通告に基づきまして、質問いたします。
まず初めに、ひとり親家庭への自立支援について質問いたします。
厚生労働省のデータによりますと、ひとり親家庭のうち、父子家庭は１５％であるのに対し母子家庭は８５％となっています。父子家庭に比べて母子家庭の割合が圧倒的に多く、母子家庭が経済的に苦境にあることが多いことから、これまで母子家庭を中心として支援制度がありましたが、近年は父子家庭も対象とした、ひとり親家庭支援制度に変わってきております。
ひとり親になる経緯、理由は多様でありますが、ひとり親になった瞬間から、経済的・身体的な面での苦労が伴います。
母子家庭においては、就業率は８０.６％で、雇用者のうち正規の職員・従業員は３９.４％、派遣社員を含むパート・アルバイト等は５２.１％です。また父子家庭では、就業率９１.３％で、正規の職員・従業員は６７.２％、自営業１５.６％、パート・アルバイト等が８.０％となっています。
生活を維持し、子供を育てていくためには働かなくてはなりませんし、それなりの収入が必要不可欠であるということは言うまでもありませんが、特に母子家庭の母親にとっては、できるだけ安定した収入が得られる職業につきたいというのが理想であり、多くの方が希望しているものです。
これらのデータは、厚生労働省の平成２３年度、全国ひとり親世帯調査によるもので、この調査は５年に一度実施されますので、この平成２８年度に１１月から調査を実施されているところです。
このようなデータの他、本市では本市の母子父子世帯の世帯数や生活実態などの現状は現在どのように把握されているのでしょうか。
厚生労働省が母子家庭の母、父子家庭の父の経済的な自立を支援するため、自治体と協力して就労支援に取り組んでいる、母子家庭自立支援事業及び父子家庭自立支援事業があります。
先ほど述べたように、母子家庭の母は、就業経験が乏しいことなどから、生計を支えるための十分な収入を得ることが困難な状況に置かれている場合が多く、また父子家庭においても所得の状況や就業の状況などから、この事業を実施しています。
この自立支援給付金事業には、自立支援教育訓練給付金事業と高等職業訓練促進給付金等事業があります。自立支援教育訓練給付金事業は、ひとり親家庭の親の主体的な能力開発の取り組みを支援するためのもので、教育訓練講座を受講するひとり親家庭の親に対し給付金を支給し、自立の促進を図ることを目的とされています。
雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない方が対象で、教育訓練講座を受講し、修了した場合、経費の６０％、１万２,０００円以上で上限２０万円までが支給されます。
高等職業訓練促進給付金等事業とは、ひとり親家庭の親が看護師や介護福祉士、保育士、美容師等の現在１１種類の資格取得のため、１年以上養成機関で修業する場合に修業期間中の生活負担軽減のために高等職業訓練促進給付金が、市民税非課税世帯で月額１０万円、市民税課税世帯で７万５,０００円支給されるとともに、修了後には、入学時の負担軽減のために高等職業訓練修了支援給付金が、市民税非課税世帯で月額５万円、市民税課税世帯には月額２万５,０００円支給されるというものであります。
ここで母親に絞って申し上げますと、女性一人で働き、子育てもしていかなければならないことは、ひとり親になった瞬間から多大な不安がのしかかります。先ほど述べたように、働かなくてはなりませんし、就業経験が少ない方や十分な所得が得られずに経済的な不安が大きいことと思います。
しかし、資格や経験を手にすれば、自信を持てることにもつながり、何よりも、取得した資格によりうまく就労できれば生活がある程度安定もするでしょう。
２点目の質問として、このような就労支援事業が本市においても実施されておりますので、できるだけ周知していただき、制度を知らなかったとおっしゃる方がいないような体制を求めておりますが、周知方法は現在どのようになっているのでしょうか。
ホームページには、この２つが離れて載っているのでわかりづらく感じ、改善を求めたいと思っております。
また、現在の需要状況はいかがでしょうか。
このような支援事業があることはありがたいのですが、資格取得のための教養機関への入学金や授業料は高額であることが多く、生活のため、子供のための就職に向けて能力を身につけたいのに、そもそも経済的に入学が難しいという方も多いはずです。
このような場合、高等職業訓練促進給付金の支給を受ける方で、原則として将来京都府内等で取得した資格が必要な業務に従事しようとする方を対象に、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業というものがあります。
貸付限度額は、養成機関への入学に必要な貸付金として入学準備金５０万円以内、養成機関の課程を修了し、資格を取得後の貸付金として就職準備金２０万円以内となっています。そしてこれらの貸付金は、養成機関を終了し、かつ資格取得した日から１年以内に就職した場合と、京都府内等において取得した資格が必要な業務に５年間従事した場合の要件を満たすと、返還が免除されるというものです。
本市においても、窓口で相談し、京都府社会福祉協議会に申請することができます。しかし、本市のホームページには、自立支援教育訓練給付金事業と高等職業訓練促進給付金等事業の２つの案内だけで、このような案内がどこにも記載されていませんでした。例えば、宇治市さんはわかりやすく掲示されています。
この貸付事業は、申請は京都府社会福祉協議会へする形ですが、市の窓口で相談を受けられるのですから、もう少しわかるようにお知らせするべきではないかと思います。このような事業があることを知っている方と知らない方との違いが大き過ぎると思います。
ひとり親になって、安定した職業につくために就職に有利な資格取得を目指す方、今ついている仕事で資格取得が必要な方にとって、このような支援制度があることは、かねてより志望していた方、また迷っている方にとって、大きな後押しになり、一つのきっかけともなり得ると思います。
以上のことから、ホームページ掲示の検討と、今後のよりよい案内方法についての検討を伺います。
さらに、就労支援の一つとして、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業というものがあります。本市ではまだ実施されていません。母子家庭の母、父子家庭の父、またはその子供さんで、事情があって高等学校を卒業できなかった方が、また、よりよい条件での就職や転職をするために、高等学校を卒業した者と同等以上の学力を有すると認められる高卒認定試験合格のための講座を受け、これを修了した際に受講費用の２０％が支給され、また、高卒認定試験に合格した場合にも、受講費用の４０％が支給されるというものですが、この事業を実施している自治体は府内でもまだ少ないですが、京都市、宇治市、城陽市などで実施されています。
本市においても、ひとり親家庭を支援する施策の一つとして、このような支援制度を用意しておくことは必要ではないかと考えますが、実施検討の有無と御見解をお伺いいたします。
あわせて、お仕事の経験がないなど、就労に不安のある、児童扶養手当受給者のひとり親の方の仕事探しをサポートするため、策定員が相談者お一人一人の経験、生活状況、希望に応じた自立支援プログラムを策定する、母子父子自立支援プログラム策定事業について、本市での実施検討の有無をお伺いいたします。母子家庭支援員さんの役割には、このような機能も備わっているのでしょうか。
京都府が打ち出しているひとり親家庭支援は、経済的支援、生活・子育て支援、就業支援、交流事業など多様にわたって実施されていますが、中には京都府社会福祉協議会や、京都府母子寡婦福祉連合会などに委託されている事業もあります。
市民にとりましては、この事業はやっていて、この事業はまだ長岡京市では実施されていないなども、大変わかりにくいと感じております。本市では、社協や母子会、ハローワーク、ジョブパークなどその他の関連団体との連携や協力体制はどのようになっているのでしょうか。必要としている人に、適切に支援できる体制になっているのでしょうか。現在の状況をお聞かせください。
次に、受動喫煙防止対策について質問いたします。
平成１５年５月から健康増進法が施行されて以来、年々世間での関心も高まり、喫煙者の楽しみを守りつつ健康維持と受動喫煙の被害を考え、自治体や民間で完全禁煙化や完全分煙化が進んできております。
その後、厚生労働省からは、幾度となく、受動喫煙防止対策についての通知が来ており、平成２４年１０月にも、厚生労働省健康局長から各都道府県知事あてに、受動喫煙防止対策の徹底についてという、強化を促す通知も出ておりました。
受動喫煙は、たばこの先から出る副流煙と、喫煙者が吐き出した呼出煙を吸い込むことをいい、そしてその副流煙は、アンモニアなどの刺激性ガスを多く含み、目や咽頭の粘膜に刺激を与え、タール、ニコチン、一酸化炭素などの有害物質が主流煙に比べて２倍から３倍も高い濃度で含まれていると言われております。
世界保健機構の調べでは、世界４９カ国で、医療機関や大学、学校、飲食店、公共交通機関などで、屋内の全面禁煙を法制化しております。
しかし日本では、屋内禁煙については努力義務にとどまっています。国際オリンピック委員会が、たばこのない五輪をスローガンに掲げていることから、厚生労働省では、平成２８年１０月１６日に、東京五輪・パラリンピック開催に向けて、受動喫煙防止の規制強化案を明らかにしました。
今回の規制案は、不特定多数の人が出入りする施設を中心に喫煙を規制する考えで、具体的には、飲食店やホテル、事務所などの施設や駅や空港などは原則として建物内は禁煙とし、壁などで完全に仕切られたスペースに限って喫煙を認めるというものです。
また、スタジアムなどの運動施設や官公庁、社会福祉施設は建物内を完全に禁煙にするほか、病院などの医療施設や学校は、建物内だけでなく敷地内を全て禁煙にし、これらに違反した場合には、施設の管理者などに罰金を科す方向で検討しているとのことです。
世界における受動喫煙防止の日本のレベルは、先進国の中では最低レベルであるとも言われていますので、このような規制案は、訪日外国人の目から見ても恥ずかしいものではなくなるであろうと思います。
さて、本市では、健康増進法の第２５条に規定された受動喫煙の防止を受け、あらゆる公共施設で現在、建物内禁煙となっていると思います。しかし市役所庁舎や公民館、産業文化会館など一部の施設では、出入り口のそばに喫煙場所を設けているところがあります。
通行の方、周囲の方々の健康への影響を考えますと、喫煙場所が出入り口や通行人が多い場所など、全く分煙になっていない場所にあるということは、いかがなものかと思います。
受動喫煙から避ける意識を持つ大人でさえも、あらゆるところで不意な受動喫煙は避けられない中で、子供たちであれば、知らず知らずのうちに受動喫煙している可能性が高く、健康を守る対策を強化していかなければならないと思います。
少しくらいなら大丈夫ということではありません。妊婦とその胎児にもたらす影響は特に大きいものですが、乳幼児を初めとする育ちざかりの子供たちは、有害物質に対する耐性も低く、さまざまな発病の危険性にさらされます。
先の議会では、冨田議員が御質問されていましたが、学校敷地内でも喫煙スペースがあるという実態には、私たち大人が意識をして子供の健康を守らなければいけないにもかかわらず、ただただ驚きを隠せませんでした。生徒に影響がある場所、見える場所に喫煙場所があるという、このようなことは直ちに改善されなければならない問題です。私からも再度強く改善の要望をいたします。
かしこ暮らしっく長岡京と称され、公表されました、長岡京市シティプロモーションのガイドラインを拝見いたしますと、ターゲットは子育てをする若い夫婦、特に女性であると示されています。
今、世間では、昔と比べて分煙や禁煙が当たり前になってきている時代で、さらにこれから長岡京市の魅力を発信していこうというプロジェクトがある中、多くの女性は自身の健康を維持し、子供の健康を守っていかなければいけないと考えますので、ターゲットである女性から長岡京市のイメージダウンにもつながりかねません。
非喫煙者の健康への影響を守ることは最優先されなければいけませんが、一方で、喫煙者の喫煙の自由を奪ってしまってはいけないと思っております。私は、市としては、喫煙者の方の喫煙の自由も十分に考慮した上で、受動喫煙防止については最大限に取り組んでいかなければならない問題であると考えております。
１点目の質問は、まず現在の状況を御認識された上で、受動喫煙防止についてと、分煙はどうあるべきかの、市長の御見解をお伺いいたします。
２点目として、現在、建物内が禁煙になっていない公共施設、また受動喫煙の影響が考えられると市が認識しておられる公共施設、公園はありますでしょうか。喫煙場所と病院や児童が関係する施設が隣接するような場所はありませんでしょうか。
３点目として、受動喫煙の可能性が高い喫煙場所を改善し、喫煙者の自由も考慮した上で、完全分離型の喫煙コーナーを設けるなどの対策が必要であると考えておりますが、これについてはいかがお考えでしょうか。
４点目として、喫煙者、非喫煙者、市民全体の健康維持を考慮して、現在の状況、今後どうあるべきか、健康福祉部長の御見解をお伺いいたします。
以上、明確な御答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。