8日） |
p.154 |
1 |
斉藤由美子 |
| 年の障害者自立支援法施行による負担増、65歳問題と言われる介護保険優先適用に |
| 平成29年第4回定例会 |
（第5号12月14日 |
p.171 |
1 |
厚生常任委員長倉掛賢裕 |
| 費や障害者自立支援などの国庫負担金等清算返還金のほか、障害児通所支援及び私立認可 |
