議案第9号 職員定数条例の一部改正、議案第10号 廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正、議案第11号 国民健康保険条例の一部改正、議案第12号 一般会計予算、議案第13号 国民健康保険特別会計予算、議案第19号 介護保険特別会計予算及び議案第22号 北河内4市リサイクル施設組合の設置に関する協議について、日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。
 まず市職員定数条例の一部改正であります。自治体の職員定数は全体として可能な限り無駄のないものであるべきでありますが、住民福祉に直結する部門にはそれにふさわしい職員配置を確保することが必要です。しかし公立保育所では8年間新規採用が見送られ、本来しなければならない正職員による欠員補充がされていません。この数は85人にものぼります。このため日常の保育に支障を来し、職員の年齢構成にゆがみをもたらすなどの問題が生まれています。福祉、教育部門での専門職の採用は住民サービスの上で必要不可欠です。今回の職員定数削減はこのような現状を追認し、今後の必要な欠員補充、新規採用を不可能にするものであり、容認できません。
 次に廃棄物の減量及び適正処理に関する条例であります。クーラー、冷蔵庫、洗濯機、テレビなど特定家庭用機器のリサイクル費用は、本来メーカー負担で行うべきものであります。ところが市民や自治体の負担とされています。しかも不法投棄が増加する中、市は更に冷凍庫も含む不法投棄を引き取ることになります。そのため市の負担が増えます。また、小売店が収集運搬費用の肩代わりをする状態も続いています。市民と小売店、市に更に負担を強いることは問題であります。
 次に国民健康保険条例であります。本条例は年間保険料の賦課限度額を医療分で50万円から52万円へ、介護分を7万円から8万円に引き上げること及び応能割、応益割の比率を55%対45%を50%対50%に変えるものであります。来年度の国保料は医療分で5%、介護分で34%の値上げが見込まれるなど、国保料の支払いにくい状況を一層拡大しようとしています。また、限度額を引き上げることで引上げ幅の高い市民の国保離れを引き起こす結果をもたらし、応益割の比率引上げは低所得者の負担を増やすものであります。本市として一般会計からの繰入れを増額し、賦課総額を引き下げ、保険料負担の軽減を図るよう求めます。
 次に一般会計であります。小泉政権の経済失政の下、市民生活は一層困難な状況となっています。今、寝屋川市政に求められているのは、国や大阪府の悪政に対して市民の立場に立ってきっぱり物を言うこと、実際の施策の中で市民生活を守る態度を貫くこと、そしてこれと財政再建を両立させた取組が重要であります。しかし3月議会の審議を通して、福祉、医療、教育を後退させながら大型公共事業に突き進む現市政の特徴が一層鮮明となりました。
 本予算では行財政改革第2期実施計画に基づき、住民サービスの後退、住民負担増が相次いで進められようとしています。難病患者見舞金、心身障害者福祉金、身体障害者補装具給付金、あかつき園・ひばり園保護者負担金助成の廃止、がん検診の有料化、保育所保育料、公立幼稚園保育料の値上げなどが実施されようとしています。これらは市民生活の困難に追い討ちをかけるものであり、到底容認できません。また、公立保育所の民営化の推進も本市保育行政の重大な後退につながるものであります。
 今回の行財政改革第2期実施計画の策定は、計画案の段階でパブリック・コメントが実施され、市民から数多くの意見が寄せられました。その大半は計画案の見直しを求めるものでありました。しかし市民の意見は事実上無視され、ほぼ原案どおりの計画となりました。これで市民参加の市政と言えるのか、改めて市の姿勢が問われます。また、計画では指定管理者制度の導入を加え、公の施設の管理運営に民間企業を参入させ、公的責任の後退を図ろうということも大きな問題であります。
 教育については、年来の課題であった職員室の空調設備の設置の開始、七中屋内運動場の設計委託などの一部前進面もありますが、教育費総額は一般会計の10%を大きく割っています。障害児教育については障害児の発達、成長に大きな役割を果たしてきた養護学級集中校の見直しだけでなく、国が進める特別支援教育の府下で2つのモデル事業に手を挙げるなど、障害児教育の歴史や現実を無視して養護学級をなくす方向を打ち出すなど、到底認めるわけにはいきません。
 社会教育では市民交響楽団の設立と文化ホールの建設について、その後の維持運営を含めて市民的合意と採算性の見通しが不可欠であり、情報公開と市民的同意が求められます。図書館協議会の廃止、社会教育委員会議への統合についても、図書館協議会には図書館法に明記された独自の重要な役割があり、認められません。教育センターの職員配置は他の同和施設に比べてかなり多く、引き続き見直しを求めます。学童保育については、長期の非常勤雇用について全く反省がなく、これ以上の改悪は認められません。しかもボランティア事業になる全児童対策の地域子ども教室に将来的に合流することを視野に入れることなど容認できません。社会体育でも市民体育館や野外活動センターの民間への丸投げが検討されており、市民体育館や野外活動センターの使用料、学校夜間照明の使用料値上げなど住民負担増とともに認めることはできません。
 次に学校統廃合についてであります。審議の中で明らかになったことは、すべての教育課題を解決する万能薬のような小中一貫教育の宣伝とは裏腹に、その中身はまだ空っぽとしか言いようのないような現状だということです。例に挙げられた9年間のプログラムは、いずれも現場の小中連携の努力の中で作成したものであります。全市的な学習プログラムやカリキュラム作成を課題としているだけで、実態は全くありません。学校適正化実施計画(案)は、子供や教育よりもまず廃校ありきで、適正規模を外れた学校を幾つも残したままで保護者や地域住民から理解を求められないのは当然であります。本来の目的、性格から外れて学校つぶしのために小中一貫教育を答申の柱にした校区審のやり直しから今一度見直すべきであると考えます。教育行政の仕事は条件整備であり、口出ししてはならない教育への不当な支配をやめ、日本国憲法と教育基本法に基づき教育行政を行うよう強く求めます。
 これらの一方、寝屋川市駅、香里園駅東地区再開発事業など大型公共事業は、市民の心配や批判に一切耳を傾けず推進する姿勢が際立っています。事業の具体的な内容や見通しを市民や地権者にもまともに知らせず、一路推進する姿勢は容認できません。公共事業については、その必要性、緊急性、費用対効果など、市民的に十分な検討が必要であり、そのための評価システムを作るよう再三求めてまいりました。しかし、まともに耳を貸そうとせず、大型公共事業を特別扱いする市の姿勢を改めるよう求めます。
 また、関西医大附属香里病院への30億円の財政支援についても情報公開、市民的合意を欠いたものとして改めて見直しを求めます。第二京阪道路についても、国や道路公団の代弁者でなく、道路構造の見直しや環境アセスメントの実施を求めるよう指摘します。
 次に情報公開、住民参加等についてです。(仮称)みんなのまち条例については、住民投票条例をきちっと位置付けること、人権の特別扱いなどを組み込まないことを求めます。情報公開条例の充実や審議会への住民参加の推進等、徹底した住民参加を求めます。また電子自治体については、個人情報の保護に万全を期すこと、市行政は市民に接し、市民の実態を把握することが行政の出発点であることを基本にすることを改めて指摘をしておきます。
 なお、交際費は寝屋川市教育委員会、水道局ともゼロとなっています。率直に評価するとともに、更に全庁的な推進を求めます。
 次に国保会計であります。本予算は高過ぎる保険料を継続するもので、市民の願いに反するものとして容認できません。また、本市では国保料滞納者に対して短期証や資格書の発行が増えており、資格書の発行は市民の医療を受ける機会を奪うものとなっています。府下21の市町村では資格書の発行を行っていません。長期滞納者に対する対応も、分納や減免などの措置を講じながら実情に見合って粘り強く納付の努力を行うべきであり、資格書や短期証の発行による制裁措置をやめるべきであります。国が財政面で責任を果たすことを強く求めると同時に、本市行政で解決するべき最も重要な課題の1つと位置付け、住民の立場に立って国保制度の抜本的解決を図るよう求めます。
 次に介護保険特別会計であります。本予算は制度の重大な問題点を解決しようとしないものであり、反対いたします。介護保険が始まって4年になりますが、在宅サービスの利用状況で見ると、利用限度額に対する利用率は一貫して4割程度にとどまっています。また、特別養護老人ホームの待機者も依然として300人近くにのぼっています。在宅も施設もきちんと基盤整備を行うこと、保険料、利用料などの経済的負担を軽減すること、この2つのことが市が昨年実施した調査で市民の意見として示されています。本予算はこの市民の声にこたえる姿勢が示されていません。厚生労働省は来年の通常国会に向けて障害者支援費制度との統合、保険料徴収年齢の20歳への引下げ、利用者負担の引上げ、軽度の要介護者の介護保険からの除外など、一層の制度改悪を行おうとしています。国に制度改善を求めると同時に、市として高齢者の実態を直接把握し、基盤整備と負担軽減を図るよう求めます。
 次に北河内4市リサイクル施設組合の設置に関する協議についてであります。
 4市共同の廃プラスチック処理施設の設置については、解決すべき重大な問題があります。まず何よりも環境対策に万全を期すこと、住民合意は不可欠であります。
 私たちは東京都杉並区にあるごみ中継所周辺住民の健康被害の具体的な実態を明らかにいたしました。特に杉並区中継所と比較したとき、4市の共同施設の方が化学物質の放出による危険性があることも指摘してまいりました。杉並の場合、プラスチックが多くを占めるものの、不燃ごみと混ざって圧縮されています。そして圧縮の度合いも半分にする程度のゆるいものであります。しかし4市の場合、プラスチック単独であり、圧縮も9分の1にするなど圧縮の度合いもはるかに強いものです。専門家からはプラスチック単独で圧縮の度合いが強い方が毒性の化学物質が発生する可能性が強いと指摘されています。杉並の場合、住宅地で処理量が多いことが被害の発生につながっていると言われていますが、4市の施設も半径1qの範囲に住宅地や数多くの公共施設があります。また、向かいの民間施設を合わせると年間2万4000tもの処理量となります。こうした問題も十分に調査し、万全な環境対策を考えるべきであります。また十分に住民に説明し、合意を得ることが求められています。
 もう1つが、本事業の立ち上げの経過が問題であります。この施設の場所は寝屋川市内にすることなど、02年度より他市に比べ寝屋川市が先導し、急いで事業化を進めてまいりました。02年度3月末で同和対策事業として進められていたクリーンセンター第2事業所が廃止されました。ちょうどこの同じ時期に事業の立ち上げが始まりました。事業の立ち上げのために部落解放同盟の事実上の下部組織である寝屋川資源再生業協同組合から北河内各市に強い働きかけがありました。しかも今回4市の施設のすぐ南側に寝屋川資源再生業協同組合から名前は変わっていますが、東部リサイクル事業協同組合にかかわった民間業者が圧縮廃プラスチックを破砕、溶融してパレットを製造する工場が建設されます。これで公正な競争入札が可能でしょうか。周辺住民からは初めに寝屋川市ありきの場所選定の見直しを求めることが出されていますが、公正な事業者選定という面からも予定地の見直しが求められています。以上のような理由で、急いで事業をすることには賛成できません。
 次に請願であります。請願第1号 寝屋川市の市民健康診査有料化に反対する請願について賛成討論を行います。
 深刻な不況の下、相次ぐ医療費患者負担の引上げで、安心して医療にかかれない状況が広がっています。健康診査は疾病の早期発見など保健予防につながっています。健診事業が有料化されれば受診率の低下や病気発見が遅れ重症化が心配されます。これが医療費の増大や国保財政の悪化にもつながりかねません。大阪府下では12市7町1村で基本健康診査とがん検診を無料で行っています。厚生常任委員会では基本健康診査の有料化は来年度は見合わせ、がん検診については来年度より有料化すると答弁されました。しかし行財政改革第2期実施計画での有料化の方針は変わっていません。市として市民の健康を守る立場で現行の制度を堅持するよう求めます。
 請願第2号 寝屋川市立図書館の業務委託に関する請願について賛成討論を行います。
 1万人を超える署名とともに、長年にわたって子供の健やかな成長を願って地域で文化活動に取り組んでこられた16団体から請願が寄せられたことは大変重い意味があります。寝屋川市の図書館の現状は25万都市でありながらわずか2館、市民1人当たりの資料費はOLA(大阪公共図書館協会)奉仕概況の府下42市町村中31番目、貸出密度は30番目です。白紙にするとした6館構想を実現することこそ求められています。また業務委託については、新しいタイプの図書館を作りますと大宣伝して民間委託された守口市では、市民1人当たりの資料費は41位、貸出密度は最下位の42位となっております。教育委員会は東図書館に職員を2名残すと表明しましたが、業務委託になった場合、法律上は契約内容を変えない限り、現場では職員が派遣されてきた労働者に直接指示監督できないことになっています。図書館のように利用者と直接向かい合うサービス業務は、現場でどんな事態が起きるか予測することは困難です。今後強まる市民要求にこたえるためにも、図書館行政については教育委員会が直接責任持つ体制を堅持すべきと考えます。
 また、請願第3号 あかつき園・ひばり園・第2ひばり園に関する障害児施策の後退をさせないよう求める請願、請願第4号 寝屋川市立池の里小学校の存続を求める請願、請願第5号 障害のある子ども達が豊かでゆきとどいた教育を受けるため障害児の就学指導として3つの選択肢を残すことを求める請願及び請願第6号 「寝屋川市学校適正化実施計画案」を凍結し見直しを求める請願については、常任委員会で閉会中の継続審査となりました。いずれも切実な市民の願いであり、私たちは実現のために引き続き努力したいと考えます。
 なお、請願第7号 寝屋川市立すばる・北斗福祉作業所に関する請願については、賛成であることを改めて申し上げ、討論といたします。以上です。