おはようございます。中林和江でございます。日本共産党議員団を代表して、通告に従い質問を行います。
初めに、２０１８年度市長市政運営方針について、何点か感想を述べます。詳しくはそれぞれの項で述べます。
北川市長は、市政運営方針で、就任以来、命を守ることを基本として、子育て支援の充実と救命救急体制、防災対策の強化に重点を置いてきたこと、子育て支援の充実では、各種ランキングで着実に成果が表れていると述べられております。
また、２０１８年度は、これらの実績を踏まえ、市民の生活がより良く変わったと感じられる１年にしたいとも述べておられますので、命を守る施策を一層推進するとの決意であると期待します。
また、人口減少、少子高齢化が進行する中、将来にわたって持続的に発展していくためには、市内外から住みたい、住み続けたいと選ばれる魅力あるまちにしていきたいと述べられています。
このことは、今もある寝屋川市の魅力を市内外に積極的に発信していくということと同時に、更に寝屋川市を住み続けたいまちにするとの決意でもあり、私たちも頑張りたいと思います。
市長は、痛ましい事件で尊い命が失われたことについて、行政として何をすべきか不断に問い続け、これまで以上に子育て支援の充実、救命救急体制、防災対策の強化に力点を置き、市一丸となって安全で安心なまちを実現していかなければならないと思いを新たにしていると述べられました。
私たちも同じ思いです。何があったら最悪の結末を防げたのかと考えています。二度と同じような事件を生まないまちにするために、市民とともに力を合わせたいと思います。
また、市長は、社会環境や市民生活が目まぐるしく変化する中にあっても、政治は暮らしであるという信念と、市民の暮らしをより良いものにするという行政の使命は不変である。常に市民が何を求めているのか、その心に寄り添い、時代のニーズに合った施策・事業を進めていくと述べられています。
市民の暮らしを基本に据えて、市政運営を進めていかれるとの方針については、率直に評価したいと考えます。
それでは質問に入ります。
まず、市民生活の現状と市政が果たす役割についてです。
労働者１人当たりの実質賃金は、２０１２年の年間３９１万円から、２０１６年では３７７万円に減少しています。１世帯当たりの実質消費支出も３６０万円から３４０万円に減少するなど、景気回復とはほど遠い実態があります。
２０１６年度国税調査では、１年間を通じて働いても年収２００万円以下のワーキンプア（働く貧困層）は１，１００万人を超え、倒産や失業、家族の介護、病気などによって職を失えば、多くの人が貧困に陥る深刻な状態にあることが分かります。
高齢者世帯では、年収２００万円以下が４割を占めています。国民年金だけを受給する人の平均年金額は月約５万１，０００円で、厚生年金でも女性の平均年金額は、基礎年金分を含め月約１０万２，０００円にすぎません。
シングルマザーの貧困も重大な問題です。子どもがいる一般世帯のうち、貧困世帯は１５．１％であるのに対して、シングルマザー世帯では５４．６％が貧困世帯であり、その８割が生活が苦しいと訴えています。
本市の場合、２０１７年度の就学援助制度の認定率は、小学校で全児童の２２．４％、中学校では２５．９％で、小・中学生の約４人に１人が就学援助制度を利用しています。
また、国民健康保険加入者の保険料の法定軽減の割合は、２０１６年度で加入世帯約３万９，０００世帯のうち、７割軽減が３５％、５割軽減が１５％、２割軽減が１２．６％で、計６２．６％が法定軽減を受けている状況です。
高齢者や子育て世代、取り分けシングルマザーなどの貧困が問題になっています。
市長は、政治は暮らしであるとの信念の下、市民の暮らしをより良いものにすると言われています。市民の暮らしの底上げをしっかりしていく市政運営を改めて求めておきます。
次に、平和と人権の取組についてです。
まず、本市の非核平和都市宣言に基づく取組についてです。
広島、長崎に原爆が投下されて７３年になります。核兵器は、人類は元より、地球上に存在する全ての生命を断ち切り、長期間にわたり環境を破壊し続ける最悪の兵器です。
日本の被爆者が先頭に立ち、声を上げ続ける中、国連会議で、核兵器を世界中から無くすための核兵器禁止条約が締結されました。
本市での非核の取組としては、８月に寝屋川市主催で非核平和を願う市民のつどいなどを開催していますが、二度と核兵器による犠牲者を出さないよう、被爆の実態の普及、反核・平和問題についての更なる社会教育の取組の充実を求め、見解をお聞きします。
次に、男女共同参画社会の推進についてです。
女性が活躍できる社会の実現には、男女の賃金格差をなくすこと、育児休業制度や保育所を充実させるなどで、子どもを産み、育てる女性が差別や不利益を受けない社会にすることが必要です。
本市では、ふらっとねやがわを拠点として、男女共同参画社会を目指す市民運動が進められています。ふらっとねやがわの体制を強化して、市民の様々な意見を反映させるべきと考えます。
また、市の様々な施策に女性の意見をいかせる仕組みについて、見解をお聞きします。
次に、性的マイノリティ（性的少数者）支援についてです。
２０１５年の調査で、人口の７．６％が性的マイノリティに該当するという結果があります。本市に置き換えれば約１万８，０００人になります。
全国では、同居する同性同士を結婚に相当するカップルとみなしてのパートナーシップ条例の制定を始め、性同一性障害を有する人、その他様々な人の人権に配慮する施策が始まっています。
本市においても、職員の研修などが行われていますが、更に情報発信、相談活動の取組など、性的マイノリティの人の権利を守る施策の推進を求め、見解をお聞きします。
次に、健康・医療・福祉のまちづくりについてです。
市長は、子どもから高齢者まで、あらゆる世代の人が安心して健やかに暮らせるよう、健康・医療・福祉サービスの充実を図っていくと述べられています。
まず、がん検診についてです。
マンモグラフィによる乳がんの個別検診の実施や４０歳から７４歳の特定健診でがん検診と特定健診のセット健診を現行の月３回から６回に拡充することについて評価します。
乳がん検診については、発症する女性が増えているので、隔年ではなく、毎年受けられるようにしてほしいとの要望がありますので、引き続き検討を求めておきます。
特定健診についてです。
本市の特定健診は、２０１６年度から無料化を実施し、２０１６年度の受診率は３６．５％です。
特定健診の結果、保健師、管理栄養士による特定保健指導を受けて、生活習慣を改善することで生活習慣病の予防効果が期待できる方に対しては、市は特定保健指導の案内を健診結果と一緒に送付しています。特定保健指導の受診率は２１．４％にとどまっています。
自治体によれば、特定保健指導を特定健診を受けた病院などで受けられる仕組みを作っている例もあります。
特定健診と特定保健指導の受診率の引上げのための仕組みづくりが必要だと考え、見解をお聞きします。
大阪府の医療助成制度の見直しについてです。
大阪府の制度見直しによって、新たに精神障害者が対象になりますが、障害者医療と老人医療の対象者は、複数の病院を受診した場合の負担の上限が２，５００円から３，０００円に引き上げられ、薬代が１回当たり上限５００円必要になるなど、負担が増えることになります。
障害者医療を受けていた１８歳以下の子どもについては、子ども医療の制度に切り替えることで今までと同じ負担で利用することができます。
切替えについては、個別に申請書を送っているとのことですので、未申請者に連絡を取るなどの対応を求め、見解をお聞きします。
次に、国民健康保険についてです。
来年度から国の広域化と大阪府の統一保険料化が実施されます。
大阪府が示した府内統一保険料では、４０歳代夫婦と未成年の子ども２人の４人世帯のモデルケースで、現行の寝屋川市の保険料と比較して年間２万２，４００円高い金額でした。
また、大阪府が均等割と平等割の比率などを変更するため、単身世帯への負担が大きくなり、大阪府の激変緩和措置３億２，６３７万円を活用しても、約９１％の世帯で保険料が上がる内容でした。
２月１５日に開催された本市の国民健康保険運営協議会において、市独自の保険料の引下げ策として、国民健康保険の基金から３億１，０００万円を繰入れして、本市の今年度の保険料率と同じ率まで下げること、また、一般会計から２億円を繰り入れて、市独自の保険料減免制度を継続することを明らかにしました。このことについて評価するものです。
今回の国民健康保険の広域化で、大阪府は全国でほとんどの都道府県が行っていない府内統一保険料化を実施するものです。今後６年間の激変緩和期間が過ぎれば、自治体独自の保険料設定や、独自の減免制度の実施が難しくなります。
そこで、１．大阪府に対し、統一保険料を見直すように求めるべきと考えます。２．大阪府に対し、一部負担金減免制度の拡充を求めること。３．家族の人数に影響されない社会保険と違い、国民健康保険では子どもを含む世帯内の加入者数に応じて均等割が掛かり、子育て支援に逆行します。
埼玉県富士見市は、４月から第３子以降の子どもの均等割を所得制限なしで免除します。子どもに掛かる均等割の免除を国に求めるとともに、本市でも検討することを求め、見解をお聞きします。
次に、後期高齢者医療についてです。
来年度は２年に１度の保険料の改定の年です。保険料が若干下がることが広域連合議会で決まっています。しかし限度額が５７万円から６２万円に上がることによって、所得約５００万円以上の人や、保険料の軽減特例の廃止縮小によって所得１５３万円から２１１万円の方の保険料は上がります。
また、来年度から年１回実施で歯科健診事業が始まります。健診事業では、腎機能を調査するクレアチニン検査が追加されます。
以下、お聞きします。
１．保険料が上がる市民については、分かりやすい説明文などを付けることを求めます。
２．広域連合における保険料の減免制度の創設、一部負担金減免制度の拡充が必要だと考えます。見解をお聞きします。
次に、介護保険についてです。
２０００年に制度がスタートする際には、自由に介護を選べるということがうたい文句でした。現在は、保険料の負担は増えるのに、実際の介護サービスは徐々に使いにくくなるという国制度の問題があります。
まず、介護保険料についてです。
２０１８年度は３年に１度の見直しの年で、来年度から３年間が第７期となります。
今回、市が示した第７期の保険料は基準月額６，２１０円で、現行の５，７９０円より４２０円高くなっています。
介護保険事業の財源は、５０％が公費、残りの５０％を６５歳以上の１号被保険者と４０歳から６４歳の第２号被保険者が負担することになっています。
第１号被保険者の保険料の割合が、５０％のうち、第５期では２１％、高齢者数が増えることにより、第６期では２２％に上がり、更に第７期では２３％に上がっています。
第１号被保険者の負担割合が１％増えることで、本市の場合、３年間で約６億４，０００万円もの負担が増えます。加えて、要介護認定者数が増えることに伴って介護サービス量が増えることによる介護給付費などの上昇により、今の介護保険の仕組みでは、第７期だけでなく、今後も介護保険料は上がり続けることになります。
したがって市町村が介護保険料を下げるためには、公費負担の現行５０％を引き上げるか、それができない状況の下では、自治体が一般会計から繰入れをして下げるしか方法がありません。
今回の介護保険料の改定と同時に、２０１８年度から寝屋川市独自の介護保険料の減免制度を創設することが市長から提案されています。今回の低所得者の減免制度の創設を評価するものです。その上で、国民健康保険と同様に、一般会計からの繰入れについての検討をお願いしておきます。
以下、お聞きします。
まず、国の負担引上げについてです。
元々、介護保険が措置制度であったときは、国の負担額は生活保護の同じく４分の３でした。介護保険料を上げないためには、当面、国が５％の調整交付金とは別枠で２５％の国負担を確保すること。更には公費負担５０％を引き上げること。取り分け国の負担金の引上げが必要と考えます。
第２に、国の法改正によって今年度からスタートした本市の総合事業についてです。
要介護認定で要支援と認定された人と、自立と認定された方のうちチェックリストで該当した人が対象になりますが、高齢者の生活を守るため、現行のサービス水準を保つことを求め、見解をお聞きします。
第３に、要介護認定についてです。
要支援２で一人暮らしの９０歳の男性から、介護認定が要支援１に下がったためにホームヘルプサービス週３回が２回に減り、掃除や食事づくりに支障を来すという相談がありました。心臓疾患、心筋梗塞もあり、体の状態は何ら変わらないのに要介護度が低くなって、サービスが少なくなることについては理解できないということでした。
高齢者の生活を今より後退させる認定では、何のための介護保険なのかという市民の疑問と、なぜ要介護認定が低くなったのか、市民が理解できる説明が必要だと考えます。納得のいく説明がされないと、国の介護保険制度だけでなく、寝屋川市への信頼を失うことになるのではないでしょうか。お考えをお聞きします。
第４に、境界層該当者の軽減についてです。
介護保険の利用料や保険料の負担によって実質収入が生活保護基準以下になる人に対して、より低い利用者負担や、より低い介護保険料の基準を適用する制度です。
大阪市では、介護保険の担当者が費用負担が難しいと市民から相談を受けた際に、他の減免制度などの活用を検討した上で、境界層措置制度が適用できる場合は、生活保護の担当者につなぐ流れになっています。
該当すれば生活保護にならない収入まで負担限度額を低い段階に下げることや、介護保険料の所得段階を下げることなど５項目の措置が可能になります。
国の制度であり、自治体によればホームページで紹介していますので、本市でも該当者に分かる周知をすべきです。見解をお聞きします。
次に、高齢者施策についてです。
高齢者や障害者、子育ての相談を２４時間３６５日電話で受ける（仮称）福祉・子育て安心ほっとラインの開設については、いつでも、何でも相談できるという安心感を市民に持ってもらえる施策であり、利用しやすい窓口になるよう期待します。
次に、高齢者の孤独死についてです。
先日、６５歳の一人暮らしの女性が死後２０日を過ぎて発見されました。何日も前から近所の方が、姿を見ないので入院でもしているのではないかと心配していたところでした。今年に入ってから何人か、一人で逝かれた一人暮らしの高齢者がおられます。
早く発見されて救急措置ができていれば助かった方もおられるかもしれません。
そこで緊急通報システムの設置を進めることや、鍵預かり事業などについても対応策かと考えますが、孤独死を無くすための対策について見解をお聞きします。
次に、障害者施策についてです。
全ての難聴児に対して補聴器購入、電池交換、修理費等の助成について、１２月議会での要望に対して２０１８年度から実施することを評価します。
また、障害者の重度化や高齢化と親亡き後を見据えて、障害のある人が事前に施設で体験宿泊できるように、短期入所実施事業所５か所と提携する地域生活支援拠点等整備事業については、障害者団体や関係者の要望が実ったものであります。
手話言語条例を３１年４月施行で進められることについては、要望活動を進めてこられた関係団体との協議を十分に行うことを求め、見解をお聞きします。
次に、あかつき・ひばり園についてです。
指定管理者制度の導入から来年度で５年目を迎え、法人への引継ぎ最後の年となります。市は、指定管理者制度を導入する際に、保護者や市民に対して、あかつき・ひばり園の療育水準を維持向上することを約束しました。
療育水準の維持向上のためには、今後とも療育経験の豊かな専門職員の安定した確保が必要であり、法人職員の療育経験が蓄積されるには、働き続けることができる処遇が必要だと考えます。
来年度については、引継ぎ最後の年にふさわしい引継体制と内容、同時に２０１９年度に向けて担当ラインの常駐など、療育水準の維持向上のために必要な施策を市として責任を持って検討することを求め、見解をお聞きします。
次に、生活保護についてです。
まず、国の生活保護基準の引下げについてです。
国の来年度予算案には、生活扶助基準の最大５％削減が盛り込まれています。
今回の削減では、子どもの多い世帯ほど削減幅が大きくなります。都市部の夫婦と子ども２人の世帯の場合、年約１０万８，０００円の削減になります。
生活保護費の削減は、広範な国民の暮らしに影響します。住民税、保育料、介護保険料、就学援助制度、最低賃金などで、所得の少ない世帯の生活悪化に連動します。
既に生活保護費は２０１３年の見直しで最大１０％が削減されており、更なる影響が心配されます。
また、母子加算を現行の２万１，０００円から１万７，０００円に減額することは、シングルマザー世帯の貧困が問題になっているときに、貧困対策と子育て支援に逆行するものです。
生活保護基準の引下げについては見直しを求めるべきと考えます。
生活保護制度の一番の課題は、生活保護の捕捉率（生活保護を利用する要件のある人のうち、実際に利用している人の割合）が２割しかない実態があることです。
生活保護は、憲法第２５条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティネットであり、制度に該当する市民が利用できる制度にすべきであります。
市民の申請権、受給権を保障するため、制度の周知を徹底するべきです。また、水際作戦は行わないこと。生活保護は憲法に基づく正当な権利であることを窓口でも伝えることを求め、見解をお聞きします。
次に、アスベスト対策についてです。
先日、８５歳の男性が病院の診断で病気の原因がアスベスト材だったことが判明して、亡くなられたあとに認定されました。遺族弔慰金が支払われましたが、もっと早く認定されていれば医療費が少なくて済み、早期に治療することができたもので、悔やまれます。
市としてアスベスト検診の担当窓口を明確にして、アスベストの肺がん検診の実施を行うべきと考えます。見解をお聞きします。
次に、保健所についてです。
市長は、中核市への移行を、市民ニーズを反映したきめ細かな行政サービス提供と、特色あるまちを推進するチャンスにしたいと述べています。
今回の予算では、保健所の業務として市が行う精神保健と難病対策事業を保健福祉センターの１階（現在の保健福祉公社）に保健所窓口を設置して行うとしています。
それによって、同じ保健福祉センター内にある市健康増進室などの福祉分野との連携強化を図るとしています。
現在の八坂町の保健所では、公衆衛生、感染症対策、犬・猫の引取りなどを行う予定です。また、新型インフルエンザ等対策行動計画の策定など、公衆衛生の向上を目指すとされています。
以下、お聞きします。
保健所の現行水準を維持するために、①確保が難しいとされている医師を含む必要な専門職を確保し、開設までの育成をしっかり行うこと。②本市においては保健師など中堅職員が少ないことを踏まえた上で、それをカバーするための大阪府の派遣職員の確保と派遣期間などについて、万全の対策を執ることが必要不可欠と考え、見解をお聞きします。
次に、子どもを守り育てる環境づくりについてです。
待機児童ZEROプランについてです。
年間を通じた待機児の解消を実現するために、２０１７年度から年度途中の児童の受入れを可能とすることを目的として、新たに保育士を配置する児童受入れ促進事業や、寝屋川市内の保育園に就労する保育士に、１年目月額１万５，０００円、２年目８，０００円、３年目３，０００円を支援する保育士処遇改善事業、保育士宿舎借上げ事業などを実施しました。
４月には０歳から２歳までを対象とした保育所に空きができるまでの間、一時的に利用できる認可施設として待機児童保育施設を比較的待機児童が多いと予想される香里園地域に開設することになっています。
２０１８年度では潜在保育士就職促進事業、保育士試験受験料支援事業などが提案されています。一連の待機児童対策の各事業をパッケージ化した待機児童ZEROプランを高く評価します。
また、リフレッシュ館開設による子どもの遊びスペースの設置や一時預かり保育の実施、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行うための子育て世代包括支援センターの設置、産後の心身ケアや育児サポートを行う産後ケア、児童虐待防止、早期把握・早期対応を行う子ども家庭総合支援拠点事業についても評価します。
次に、病児保育所についてです。
子どもの病気などで仕事が休めないときに、病院と連携して、安心して子どもを預けることができる病児保育所は、市内にみなみ病児保育所とつくし病児保育所の２か所があり、働く子育て世代が頼りにする施設です。
今回、生活保護世帯の無料化と非課税世帯については１日１，０００円減免できる予算が計上されました。働く子育て世代を応援するものであり、評価します。
減免制度の市民への周知と、今後、病児保育所の香里園、萱島地域への増設を求め、見解をお聞きします。
次に、子ども食堂についてです。
現在、市内に私たちの知る限りでは７か所開設されていると聞きます。
子ども食堂は、子どもだけでなく、親子が一緒に来てほっとできる空間になっています。子ども食堂については、多くの市民から関心が寄せられており、開設のための市民からの相談もあります。
来年度予算で団体数が拡充されていますが、開設のための支援、開設場所、補助金の使い方などの相談に丁寧に応じていただき、市内で子ども食堂をもっと増やしていただきたいと考え、見解をお聞きします。
次に、里親制度についてです。
全国で社会的擁護が必要な子どもは４万５，０００人と言われています。
里親制度は、保護者の家出・離婚・病気・虐待など、様々な事情で保護者と暮らせない子どもを家庭に迎え入れて育てる制度です。
大阪府内には子ども家庭センターごとに里親会があり、会員の交流を図るなど、独自の活動を行っています。
明石市では、里親の相談会を毎月開催、里親出前講座も市職員が里親の協力を得て開催しています。市民から里親制度について知らせてほしいとの要望がありました。
本市においては、大阪府中央子ども家庭センターが窓口になって、ふれあいプラザ香里やギャラリー寝屋川で里親相談会が毎月持たれています。
市としても里親制度についての説明会、相談会などを通じて市民に制度の周知を図ることが求められていると考えます。見解をお聞きします。
次に、教育についてです。
休日などの学習支援を、現行の中学生に加えて小学校５、６年生に広げる予算や、問題行動・不登校の未然防止と早期解消につなげる学校へのスクールソーシャルワーカーの配置を増やす予算が計上されています。
学校司書については、現場から作者ごとに整理してもらい、授業用に使いやすくなったとの意見も寄せられており、６人から９人への増員も評価します。
なお、来年度予算で夏休み中に、児童・生徒支援人材と連携して、小学１年生と中学１年生の全家庭を訪問して、子育てに悩む親や家庭に対し支援を行うとされています。
また、小学１年生に通信端末を配布して、保護者の携帯から子どもの位置が確認できる事業を行うとされています。
どちらの事業も学校現場との連携が必要ですので、十分な打合せの下で行うことを求めておきます。
次に、教職員の配置と少人数学級についてです。
教職員の長時間労働と過密労働が大きな問題となっています。
２０１６年度調査では、小学校教師の約３割、中学校教師の約６割が月８０時間の過労死ラインに達しています。教職員の長時間労働を改善することが、子どもたち一人一人に目が行き届く環境を作ることになります。正規教職員の増員、少人数学級の拡充などが必要であると考えます。
本来、正規教職員を配置すべき本市の小・中学校に、２０１７年度も小学校で教員定数５６３人に対し６０人が、中学校で３４４人に対し３９人が講師での対応となっています。
寝屋川市が独自に２０１６年度から実施した小学３年生の３５人学級については、保護者や現場から少人数学級は一人一人の子どもが見えやすくなる。是非とも学年を広げてほしいとの要望が寄せられています。大阪府の小学２年生までは全国で最下位です。
大阪府に対して、正規職員の配置を求めること。少人数学級の拡充を国・大阪府に求めること。また、本市においては、３５人学級の拡充を求め、見解をお聞きします。
次に、チャレンジテストについてです。
学力テスト日本一を誇る福井県池田町で、中２の男子生徒が自ら命を絶った指導死の問題で、福井県議会が現状の検証を訴える意見書を可決しました。
意見書は命を守ることを最優先とし、①過度の学力偏重は避けること。②教育施策を一律に強制し、現場の負担感や硬直化を招くことがないように改める。③多忙化を解消し、余裕を持った現場にするため、教員の声に耳を傾け、県独自の学力テストなどを学校裁量に任せるなど、教育行政を根本的に見直すよう求めています。
大阪府のチャレンジテストは、結果を公立高校入試の内申点に反映させるものですが、文部科学省は、全国学力テストの実施要領で、調査結果を直接又は間接に入学者選抜に関して用いることはできないと明記しています。
府内の教育関係者は、チャレンジテストの結果を高校入試の内申書に組み込む制度の実施を断念するよう求めています。
大阪府に対し、チャレンジテストの中止を求めるべきと考えます。
次に、小中一貫校についてです。
本市の小中一貫校実施計画では、第四中学校区では、平成３４年４月に、現在の明和小学校に施設一体型小中一貫校を設置して、第四中学校と梅が丘小学校は現在の場所から移転する計画になっています。
その他の１１中学校区では、施設分離型小中一貫校が計画されています。
小中一貫校については、教育的効果やメリットが十分に検証されていないものです。
第四中学校区では、梅が丘小学校の廃校を伴うことになりますので、地域や保護者の意見を丁寧に聴き、慎重な対応をすべきです。見解をお聞きします。
小中一貫校の施設などについてです。
昨年７月から５回にわたって第四中学校小中一貫校建設内容検討ワークショップが、明和小学校、梅が丘小学校、第四中学校の３校のＰＴＡや地域の代表など３０人を委員として開かれました。
５回のワークショップでは、新校舎についての意見として、小学生と中学生の体格差・体力差に応じた施設を求める意見が出されました。特に体育館・グラウンド・プールについては、小・中それぞれ設置されることが望ましいなどの意見が出されました。
しかし、先日示された寝屋川市第四中学校小中一貫校建設方針には、ワークショップで出された意見が反映されていないということでした。この点についての見解をお聞きします。
次に、施設設備の改修についてです。
小・中学校のトイレの改修が計画的に進められています。
老朽化した校舎については、大規模な改修も含めて計画的に行うこと。特別教室へのエアコンの設置、各学校への修繕費などを増やすことを求め、見解をお聞きします。
また、学校現場のパソコンの故障が増えていると聞いています。学校現場で支障のないように求めておきます。
次に、学校給食についてです。
まず、第３子以降の給食費の助成については、実施を求めておきます。
小学校給食については、来年度から新たに３校が民間調理業務委託される予定です。調理業務委託計画書では、コミセン単位の６校を直営で残すことになっています。
本市の学校給食では、栄養士と調理員が調理方法の研究・実践を行い、アレルギー食を始め、安全でおいしい給食を発展させてきました。どの献立を子どもが喜んで食べたかなどを情報交換する献立反省会には、以前は全小学校の調理員・栄養士が参加していましたが、現在は委託校の調理員は参加していません。
自校直営で実施しているからこそ全国に誇れる寝屋川の学校給食の調理技術を維持し、今後も発展させることができるものであります。
保護者や、長年学校給食に携わってこられた市民団体の意見を聴き、市として自校直営方式を保持するための調査・研究を求め、見解をお聞きします。
中学校給食については、温かい給食の改善に向けて食缶方式での試行が始まっています。煮物などの主菜を食缶で運搬して、学校で弁当容器に注ぎ分ける試行であり、８割の子どもから温かくておいしいとの感想が聞かれているとのことです。温かくておいしい給食の実現に向けて、今後の取組をお聞きします。
次に、通学路の安全対策についてです。
児童が安心して登下校できるよう、通学路の路側帯などのカラー舗装、グリーンベルトの設置については、必要な箇所に更なる拡充をお願いしておきます。
市民や保護者から、危険な交差点や横断歩道について、信号機を設置してほしいなどの要望があります。信号機が無理な場合でも、交通指導員などの配置を検討するなど、各小学校区における危険箇所のチェックを求めるものです。見解をお聞きします。
留守家庭児童会（学童保育）についてです。
現在、年間６日間だけ開所している学童保育の土曜開所は、保護者団体である寝屋川学童保育連絡協議会が保護者アンケートを取るなどして市への要望を行ってきました。長年の保護者の願いが実現し、来年度から１２校で、学童保育に通う全ての子どもを対象に土曜保育が実施されることを評価します。
指導員の確保については、厳しい状況があると聞いていますので、待遇改善を求めておきます。
次に、図書館についてです。
２０１９年度から中央図書館の窓口委託が検討されています。
ちょうど中核市に移行する年でもあります。
図書館は、あらゆる情報を市民に提供する拠点施設として重要な役割を持っており、中核市としての都市格というなら、図書館の充実は不可欠だとの意見が寄せられています。
正規職員の配置によって、更なる充実が可能となると考えます。
来年度、司書資格を持つ正規職員は１人になります。必要な正規職員の配置について見解をお聞きします。
次に、若い人の社会参加などについてです。
引き籠もり支援が課題となっています。
内閣府の調査では、引き籠もりの切っ掛けは、不登校が１１％に対し、職場になじめなかったと答えた人が２３．７％、就職活動と答えた人が２０．３％となっています。
例えば、職場になじめず、精神的に追い詰められ、会社に行くことができなくなった方や、仕事が見つからず行くところがないので、最初は１日、２日から始まり、ずるずると引き籠もってしまったなど様々です。労災認定の中には、過酷な長時間労働やパワーハラスメントなどにより行き場をなくして引き籠もった事例もあります。
引き籠もっている本人の意思や状態を尊重する一方、決して社会的に孤立しないよう、一人一人に寄り添って、本人が活躍できる場を生み出していく支援が重要だと言われています。
そこで１．未就労の青年への職業訓練、就労セミナーの開催などの就労支援や、高卒未就職者の就労確保のため、市内地元企業への働き掛けなどを大阪府との連携でできないでしょうか。
２．ブラックバイトやブラック企業の相談窓口の設置について、行政としての取組をお聞きします。
次に、安全で安心なまちづくりについてです。
地域の防災体制の確保と防犯強化についてです。
浸水対策として高宮ポンプ場整備事業、古川雨水幹線整備事業が進められています。
２０１８年度からは、香里園地域の豪雨対策・防災マップ・洪水ハザードマップ・発災時の対処法など情報を集約した防災冊子の全戸配布、避難所への備蓄物資の整備などについて評価します。
また、おいしい水事業として、小学校内に設置するウォータークーラーについては、学校現場から有り難い、期待しているとの声が届いていることを申し上げておきます。
その上で、１．各地域の災害時における避難計画の策定、取り分け避難路については、地域ごとの十分な訓練が必要だと考えます。見解をお聞きします。
２．災害時における要援護者の安否確認の徹底、防災情報の周知、応急対応時の要援護者を支えるネットワークの構築などについては、障害者団体などの意見を聴いて、より実効性のあるものになるよう要望しておきます。
３．現在の避難行動要支援者名簿の登録状況と今後の課題についてお聞きします。
４．避難所への災害用備蓄については、アレルギー疾患等の慢性疾患患者や人工透析患者等のための非常食、薬品・医療用具などについて、障害者団体から要望があることを申し上げておきます。
次に、快適で魅力あるまちづくりについてです。
対馬江大利線整備事業や京阪本線連続立体交差事業に加えて、２０１８年度からスタートする空き家除去支援・更地の活用流通の促進事業、また全公園の遊具などの調査事業について評価します。
また、公共交通網形成計画と高齢者の外出支援についてです。
高齢者交通ＩＣカード事業は、６５歳から７４歳の非課税世帯、７５歳以上の全ての高齢者が２，０００円以上のカードを購入した場合、現在の１，０００円補助を来年度から１，５００円に拡充することを評価します。
７０歳以上に無料パスを実施している高槻市は、２０１５年に無料パス利用実態調査を行い、無料パスが高齢者の社会参加や介護予防、経済効果があることを検証しました。
例えば社会参加効果では、高齢者は週に１．９日外出していますが、無料パスを利用している方はそれより１．３日多く外出していることなどです。
高齢者の健康は、外出支援と大きく関係するという視点を地域公共交通網形成計画に反映させていただくことをお願いし、見解をお聞きします。
次に、ごみ減量と廃プラ処理の見直しについてです。
小型家電リサイクルの共同実施、落ち葉の堆肥活用などを評価します。
また、旧焼却場跡地に、資源物などの市民からの受入れを行うストックヤードを設置することについては、リサイクルの推進と市民の利便性を高めるものであります。
ごみ減量市民アンケートの結果で、再商品化に適さないその他プラは、サーマルリサイクルに切り替えた方が良いとの７割を超える市民の声に応えるためにも、可燃ごみの減量は待ったなしの課題です。
２０１７年度から３年間で可燃ごみを１万トン減量するプロジェクトがスタートして１０か月が過ぎました。今年度目標の３，０００トンに対し、１月までで１，２６４トンの減量にとどまっています。
ごみ減量目標を達成するための取組として、①環境学習などで市内の幼稚園や保育所を始め、高校、大学へごみ減量・リサイクルの協力依頼を行うこと。②ごみ減量等推進団体登録制度の活用で、市民の日常的なつながりをいかして推進すること。③自治会、地域協働協議会などとの連携強化。④市イベントなどでのフードドライブの設置。⑤事業所ごみの分別と減量推進。⑥市役所全庁を始めとする公共施設での雑紙分別の徹底などについて、提案や要望を行ってまいりました。今後の取組についてお聞きします。
また、住民の健康被害の解消を進めるためにも、材料リサイクルに適さないその他プラの処理の見直しを進めるための今後の取組についてお聞きします。
次に、東部地域のまちづくりについてです。
東寝屋川駅前線と打上高塚町土地区画整理事業が進められています。
事業の内容や、今後のまちづくりの状況を知りたいとの要望があります。
取り分け地域の買い物の拠点となっているイズミヤについては、移転は聞いているが、今後のことを知りたいや大阪病院はどうなるのか、市役所の支所や文化施設がほしいなど、地域の方やこの地域で働いている方から今後のことを知りたいとの声があります。
こういった声に市として可能な限り応えていただきたく、見解をお聞きします。
次に、再生可能エネルギーについてです。
本市の環境基本計画では、２０２０年度の温室効果ガス排出量を１９９０年度比で２５％削減する目標です。再生可能エネルギーの普及が大きな効果とされています。
本市では、ＮＰＯ法人 市民共同発電所などの市民団体と市民の共同によって、現在、市内３か所で市民共同発電所が稼働しています。
市民共同発電所の取組は、住民自らの手で再生可能エネルギーを普及させるものです。
市として、①再生可能エネルギーの導入目標、導入計画を明らかにすること。②自治会集会所への太陽光設置を更に広げること。③公共施設や市内の事業所などへの普及を市民と共同して進めることを求め、見解をお聞きします。
次に、生活道路の整備などについてです。
今回、駅周辺の路面表示の更新に予算が計上されています。
市内の交差点の横断歩道や側道の白線などが消え掛かっているのをあちこちで見掛けます。消え掛かった路面表示は、安全性の面からも、まちのイメージからも放置すべきではないと考えます。
大阪府は、府道を週２回もパトロールしていると聞きますが、消え掛かった横断歩道の更新に相当な時間が掛かっています。強く要望することを求めておきます。
また、生活道路の危険箇所については、公式アプリ「もっと寝屋川」で、市民からの要望に対して迅速に対応していただいているとのことです。
生活道路の整備については、市民からの要望に応えられるように十分な予算を取ることを求め、見解をお聞きします。
また、交通事故件数が最も多い国道１７０号については、中央分離帯がない箇所で危険な右折による事故が繰り返されています。沿道自治会から強い要望があります。沿線の店舗の警備員による右折誘導の禁止を大阪府が指導することを求めておきます。
次に、生活（くらし）やすさが実感できるまちづくりについてです。
リフレッシュ館での一時預かり保育が予約できる公式アプリ「もっと寝屋川」については、若い方を中心に好評であり、今後も普及が進むと考えます。一方、スマートフォンを持たない市民には、引き続き分かりやすい情報の提供を求めておきます。
地域協働協議会についてです。
地域協働協議会は、２０１８年度から地域担当職員を専任制にして、市の事業との連携を図るなど、新しい取組を行うということでした。
地域協働協議会の単位である小学校は、防災・防犯、環境を始め、いじめ・不登校・虐待などの子どもの個別支援や、一人暮らし高齢者を支援する校区福祉などについて、自治会を基礎としたまとまりやすい単位であり、一番身近に感じられる生活圏であります。
市内２４の地域協働協議会が、その地域の住民の声を反映できる取組を進め、環境問題・子育て支援・社会教育・高齢者施策などについて、その地域の課題に対しての改善策・解決策を行政に気軽に相談できる仕組みが大事だと考えます。
市民が長く住み続けたい、引っ越したくないと思うまちとは、住んでいる地域で人と人とのつながりが感じられる取組などがあること、行政が市民の声を聴いて要望に応えてくれるという行政の信頼感が感じられるまちであると考えます。
市民の声を丁寧に受け止め、住み続けたいまちにするために、地域協働協議会との今後の連携の在り方について、見解をお聞きします。
次に、活力あふれるにぎわいのまちづくりについてです。
市長は、市内外から住みたいと選ばれるまちにするために、市民の声を一つ一つ丁寧に受け止め、戦略的視点を持って笑顔広がるまちへの挑戦を続けると言われています。
市の魅力を積極的にＰＲし、市のイメージアップを推進するとのことでした。
市民からは、市の魅力として地域の伝統文化、夏祭りや秋祭りの日程を紹介してほしいという意見を聴いています。最近では誰でも参加できる自治会主催のふれあいモーニングや、子ども食堂の開催日や場所など、市内の各地域で人が集える楽しい情報がほしいという声も聴いています。
情報発信に市民の要望を取り入れていただき、市民が気軽に参加できるにぎわいのあるまちにしていこうではありませんか。
まず、サクラプロジェクトについてです。
サクラプロジェクトについては、市民から参加しやすい取組であり、楽しみにしているとの意見が寄せられています。
去年の春は、まだ桜が開花していませんでしたが、ライトアップは鮮やかでした。
この４月については、第１回目の感想や意見を市民から聞き取り、市民の要望や関係者のアイデアが盛り込まれていると聞いています。
３月３０日から４月８日の期間中、市内の店舗が日替わりで出店して、桜をながめながらゆっくり過ごせる桜カフェが計画されています。
また、子どもの名前を刻印したプレートを桜の木に設置する事業も予定されており、多くの市民が楽しみにしていますので、良い行事になることを期待しています。
次に、プールズ事業についてです。
夏休みに市内の小学校の校庭にスライダーやプールを設置して、３歳から小学生までが水遊びできる事業が提案されています。
市民プールを作る会が、昨年、市内の子育て世代を中心に５９３人から回答を得た市民プール・水遊び場に関するアンケートでは、就学前の子どもが安心して遊べる水遊び場がないという回答が８割近くありました。
夏になると７５％の市民が海やプール、水辺の遊び場を求めて、近隣市を含め他府県まで子どもを連れて出掛けざるを得ない実態がありますので、今回の市内の小学校で開催されるプールズ事業に関心が寄せられています。事業について評価するものです。
以下、お聞きします。
初めての事業でありますので、希望する子どもたちが安全に利用できることを求めます。
また、市内の公園の水遊び場などについては、夏場、子どもが安全に遊べるようにきれいにしてほしいとの要望があります。利用者の意見を聴いて対応することを求めます。
次に、産業振興についてです。
中小企業支援として、市内中小企業者の工場などへの設備・機器などの設置費用の支援、創業応援事業として、事業所の家賃や設備費などの補助、経営アドバイザーによる無料経営相談など６事業については、市独自の予算を組んでの事業であり、より利用しやすい制度にするよう求めておきます。
予算化されている耐震化工事補助や三世代隣居・近居・同居支援のための住宅リフォーム費住宅購入支援などについては、市内の事業所への発注を促進することで、地元事業者への仕事確保にもつながると考えます。
商業振興についてです。
商店街は地域にとって身近な買い物先であり、地域の共有財産とも言うべき存在です。
新事業の小売店舗出店・改築改装支援事業は、商店街の中で日中に営業する店の新規出店や市内小売事業者が行う販売店の開拓や事業の活性化につながる店舗の改装を支援するもので、評価します。
同時に、大型店などの出店によって競合する大型店や中型スーパーが閉鎖して、高齢者や障害者が身近な場所で買物ができない状況が生まれています。
買い物不便地域への買物等外出促進事業の拡充について検討を求めます。
また、店が遠くて買物に出掛けにくいや重いものが持てないなどの高齢者や障害者、妊婦に対して、地域に販売車が入っての個別販売や宅配などについて、市内の小売事業者との連携による支援策についてお聞きします。
次に、農業振興についてです。
レンゲに続いて、遊休農地をコスモス畑に開放する予算が出ており、期待します。
本市の農地面積は、２０１６年度で１．６５km2で、市域面積２４．７km2の６．６７％で、市内の農家は７２８戸となっており、減少が続いています。
農業従事者の多くが高齢化し、後継者が少ない状況にあります。
一方、身近で新鮮で安全な野菜を求める市民や、老後は野菜栽培をしたいと望む土地を所有していない市民が多くおられます。
更に、人口密度が高い寝屋川市にとって、田や畑は貴重な緑の空間であり、緑を残してほしいと願う市民が圧倒的に多いのも実態です。
そういう点から、以下、お聞きします。
１．市民農園の拡大と農家、土地所有者との協議を進め、市民が家庭栽培などに親しめる機会を作ることを求めます。
２．生産緑地の要件が緩和されました。追加指定を希望する農家を積極的に支援すべきです。
３．地元野菜のトラック市については、状況を見ながら拡充の検討を期待するものです。
また、緑化対策として、１人当たりの公園面積の引上げなどの目標を決めて、街路樹などを増やすことなどを進めてはいかがでしょうか。見解をお聞きします。
次に、職員配置などについてです。
市長は、市民感覚の変化に応じた、職員が頑張ろうと思える制度にするために、人事・給与制度改革プランを推進するとともに、市民の信頼を得て市のイメージを高め、市民との絆をより一層高めることで都市格を向上させると述べておられます。
市民に市役所を信頼してもらうためには、市民の暮らしを良くすることを追求する職員集団としての力量を高めること、市民から頼りにされることが必要だと考えます。
職員の人事・給与制度についてです。
今回の制度について職員から、どうしたらいいのかよく分からないやポジションがなければ上に行けない、頑張っているのに評価が分からない、人事評価をもっと明確化すべきなどの声があると聞きます。
また、職員間で今以上に賃金の格差を広げることが職場全体としての頑張りにつながるのかどうか、疑問があるなどの声も聞いています。
以下、見解をお聞きします。
１．市民の福祉向上のための職員集団として、人事評価制度を職員が納得できる内容に常に改善することが重要だと考えます。
２．超過勤務の対策については、各課の業務の見直しと必要な職員の配置を行うことが重要だと考えます。
３．人事・給与制度の各項目については、職員団体と十分な協議を行い、職員が市民のために頑張ろうと思える制度にするべきと考えます。
以上、見解をお聞きします。
最後に、市財政についてです。
限りある財源を有効に活用して、市民の命を守る様々な施策に活用していることを評価します。
基金残高の合計は２０１７年度末で約１２０億円となっています。
財政調整基金についてお聞きします。自治体が財源に余裕がある年に積み立て、不足する年に取り崩すことで財源を調整し、計画的な財政運営を行うための財政調整基金については約５５億円になっています。財政収支計画では、２０１８年度で約６４億円、２０１９年度では約７２億円、３年後の２０２０年では８８億円に増額する計画になっています。
当然、災害など様々な問題で一定の財政調整基金が必要だということは理解しますが、市民福祉の向上や市民の負担軽減にとって大事な財源でもあります。一体幾らまで積み立てるべきなのかについては、一概に大阪府内平均までという目安だけでは不十分かと思います。見解をお聞きします。
以上で日本共産党市会議員団の代表質問を終わります。再質問がある場合は自席で行います。御清聴ありがとうございました。