令和４年第　１回定例会

　
　　　　　　　　　　令和４年第１回長久手市議会定例会（第３号）

令和４年３月９日（水）午前９時30分開議

１．本日の議事日程
　日程第１　　一般質問
　　　　　　　　（代表質問）
　　　　　　　改革ながくて　　川　合　保　生　議　員
　　　　　　　芯政クラブ　　　岡　崎　つよし　議　員
　　　　　　　無会派の会　　　田　崎あきひさ　議　員
　　　　　　　香流　　　　　　なかじま和　代　議　員
　　　　　　　みらい　　　　　野　村　ひろし　議　員
　　　　　　　公明党　　　　　ささせ　順　子　議　員

２．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

３．会議に出席した議員
　　　議　長　伊　藤　祐　司　　　副議長　山　田かずひこ
　　　１番　　わたなべさつ子　　　２番　　石じま　きよし
　　　４番　　野　村　ひろし　　　５番　　大　島　令　子
　　　６番　　冨　田　えいじ　　　７番　　なかじま和　代
　　　９番　　岡　崎　つよし　　　10番　　山田けんたろう
　　　11番　　田　崎あきひさ　　　12番　　さとう　ゆ　み
　　　13番　　青　山　直　道　　　15番　　ささせ　順　子
　　　16番　　木　村　さゆり　　　17番　　加　藤　和　男
　　　18番　　川　合　保　生

４．会議に欠席した議員
　　　３番　　伊　藤　真規子

５．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者
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　　　│市長　　　　　　　│吉田　一平　　│副市長　　　　　　│鈴木　孝美　　　│
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　　　│参事　　　　　　　│道地　孝史　　│市長公室長　　　　│加藤　正純　　　│
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　　　│総務部長　　　　　│中西　直起　　│くらし文化部長　　│浦川　　正　　　│
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　　　│福祉部長　　　　　│川本　満男　　│子ども部長　　　　│門前　　健　　　│
　　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
　　　│建設部長　　　　　│水野　　泰　　│市長公室次長　　　│若杉　玲子　　　│
　　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
　　　│市長公室次長　　　│横地　賢一　　│総務部次長　　　　│加藤　英之　　　│
　　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
　　　│総務部次長　　　　│福岡　隆也　　│くらし文化部次長　│磯村　和慶　　　│
　　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
　　　│くらし文化部次長　│日比野裕行　　│福祉部次長　　　　│浅井　俊光　　　│
　　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
　　　│福祉部次長　　　　│近藤かおり　　│子ども部次長　　　│飯島　　淳　　　│
　　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
　　　│建設部次長　　　　│川本　保則　　│教育長　　　　　　│大澤　孝明　　　│
　　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
　　　│教育部長　　　　　│山端　剛史　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　│
　　　└─────────┴───────┴─────────┴────────┘

６．職務のため議場に出席した者
　　　議会事務局　局長　　　水野　敬久　　　議会事務局　議事課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　弘恵

　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議
○議長（伊藤祐司君）　ただいまの出席議員は17名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりです。
　これより日程に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――
○議長（伊藤祐司君）　日程第１、一般質問。
　代表質問及び個人質問の通告がありましたので、発言を許します。
　この際、申し上げます。
　通告者の質問時間は、当局の答弁を含め60分といたします。質問は質問席で、質問項目ごとに通告の範囲において簡明に発言願います。また、再質問の回数は制限しないことといたします。
　当局の答弁は、質問事項の１回目は登壇し、再質問は自席で的確、簡明に発言してください。
　関連質問は、代表質問において、同一会派の議員に限り発言を認めます。その際は、当局の答弁を含め、１人５分以内とし、質問の回数は制限しないことといたします。
　それでは、代表質問に入ります。
　18番、改革ながくて、川合保生議員、質問席にお願いします。
　　　　　　　　　　　　［18番　川合保生君質問席登壇］
○18番（川合保生君）　おはようございます。
　第１番目ということで、ちょっと緊張しておりますが、質問をさせていただきます。
　まず、１項目しかありません。市長の考えについてということであります。
　まず、（１）として、市制施行10年を迎えました。この10年は、吉田市政の10年でもあります。振り返って、自分自身、満足の行政運営であったと感じておられるか。
　（２）として、将来の長久手市の在り方について、どうなればよいと考えておられるか。
　（３）庁舎についてはどう考えておられるか。
　（４）市民は満足していると考えておられるでしょうか。
　（５）残任期１年半の間に何をされるのか。また、来期はどうされるのか。
　以上、お答えをよろしくお願いします。
○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。
　続いて、当局の答弁を求めます。市長。
　　　　　　　　　　　　　　［市長　吉田一平君登壇］
○市長（吉田一平君）　おはようございます。
　「市長の考え」という御質問を頂いたので、お答えします。
　１点目について、市長就任後から一貫して、３つのフラッグ「つながり」「あんしん」「みどり」を掲げて、この10年間取り組んでまいりました。50年前、人口１万人ほどのまちが大きく発展し、住みよさランキングで高い評価を頂くようになりましたが、その間に失われつつある人と人とのつながりを取り戻したいとの思いで、皆さんとの対話を重ねている途中であります。この10年やってきたことが正解だったかどうかは、後々になって振り返ってみて、初めてわかることと思います。
　２点目について、将来、長久手市が必ず直面する高齢化や人口減少、そして南海トラフ巨大地震などの問題は、行政だけで解決することはとても難しく、どうしても市民の皆様の力や地域のつながりが必要だと考えております。これからまだまだ時間はかかりますが、市民同士が知り合い、お互いに助け合えるまちになってほしいと考えています。
　３点目について、今の庁舎の老朽化や防災機能などの必要性から、庁舎を建て替える検討を進めています。一方で、建設や維持に必要な財源の確保や、コロナ禍を経験した中で進めた分散型の仕事のやり方も、今後視野に入れる必要があります。そのため、市役所庁舎については、今あるほかの公共施設を効果的に活用する可能性も含めて、いま一度、立ち止まって皆さんと一緒に考えていくことが必要ではないかと考えております。
　４点目について、私は町長、市長になって10年間ずっと一貫して、地域のつながりを取り戻す、「わずらわしいまちづくり」を進めると申し上げてまいりました。この取組は、今の便利な長久手では反対される方もいらっしゃると思いますが、少しずつ私の考え方に共感していただける市民が増えてきていると感じております。
　５点目について、ジブリパークの開園やカーボンニュートラルに関する宣言、さらにＳＤＧｓに関する取組は、３つのフラッグである、つながり・あんしん・みどりをさらに発信していく絶好の機会と捉えております。こうした状況をしっかり踏まえつつ、この10年間進めてきた、あえてわずらわしいと申し上げているまちづくりについて、皆様と一緒に考えていきながら、全力で任期を全うしたいと考えております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。
○18番（川合保生君）　るる御答弁いただきましたが、まずですね、市長、これ３期目、もうあと２年を切りました。その中で、やはり12年たちますとね、その12年の間に何をやってみえたかというところを、御自身は今、答えられたとおりでありますが、市民はどう思っているかという話なんですよね。ただ、そうはいっても、長久手というまちは、何だかんだ言って、前にも質問のときに出しましたが、住みやすいまちだということで、この間もちょっと年配の方とお話をしとったら、子供たちは今、横浜にいるんだけど、長久手、本当にいいまちになっちゃったよねと。長久手で育った方なんだけど、子供さんたちは。かといって、横浜に住んじゃったんで、長久手に戻ろうという気はないという話でしたが、そういう話が来てましたと。その近所の方も、何か全国のニュースの中、インターネットとかそういうものを見たときに、すごく長久手はいいまちだというふうに聞いておるということを言っとったという話をしておられました。私はここで死ぬんでいいけどねという話でしたけれども。
　ただ、長久手は、じゃあ何でそんなに住みやすいまちになったんだという話になったときに、長久手に現在住んでいる人に言わせると、「え、どこが」という話になっちゃうね。その辺のところも含めて、でも多分、住みにくいまちだったら、現実に、そんな評価は立たないわけでありまして、だから、多分住みやすいんだろうということなんですよ。でも、そういうまちを、市長が、俺が作ってきたんだというふうに思われますか。
○議長（伊藤祐司君）　市長。
○市長（吉田一平君）　はい。最後だけの質問にお答えしますけれども、作ってきた、私が作ってきたとは思ってませんけどね。いいまちは先人が作ってきて、今、うまくいっていないところは、多分私だと思うんです。煩わしいまちを作ろうと思ってます。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。
○18番（川合保生君）　煩わしいまち、最初から言っておられる。煩わしいまちは住みやすいのかというと、多分住みにくいまちなんですね。でも、今の長久手がそうやって評価をされるということは、それはどういうことだということです。市長は、煩わしい、もう本当に人と人のつながり作らないかんわ、挨拶せないかんわという話でやってこられた。それが果たしてね、じゃあ、市民どう評価してるんかなという話なんですよ。多分、評価とかそういうことがないんだと思う。今、住んどって住みやすいぐらいの話だと思うんです。
　だから、そこで、そこを市長がどう考えたんだという話になると、先人がいろいろやってきた、区画整理もやって、そしていろんなことをやってきた、そのつながりの中で、今の市長がそれを維持しているという話なのか。それともそうではなくて、私が聞きたいのは、市長が、じゃあその先人のやってきたものに対して、これからどうするんだということをこれから聞くわけですけれども、その辺のところを含めてですよ、長久手というものが、先になって、２番目になってくるわけですけれども、先に、この先に長久手はどうなっていくんだというところに関しては、今、その基礎ができちゃったのか、できつつあるのかということなんですよ。どうなっていくと思ってみえますか。
○議長（伊藤祐司君）　市長。
○市長（吉田一平君）　川合議員とね、一緒に考えていきたいと思っていますけれども、多分私たちの世代ぐらいは分かると思うんですが、たった１万人のまちが、いつも言う６万人なんですよ。これは区画整理でこういうまちができました。今ね、この私たちが青春時代にこのニュータウンがね、高蔵寺、この辺で言うと菱野、全国のニュータウンは、植木等の映画じゃないけども、あのニュータウンでね、あそこにおった人は、みんなはつらつとしとったの。みんな若いまちだった。そこでね、言い方悪いんだけど、私たちは農家やっとって、ごそごそやりながら勤めに行っとった。かっこよかったんですよ。あの人たちがみんなそこに住んどった。あのまちはいいな、あれはいい。近所づき合いもないし、要らないし、行政は何でもしてくれるし。あのね、ああいうまちに住みたい。映画にも出てくる。植木等の駅前団地じゃないけどね、ああいうところに住みたいって、みんな日本中が思うとったの。
　今ね、私はこのまちがまさしく、この１万人のまちが６万人になってくる、この過程においてね、ここまさしくね、ニュータウンなんですよ。
　この間、あの駅がね、あれは何だ、杁ヶ池公園駅か。駅の中で一番いいと。２番目がはなみずき通駅だと。なぜいいですかってインタビューの中であるのが、人間関係がね、なくていいんですわ。あれまさしく、ニュータウンが全部そうだった。まさしくほとんど、この間、うちもずっと高蔵寺ニュータウンとか、菱野団地の替わった人たちとお話をしとってもね。まさしくそうなの。
　私は、このまちが今からね、ああいう全国にあるニュータウンと同じようになるんですよ。私は、今のままだと快適であり、人間関係がなくて、全部行政がやってくれて、これ以上いいとこないということでは、私は今、同じニュータウンの轍を踏まないように、何とかね、自分たちでやっていく。煩わしくなかったニュータウンじゃなくて、煩わしいまちをつくっていく、あえてね、私たちはそういうことを考えていかないかんじゃないかと、思うんですよ。
　だから私、多分皆さん方ね、多分快適なほうがいいと思っとるけど、多分この２人はですね、煩わしいところにずっと住んだりしておられるから、何かね、その辺は一緒に話し合ってキャッチボールすると、何かその辺がね、見えてくるんじゃないかなと思って、ゆっくり今から楽しみにしています。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。
○18番（川合保生君）　確かに煩わしいまち。これからは絶対そうなると思うんです。なぜかというと、やはりそういうものを作っていかないと、何だかんだで、うちにおったら全部済んじゃうような世の中になっちゃうんですよね。パソコン、パソコンでは今どき、携帯でね、携帯なんて、今、何て言うんだ、あれ。スマートフォン。それも大体出てこんぐらい、歳になってきたんですけどね。そういうスマートフォンで済んじゃうような話になってくると、それじゃ、それさえあったら、何にもそういうつき合いせんでもいいじゃないかと。じゃあ、そのつき合いせないかん。人間というのは、群れる動物ですから。みんなとつき合っとらないかんですよ。それをもう個人だけで動けるような話になると。ましてや、最近は家族も要らないというような人間も増えてきたわけでね。自分１人でいいがやという話になるんですよ。
　でも、人間は歳を取ります。若いうちはそんなもん何でもできるわいと言っとっても、歳を取ってくると、ちょっと高いとこ登ろうと思っても、ふらふらして登れないというような状態になってくるわけですよね。
　そんなときに、そういうことが若いときは分からないんです。市長もそうだと思うけど。若いときは俺が一番と思うとったけど、多分今は、うーんという感じになってると思うんですよ。
　そういう状況の中でね、長久手はじゃあどうしていったらいいんだと。もうこれからは要するに自治体間同士の競争になってくるわけですから、多分それこそ田舎のほうへ行きゃ、消滅しちゃうところが出るという話なのでね。名古屋近辺でそんなことはないと思いますけれども、でも、人の奪い合い、住人の奪い合いという話になってくる。そういう状況になったときに、じゃあ長久手で住みたいんだと。長久手でずっと住んどるんだと、３代、４代、住んでいくんだという、そういうまちづくりをしとかないかんわけですが、それをね、どうとらえていくかと。
　市長がよく言われる2050年か。2050年には人口が8,000万になっちゃって、シルバーが増えるという状況になってくると。そういうときに、長久手はほんじゃそのときどうなってるんだと言ったら、それはもうしょうがなく、同じような状況になっていくのかなと思うんだけど、それを何とか変えれないのかなというふうには、思いませんか。
○議長（伊藤祐司君）　市長。
○市長（吉田一平君）　今、私、思ってるのはね、こういうことを思ってるんですよ。今まで本当にこのさっきの団地、団地というか、団塊の世代がおった。快適だった。今度はその後、コンビニができてね、１人でも生きていける。そういうどんどんどんどん今、変わってきてですよ、今度はスマホができて、またどんどん、１人で生活できる。そういうことをやっている。そこに私のところはね、ジブリが来たんですよ。私はあのジブリで、猫バスを作って売るとか、そういう話じゃなくて、ジブリがなぜ来たのかと。なぜ来たじゃない、来たからどうするかということを考えると、私は今のよくね、「ＹＯＵは何しに日本へ？」というテレビがあるんですよ。あれほとんどね、結局ね、いろんなものが、人が機械化されて、便利な世の中の行き着く先になると、今度はそういう自分というのが、何らかの役割を持つような、手間暇のかかる、そういう社会を見てみたいというのが、日本にはたくさんあるんです。
　特に、私が思うのは、ジブリについてはね、昨日もちょっと火曜会でお話ししたんですが、便利さを追い続けてきた時代は、多分、川合議員も私も、全く電化製品がなくて、田んぼも手でやって、何もかもやってきた、貧しい時代だから、本当に二十歳ぐらいまでそうだったのね。それから便利なものがどんどんできて、とにかくほとんどね、何も体を動かさんでもできてきて、その体を動かさない分、ジムへ行ってまた痩せるということをやっとるんだけれども、そういう時代があったんですね。私はそういう便利さを追いかけ続けてきた時代から、ジブリはね、私は不便さを楽しむ時代と。あそこで、あれを映像か何かでずっと見て、彼らのやってることは、本当、手仕事ですよ、みんな。そういう不便さを楽しむ時代というのが来たと思うんです。
　そういう意味で、もう一遍ですね、私たちは、全部走って走って、人が要らなくなった社会じゃなくて、もう一遍この長久手に、あえてジブリが来たんだから、ジブリの金もうけで追っかけるんじゃなくて、そういうまちを作っていくと。私、ここの、よそはもう便利なまちですよ。でも、このまちは、ジブリで、浦安のディズニーランドとは違うわけだから、もう一遍ね、それをせっかく利用して、今までまちを作るために、大きな自然を壊して住宅にして、こうやってお金は入ってきたんだけど、なくしたものをもう一遍ね、大事に人々の暮らし、生活を取り戻すと、そこにね、それは手間暇かかるんです。お金出して、いつも言う、お金出すであんたのところと仲よくしてくれと言っても、お金では解決できないんです。
　それを、あえてね、今、私たちが、30年たつとこの辺も死んでいく。もちろんいませんし、結構いない人たちもおられますけど、次の世代にね、私はそういう人が、人として暮らすようなところを、ここはできるチャンスがある。また、余力が今あるから、その遠回りしてもめたり、苦しんだりすることは、とても大事なね、そういう何でも面倒くさいことは行政に任し、面倒くさいことは金で業者に任し、全てそうやってきたこの社会の中で、長久手はそういうとこへね、行けれる、もう多分苦しいし、面倒くさいし、嫌なことだけども、それが実は人と人が暮らすまちじゃないかと。そんなことをね、多分一緒の世代だから、あの貧しい中から、下山のね、あの田んぼの中の、あの豚小屋の向こうでね、暮らしておられた、私もその辺の田んぼの中ではいずり回っとった。そんな時代から、多分ね、ここにおられる方って、そんなこと分からないです。何も電動化されてませんので。
　そういうところをあえて、人がおるよと。人がおる社会というのを、一緒にね。もう遺言みたいなもんですから、一緒にね。分かってもらえんだろうけれども、でも一緒に何か作っていくことが、2050年に向かって、いわゆるサスティナブルと言われるけれども、ＳＤＧｓのね、根幹になるんだろうというふうに、これが正しいかどうかは別としてね。そういうことをね、私は考えていくときが見える。そんなことはみんな面倒くさくて嫌なんだけど、その煩わしいことをあえてね。
　私は、そのね、昨日お話ししたのは、不便感と木陰を提供すると。おいでいただいた外人さんから、日本人のよそから来た人に、不便感と木陰を提供しますという話をしたんですよ。ぜひそれはね、反対もあるでしょう。あると思う。こんな楽な暮らしして、金で済む時代におれば。でも、あえて、隠居するような、私たちが、そういうことをね、議会の代表と私と、一緒にこんな話をできたらいいなと思ってます。ごめんなさい、長くて。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。
○18番（川合保生君）　確かにね、高齢化しとるんですよ、世の中は。2050年、私がもし息をしとったら、2050年に100なんですね。100歳なんですよ。市長は３つ上だから103歳だ。そこまで生きるとは思わないし、生きる気もないんだけど、そんな状況になってくる。そうすると、例えば皆さん、今、若いまちだと言って、その住んでみえる方たちが、やっぱり高齢化するわけですよね。同じように。そうしたときに、例えば長久手が今のままおれるのかということですよ。税収どうなると。税収が多分、当然皆さん年金生活になっちゃったら、税収落ちますよね。はっきり言って、住民税下がりますよ。そういう状況になったときのことをどう考えるかという話なんです。
　そうなると、それは若い人たち、今の若い人たちの子供さんたちが、やはりここに住んでもらって、そこでまた払ってもらうという状況を作らないと、駄目なわけですよね。長久手は当然、法人が、会社少ないですから、企業が少ないですから、でも、１つ挙げると、例えば日東工業、移転すると言っております。そこなんか、どうなんですかね。本社だけ残すとか、そういう話を聞いておりますけれども、その辺のところはどう思ってみえる。
○議長（伊藤祐司君）　市長公室次長。
○市長公室次長（若杉玲子君）　今、2050年、長久手どうなってるんだということで、人口の面と財政面のことをお聞きいただいたと思います。
　人口につきましてはですね、平成29年３月に発表しました、長久手市将来人口推計報告書というものがございます。2050年の人口は約６万5,000人と推計しています。内訳はですね、年少人口が約１万人。これ、現在とほぼ変わりません。15歳から64歳の生産年齢人口が約３万3,000人。65歳以上が、現在約１万人ですけど、これが約２万2,000人ということで、高齢化率は33.6％になります。現在の高齢化率16.9％になりますので、高齢者は約2.2倍に、倍に増えるということになります。
　そして財政につきましてはですね、昨年度、長期財政計画、策定しましたけれども、この計画は10年間のものでございますので、それ以上の財政見通しはございません。しかしですね、この2050年の推計では、人口は緩やかにですが、徐々に減少していくというふうに予測をしております。そして現在に比べて、生産年齢人口の比率が少なくなりますので、当然、税収というものは増収を予測することは難しいと考えています。
　また、固定資産税、都市計画税についても、今後は大規模な面的整備の予定、ございませんので、新築家屋の大幅な増加は見込めません。建替えや地価の変動がどのように作用するか、2050年、正解が見えませんので、見込みは難しいんですけれども、税収の減収の要因になると考えております。
　日東工業についてはですね、そうですね。本社に長久手ということは、残したいということは私どももお聞きしております。とても大切なところの会社になりますので、引き続き情報共有を図っていきたいとは思っております。
○議長（伊藤祐司君）　よろしいですか。再質問はありませんか。18番川合保生議員。
○18番（川合保生君）　今の説明のようにね、税収が減りますと、これどうなるかという話なんです。減収になると、行政サービスも低下するのが普通なんですね。その行政サービスの低下を誰がそれじゃ補填するのかという話です。市長の言われるとおりなんです。自分たちでやらないかんわけです。
　だから、その形をね、醸成するのにどうしたらいいかということで、その基本を作っているんだというのが、多分市長が何だかんだって、ああだこうだって言うけど、多分基本はそれだと思うんですね。
　だから、例えばその、個人がそうやって高齢化する、生産年齢が少なくなるというような状況の中でね、じゃあ、企業、法人の税収を確保していくためには、やはり日東工業がそれはつぶれなきゃの話ですけどね。日東工業がおってくれりゃ、ありがたいわけですよ。だから、その日東工業が長久手に本社を置いてくれるという話は、私も聞いております。それで、そこの跡地をどうするかということに関しての相談も受けております。だけども、それは私がそんなことを決めるわけにいかんよという話をしておきました。それはあくまでも、行政のほうと話してちょうだいよという話なんですがね。市長が決断すりゃ何でもできるわとは言っておきましたが、煩わしいまちとそれとは多分関係はないと思うんだけども、ただ将来的な長久手の話になったときに、やはりその煩わしいまちというのは、当然必要になってくるだろうというふうには思ってます。だから、その面では、市長が多分、あの世へ行っちゃったときには、そういうことになってるかなと思いますよね。
　将来、長久手の将来ということに関して、何かね、やはりもっときちんと研究をしていくという状況を、ここで作らなきゃいけないと思うんだけど、それはどうですか。
○議長（伊藤祐司君）　市長。
○市長（吉田一平君）　はい。ちょっとまた形を変えますけれども、今ね、長久手がこういうというか、庁舎とかいろんなのありますね。公共施設か。公共施設が大体ね、年間900万キロワット、電気を使ってるんですよ。これね、今ちょっとその電気をやるとね、何か、大体ですよ、これ、２億円ぐらいの電気代が要るんです。
　それを、じゃあ安いとこで使う、買うと、また安くなるんですよ。８掛けか何かになるんじゃないかな。そういうことを今までやってきた。でも、ここへきて、１月４日にね、ＣＯ2のカーボンニュートラルを宣言した。もう日本中が宣言し始めた。これどういうことが起きるかというと、例えば、今、中電がね、水力発電の電気を売ると言ってるわけ。高くなるんですよ。でも、私たちはそれを使わないかんわけだ、例えば。そうすると、何が起きるかというと、今、うちの今の金額が、約３割上がるんですよ、それを買おうと思うと。そんな財源はない。じゃあどうするかというと、３割カットせえと、電気を。という時代になってきて、ほとんどがそういうふうに、いろんな暮らしが、みんなが各家庭で、自分たちがね、そのＣＯ2のことを考え始めたらですね、いろんなことを自分たちで、いわゆる生活様式を変えて、いわゆるそういう省エネの時代の生活様式に変えないかんわけです。何でも便利であったやつは、もう終わりなんですよ。その終わりということが、皆さん、まだ分からんわけです。あれ、どっかでやっとるだろうと。ウクライナの戦争じゃないけどね。どっかでやっとるんじゃなくて、自分たちのことなんです。
　私は、そういうね、今から税収を上げると、いろんなことがあってると思うんだけど、私はそれよりも、皆さんが金で何でも解決して、金で生活をしている時代をもう一遍考えないと、ＣＯ2を減らすなんていうことはね、多分無理だと。私は今、例えばじゃあその水力発電の電気を買ったらどうだというのを言ってるんだけど、買うとね、がばっと上がるわけですよ。今から予算、申請できへんと。だから私は、だったら今から申請できなければ、今頃、だったら早くね、３割減らしたらどうだと。大変なんです。自分だけじゃなくて、市民もね、３割減らすんですよ。そういうことを言う人がいないんでね。でもそれをやらないと、ＣＯ2の話はね、言えないんですよ。
　だけど、その例えば日東工業の話もそうなんです。それは確かにそうです。でも、地価が今度全体が下がってくると、固定資産税が50億円あるけど、それがね、30億円なり20億円になってくるんですね。やっぱりいろんなことになると。私たちの暮らしの様式を変えると。今までの発想からいろんな話を変えないとね、いろんなことってね、多分難しいんじゃないかと思うんです。
　だから、今も、今朝も言っとった、その水力発電の電気を買ったらどうだと。買って、その横ばいの金額ならいいわけだ。３割減らしゃええ。でもすぐ減らせないんですわ。だけど、これを一緒にね、おおええなあ、市民もやるからおまえもやれというような話をしていくのが、これから私たちがＳＤＧｓを、ＣＯ2という話だと思うんですね。これをどうやってったんやろか。そのどっちかせえという話ではなくて、一緒にどうしたらええかということを、市民の皆さんにもね、ぜひこういう話を聞いてもらって、自分たちもね。実際、ここで皆さん方がね、うちの場合は、歩くと言ってるんだけど。ノーカーデー。遊びのような話しとったらあかんで。本当にやるんなら、歩くの全部。例えば。電気使うにしても、本当にね、電気をこういうふうにぱかぱかと、暗いところでやったっていいわけですよ。
　だから、そういうことをじゃあ議会はどうするのか。役所はどうするのか。市民はどうするのか。じゃあ個別に施設はどうするのか。３割減らすようなことをやって、だから、いろんなことが生まれてくる。そういうところへきたんじゃないかなと思っている。
　そういう意味で、この間、うちの職員、若い職員が言っとったと。風の谷のナウシカのね、ような、未来を照らす人材がどんどん出てくる土壌をつくると。そうしたいといって若い子が言ったから、やるんならね、そういう大変なことを掲げた以上、一緒にやるとかね。
　日東工業の話は日東工業の話でね、本当、今度また代表が替わるかどうか分かりませんが、いろいろね、いろんなことをまた相談していけたらなということを思っています。
　でも基本を変えないと、どんな企業呼んできて、どんな税金払ってもですね、難しいと。
　すみません。長話で。
○議長（伊藤祐司君）　よろしいですか。再質問はありませんか。18番川合保生議員。
○18番（川合保生君）　言われるつもりなら。ただね、将来にわたって、例えばですよ、昨日、新聞に載ってましたね。日本のその女性の登用率というのは、世界でもどべのほうですよね。でもね、男と女の能力って、対して変わらないんですよ。性差はあるけれども、それはそれ。しょうがない話。それは発生学上そういうもんだから、しょうがないんだけれども、能力は変わらないと思うんですね。何で日本という国は、例えば今日見ても、女の人、２人しかおらへんけど。執行部側にね。議会側はおりますよ。だけども、執行部側に２人しかおりゃせんて。そういう状況がね、やはりどういうことなんだと。先になって人口が減って、みんな歳取ってきたら、そんな男だ、女だ、言っとれんような時代になるはずなんですよ。だから、どんどんと、仕事の面でもね、そう力の要る仕事なんて、そうあれへんのですよ、これから。そういうところで、女性登用ということに関しては、非常に大事だと思うんだけれども。
　それと、前にも言いましたよね。会議やると、定年過ぎたおじさんが出てきてしゃべっとると。それはそうだ。平日やりゃあ、若い男、そういう、今は社会がそういう状況だから、出てこれませんわな。でも、女性はね、今、出てこれる。それはそうなんだ。家におられる方は、まあまあ結構おられるんでということになるんだけれども、でもその割には、定年過ぎたおじさんが幅きかすという、そういう状況なんですよね。だから、それをどう改善するかということなんです。
　だから、将来にわたって、長久手はやっぱり女性が強いと。そういうまちにすると、非常に発展するのかなと思ってます。
　私は、ちなみに私のことを言うと、うちは母親がずっと働いておりましてね。父親が自営業でしたから、洗濯から何から、全部父親がやってました。母親は外で働いてて。僕がたまたま、何かを、これ洗ってって母親に言ったら、そのぐらいのことは自分でするもんだっていって怒られて、それから、自分でやってました。そういうふうに育ってますので、女の人がどうのこうのってことは、あんまり思わないんですね。
　だけど、世の中では、自分が商売をやって、営業やってると、肝心なときには、奥さんの一言で決めるんだけど、それ以外のことは大体亭主に聞かな分からんとかね、そういう形になってますわね。だけども、そんなことはもう過去のことにして、これからはとにかく女性登用ということも、長久手の将来においては必要になると思うんだけれども、どう思ってます。
○議長（伊藤祐司君）　市長。
○市長（吉田一平君）　私もそれは本当にね、大事だと思ってます。特に、これから変わっていくときに、今まで仕事をやってる男性というかね、仕事というのは必ず目標があって解決する。終わりがあるんです。これはもう、そういう仕事をやってる人はみんなそうなってる。でも、生活をしている人は、終わりはないんですよ。正解はないんですよ。この辺のね、ことが、これからは必要になって、終わりがない。その正解はないということを使える人は、男性は、仕事やってる人は、どうもね、いつも正解はあるんじゃないか、早くやらないかん、終わりがあるということを思ってる時代とは、もう完全に変わったと私は思うんです。
　そういう意味で、ぜひですね、そういう脳の人、男女関わらず、そういう脳の人を、ぜひですね、登用して、仕事ができる人、速くやれる人じゃなくて、そういう、いつもそういう考え方を持つような人を登用したり、また大事にしてやっていく時代が来たんじゃないかと思うんです。それはもう、高齢者でも、男性は頭の中は終わりと仕事があると言ってるから、結果が大事だとかね。それでは、幾ら歳食っても、私たちも駄目かも分からんから。
　ぜひね、そういうね。この間、私のところにね、お話ししたかな。私のところに、高齢のおばあちゃん。おばあちゃんって、私より若いんだけど、おばあちゃんがおる。でね、男性が、地域の人が来られて話をしとる。えらい難しい話しとるわけ。でね、その方が帰られてから、そのおばあちゃんが言ったの、私にね。正解なんてないのにねって、言うの。ぽつんと。それからね、ずっと続いとるもんねと言われる。言ってみれば、葬式があったら終わって、男性はごろっと寝とるけど、女性の場合は家へ帰ってまた片づけたり、次の日には御飯食べにゃいかん、風呂も、もうずっと続いとるんですね。そういうことを、仕事に行っとった人たちは、分からないかも分からないんだね。
　そういう意味で、私たちはもう一遍ね、ここにみえる、女性の方、みえるけども、男性の考え方、結果が大事だとかね、速くやるとか、正解があるというところに行かずに、ぜひこの中の女性の方、市民の皆さんも、もう一遍頭を切り替えてもらって、やわらかい頭でいくと、今のいろんな問題が解決できていくような気がするんです。簡単にはできんけど。と思う。
　ぜひもうおっしゃるとおりで、もう男は本当、その辺の隅っこで仕事やっとりゃええと思います。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。
○18番（川合保生君）　大体そういうところで意見が一致するということで。はい。時間があと23分しかないので、ちょっと次へいきますが。
　それでですね、３項目めですわ。庁舎について、どう考えるかという話です。多分、今日言って明日できるわけじゃないので、庁舎というのは。その辺とか、どうでしょうかね。
○議長（伊藤祐司君）　市長。
○市長（吉田一平君）　庁舎については、今、申し上げたとおりです。ただ、考え方だけ申し上げますと、私どもは、昭和40年に１億円の予算が、今は二百数十億円になって、その今から20年前が、ちょうど100億円だったんですよ。100億円で、しかも基金が100億円ぐらいあった。あの時代に、実は、ちょっと例が、例えが悪いですけれども、このまちが、あのね、ロールスロイスを買ったんだ。数年後にまたロールスロイス、もう１台買ったんですよ。そのロールスロイスが、貧しいときからずっと広がっていくときに、ロールスロイスを買ったんだけど、それをね、今度こういうふうに回ってきた世の中で、じゃあロールスロイスをね、維持するのは大変なんですわ。もう１台、今２台あるのに、もう１台ロールスロイス買うというのは、大変なんですよ。
　私は、今あるロールスロイスを砂運ぶ、こっちはごみ運ぶに使えばいいですよ。そうじゃなくて、ロールスロイスをロールスロイスとして使っとってはね、この貧しいまちで、あのね、もっとほかに使いたいお金があるんですよ。使うところが。そのね、そのロールスロイスは別格といって床の間に置いとっちゃいかんわけだ。そういうときになって、じゃあ、ロールスロイスを、同じくらいの価格だから、ロールスロイスと言っちゃうと怒られるけれども、ロールスロイスをどうするということになるから、私はこの時代が、がらっと今もう大きく音を立てて変わってるところを、私たちが見詰めて、直視して、じゃあ考えようということになるんですね。だから立ち止まろうということなんです。ということを思ってます。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。
○18番（川合保生君）　いや、まあ庁舎ということでね、わざわざ聞いたのは、市長がね、前にその各地区に庁舎持っていくんだという話をされてると。私はその頃はまだこんなにね、ＳＮＳも発達しとらんし、そんな使用率も高くない時代に、そんな役所を分散させてどうするんだというふうに思ってました。最近になってみると、それもありかなと思うんですよ。役所へ行かなくても事足りちゃう時代になっちゃって。そうであるならば、別にそんなに大きなもん要らへんなというふうには思うんですが、それは人それぞれの感じ方がありますからね。私がそう思うだけの話。
　であるならば、非常にコンパクトな本庁舎を作って、あとは出張所を作ったほうがいいのではないかというふうにも思うんですが、それは市民が判断することであります。
　ただ、今のこの庁舎が、今の形の中では、非常に狭い、古い、汚いはないけれども、古いと。もう容量が本当にいっぱいだという状況の中でね、何とかせにゃいかんだろうというふうには感じるんだけれども、市長が幾ら頑張っても、それでもこんなもん、作るといったらすぐに作れるとは思うんだけど、要はお金が要るだけの話ですから。その辺のところも含めてね、先、どうなるのかなということですよね。
　どの辺、そういう形でちっちゃなものつくるとか、そういう形、そこまで問題は全然考えてないということですか。前に図面もらいましたけども、あれはもうここでどんと作るという図面でしたが、状況が変わってきとるかなというふうには思うんだけど、どうですか。
○議長（伊藤祐司君）　副市長。
○副市長（鈴木孝美君）　この場所での市庁舎の建替えということでございますが、市街化調整区域でございますので、この市街化調整区域のまま、市庁舎を壊して新たに作り替えることはできません。したがって、今、我々がやっていますのは、このエリアの中を、基本的には市街化区域に編入するという形が、時間はかかりますけれども、やっていく必要があるかなと思っております。
　それには、周辺にある農地をですね、農地じゃなくして、取得をして、長久手市の土地にして、次の段階で都市計画決定、市街化区域に編入して、そうすると、市街化区域になりますと、そのときに考えることになると思うんですが、規模感とか、それから市庁舎としての機能を新たに作り替えることができます。その計画づくりをしていく必要がございますので、これらを含めて、都市施設の再配置を、立地適正化計画というのを今年度から作りますので、その中で、既存の施設をどう使うのか、それから、市長がお考えの支所、分所といったようなものの機能もですね、必要かどうかの議論をしていかにゃいかんと思っています。
　まず、とにかくここを市街化区域に変えないと、何もスタートできませんので、それを我々としては、粛々と県と調整しながらやり続けているということでございます。
　以上です。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。
○18番（川合保生君）　それこそ市街化調整区域であったところに、昔、その線引きの前の話やね。これ作ったの、多分ね。それがそういうふうになっちゃったっていうことですから、しょうがない話なんだけれども、別に市街化区域にしようと思えば、県から参事も来てるし、別にそんなもん、話変わったなと思うんだけど。それは思うのは思うだけの話かもしれんけどね。
　そんな中で、やっぱり庁舎というのはね、市民と話をしとっても、どうするのということは、たまに聞きます。そんなに重要な問題じゃないです。市民にとっては。重要に思ってるのは、やはり職員だと思うんですよね。
　それから、災害のときの防災機能、ここに、さっきの答弁でもありましたけどね。防災拠点としての庁舎の、要するに価値というもの、存在感、存在価値というものが必要になってくるわけでありますから、今のあの北庁舎は、一応あれはいいみたいですけれども、あそこだけでそんなもの済むわけがないわけで、６万人の都市のものがね。だから、その辺のところは、早急に考えてもらわなきゃいけないところだと思っております。それは、思っているだけでありますが、そちらが行動をしてくれないと、何ともならないという話ですね。
　それで、４項目めの市民の満足度についてはどうだと、前にも聞きましたけれども、それこそ市長のファンも結構みえるし、反市長派も結構あるわけで。そんな市長みたいなもん、何もやっとらへん、あんなものはと、木を植えとるだけだがやという人もあれば、それでも何だかんだで一生懸命やっとらっしゃるわという方もあるわけですね。だからそれはもう、敵味方半々というのは、世の中はそうですから、別に構わないんだけれども、ただ、市長が誰のために市長をやってるかということだけは、しっかりと頭に入れておいてほしいということですね。どうですか。
○議長（伊藤祐司君）　市長。
○市長（吉田一平君）　すみません。耳が遠くなりまして、違うことを答えるか分かりませんが、これはもちろんね、今のこの、今、おられる、生きておられる市民、併せて私は、いつも、これから生まれてくる人たちのためにということを掲げているので、だから、このまちにとってね、何が大事なのか。今が大事なのは、前もお話ししたように、ここにお住まいの皆さんは、ある意味ね、錯覚かも分かりませんが、ホテルにお住まいの方、フロントに何でも頼む。それはもう終わったんだと。せめて、住民、次の次の世代のために住民になってもらって、一緒にね、自分たちで考えていく。そのホテルのフロアの人はフロア同士、隣の人としゃべったり、考えてもらう。フロントに何でも頼んでくる時代はもう終わったということは、それはなぜかというと、それはお客の、そこに住んでるお客にどうのこうの言っとるんで、そこに住まうね、宿泊者が住民になり、その住民の皆さんが、どうやったらいいのか。何でも頼むって、このお金で何でも頼むことは難しい時代が、本当にきちゃうわけです。と思っておるんです。だから、あえて、それはもう、もっとね、私が言ってること、ちょっとでも文句を言ってきてもらえば結構だけど、伝わっていかないんですね。どうやったら伝わるのか、今日は私はそういう意味で、川合議員とお話しするのが、とっても楽しみだった。何とかね、話しているやつが、それが伝わってて、文句言ってきてもらうんだったら、とってもいいと思う。その人と初めて議論ができる気がするんです。市民の皆さんにね。そう思ってるんですね。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。
○18番（川合保生君）　言われるようにね、市民というのは、これはね、勝手なんです。すごく勝手な集まりなんですね。ただ、長久手に住んでるということなんです。ただ、住んだ以上、税金も払っとるわと。その税金に見合うだけのサービスはしてくれよというのが、普通の感覚なんです。
　だけども、６万人が１人20万円ずつ払ってもらって、120億円ですよ。10万円配ったら60億円要ったわけですから、事とさように大したことはないんです。ただ、集めたお金、230億円ばかりのお金をですね、どこへ重点的に使うかということを決めるのが、この行政なんだよね。その部分を市民は分からないんですね。私の思うところに使ってもらったら、ああよかった。何で私、一生懸命要望しとるのに、ちっとも使ってくれやせんねという話になる。これもしょうがない話。だけども、効率よく税金を使っていくというのが、やはり仕事なんですよね。だから、それをはっきりと認識してもらわないといけない。しょせん、人の金だという形の使い方をしてもらっては困るわけです。だから、その辺のところをね、これは市長がやはり、職員にしっかりと言っていただくという話なんですよね。多分言ってみえると思うけれども。
　そういうことをですね、市民との議論の中でもしっかりやってもらわなきゃいけない。その市民と議論をするために、どうしたらいいかという、そういうことをどうするかという話。
　さっき言いました。定年過ぎたおじさんや、それこそ暇なおばさんで議論してもらっても困るわけだ。だから働く、しっかりと長久手を支える人たちとの議論をどうするかということ。その辺はどうですかね。
○議長（伊藤祐司君）　市長。
○市長（吉田一平君）　まず１つには、何でも金でね、済ませる仕組みが今、できちゃったわけです。だから、全てのものを金で解決できると思ったら、もうそれは時代は変わってきたということでしょう。それから、もしお金が要るというのであれば、私は今度ね、ガバメント・クラウドファンディングというのをまず始めました。これは地域の皆さんが団体で、グループで何かをやるときは、自分の住民税を自分でね、自分で自分のグループに回す、または皆さんがやってるところに回す。役所を通さずに、役所が何かをするということは、ちょっとやめようじゃないかと、自分たちでやってくださいということを、今、制度を今年４月から、予算が終わればすると思う。
　あとは、いろんな今までの、いろんな皆さんに、いろんな人たちがおるやつを、いろんな意見をみんなで考えるというのはね、下手なの。いい意見だけ役所もね、みんなのいい意見だけ聞こうと思ってるから、いい意見じゃなくて、私が思ってるのは、そういう場に出て、お互いが知り合う機会をどうやって作ったらいいのか。あかの他人村をね、どうやって作ったらいいかということで、いろんなことを催してやっていたわけ。でも、こちらのほうはいい意見が出てこんという言い方だから、いい意見じゃなくて、お互いが全くあかの他人村では、このニュータウンの、今の破滅したニュータウンと同じことが起きちゃうもんで、何とかですね、そこの会場へ何でもいいから見てもらって行って、たくさんの人が行って、お互いが知り合う機会はいろいろ作ったけど、どうしてもまだまだね、今の人たちは難しいんだろうな、お金払ってる、何やってるということを言ってるけど、何かちょっとですね、その辺のところはあるんですよ。でも、やっぱり私たちは次の次へお互いが知ってる岩作とか上郷とか、大体知ってる人がお互いがやってるんだけど、向こうの人って、全く隣と隣がシャッターなんですよ、今。だからね、何とかね、そんなことを一緒に助け合う、支え合えるような、そんなまちを作っていく。業者が来て、はい、御用聞きって金もらって何でもやるということじゃないと。それを積み重ねていくのが、今ね、私たちが考えていくところじゃないかなと思うんですね。長い時間かかる。長い時間で、50年でなくしたものは、やっぱりかかるんですね。だから一緒にそれをね、どうやったらいいかね、一緒に考えてもらいたいと思ってるんです。
　怒ってるわけじゃない。マスクはめとるから、なかなか顔が見えんけど。すみませんが、よろしく。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。
○18番（川合保生君）　いつもそのぐらいの話でね、終わるんだけど、市長の考えがとにかく一貫しとることは確かだ。それはね、間違いない。
　市民の満足度というのも、当然これはね、不満というのは誰でも持つわけで、ある部分、カットすべき状況だろうと思うんですが、その中でね、税の使い道に関して、市民がどこまで考えているかというと、極端にその、何だそれはというものに関してはそうなんだけど、ふだんのものに関しては、そんなに誰も思ってないんですね。思ってないというか、見てない。だから、極端なこと、今の話の中ではなかったけれども、現在の状況の中で言うと、例えばごみ袋の問題だとか、それから、公民館の問題だとか、そういうことに関しては意外と関心があるね。
　だけど、じゃあといって、私もそんなにたくさんの人と話しするわけじゃないけど、住民の人と話しすると、その中で、何それという方もみえるわけなので。その辺のところは、行政として周知が足らんのかなというふうにも捉えるし、幾ら周知しても反応がないのかなというふうに思うわけですね。その辺、難しいところですよね。難しいことばっかり言っとってもしょうがない。
　それで、最後の質問なんですが、残任期１年半の間に何をするのかと、何をされるのかと。また、来期はどうされるのかと。来期のことに関して言うと、通り一辺倒の第一答弁でありましたが、その辺のところ、どうですかね。
○議長（伊藤祐司君）　市長。
○市長（吉田一平君）　この歳になってくると、この歳って、私が一番上だから、生きてるかどうか分かりませんのでね。今からこうだということは言えませんが、とにかく今、とりあえず任期を、任期中に何とかね、先ほど申し上げたように、やっとるけど、やめるものはやめる、お金はじゃあこうやってやる、嫌か知らんけど、言うべきことはちゃんとね、生きとる間に言うということを、ただ、ぜひこういう場で聞いてもらえるような場を作ってもらえると、それだけでもね、私はありがたいと、一緒にみんなで考えてもらう機会ができるもんですから、ということです。ぜひよろしく。
○議長（伊藤祐司君）　よろしいですか。再質問はありませんか。18番川合保生議員。
○18番（川合保生君）　本当にね、市長としてやられる、普通に考えると、大体、前の加藤梅雄さんが４期やられた。市長が今、３期目で、あと１年半しかないというところでですね、どこまでできるのかなと。そのぐらいで。この任期が始まったときにも聞きました。どこへ落とし前、落とし前なんて言っちゃいかんな、落としどころを作るんだという話を聞いたことがありますが、それは一生懸命やるという、そういう答弁でした。
　今、この時期にきて、残りの任期、一生懸命やるという返答ですよね。でも、一生懸命やるのは、それは当然一生懸命やってもらわないかんわけです。ただ、目に見える、形としてどうするんだというところが、やっぱり聞きたいわけですよ。もしそれがね、１年半の間にできなかったら、その後はどういうふうにして、それをね、具現化するんだというところまでおっしゃっていただくと、ありがたいんですよね。
○議長（伊藤祐司君）　市長。
○市長（吉田一平君）　一番やらないかんと思っているのは、嫌なことか分かりませんが、耳の痛いことだとか、聞きにくいことだとか、快適じゃないことをね、これからは必要なんです。それはどうしてもね、そのことをあえて言っていく。皆さん方に、庁舎つくる、あれはやる、これはやるじゃなくて、そんなことは続かないです。勇気を持って、今の１月４日にね、ゼロカーボンシティというか、カーボンニュートラルということで宣言した。宣言した以上は、やらないかんわけですよ。それを市民の皆さんもやってくれと。例えば木を植えるということだけでもね、とても大変なんですよ。とにかく、そういうことをやると言った以上、やっていく。嫌かも分からんけど、市民の皆さんにも手伝ってもらう。嫌なことを先に私の代で片づけると。次の、私が次になるのか、次の人がやるのかは分かりませんが、嫌なことをぜひね、先に言っとかんと、選挙というのは、あれやる、これやるってなる。そうなっちゃったら、このまちはまた終わりなの。
　だから、何とかですね、そういうことを今ね、あえて今期の３月に、あえて終わりって、６月にも９月にも同じことを言って、嫌なことをね、もうあれたたきのめしたらやめろというところまでいってもいいと思っていて、このまちにとって必要なことを言うことが、私の責務だろうと思っている。はい。ぜひたたいてもらってください。よろしくお願いします。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。18番川合保生議員。
○18番（川合保生君）　大体、予想しとった答弁でありました。何かといってね、これ以上、市長にいろいろ聞いても同じような話になるんだけれども、ただ、前にも言いましたよね。次の市長によっては、全部否定されることもあり得るわけです。だから、それが全否定されないような、もし市長の言われることが、これが正しいということになれば、それはもう当然ね、次の市長が替わったときに、それが否定されない、全否定されないような形のことをしてもらうという、それは何かって具体的に申せば、もう１期やられるか、もしくは自分の意思を継いでもらえる人に次の市長を託すか、そういうことになるわけですが、それはそれこそ、生きとるか、死んどるか分からんと、１年後に生きとるか、死んどるか分からんということは、それは歳ですからありますけれども、でもそういうことをね、やはりここで考えてもらわないと困るわけです。今の段階で、それを言うことはできないかもしれないけれども、でも、もうあと１年半です。１年切る頃には、やはりそれは、きちんと出してもらわないかんのですが、どうですか。
○議長（伊藤祐司君）　お答えできますか。市長。
○市長（吉田一平君）　もうこのまだ６月も９月もありますので、今は難しいだろうけれども、やめるものはやめる、嫌なことは嫌、このために必要であれば、中止なら中止、いろんなことをね、今日は言えないことがたくさんあるんです。でも、３月、６月か、９月もあるもんで、そこにはね、きっちりと言えるようにして、あのやろう、やったなというようなことになるようにしていこうと思ってますので、ぜひ力貸してください。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありますか。
○18番（川合保生君）　もういいです。
○議長（伊藤祐司君）　ないようですから、通告者の質問を終了します。
　関連質問の準備をしますので、しばらくお待ちください。
　それでは、改革ながくての関連質問に移ります。ありませんか。
　17番加藤和男議員。
○17番（加藤和男君）　それでは、改革ながくての代表質問に対して、関連質問をさせていただきます。
　市長の考えについてということで、令和４年の施政方針において、約10年前の町長就任時の所信表明から、「つながり・あんしん・みどりという私の目指すまちの姿は一貫して変わりません。まちづくり、人づくりには時間も手間もかかります。思いどおりにならず、煩わしく思うこともあるでしょう。しかし、次の世代によりよい長久手市を継承していくために、どうしても必要な取組であります」と言われました。まちづくり、人づくりには時間も手間もかかりますが、どのぐらい時間がかかるか。市長は、今、11年目ぐらいですかね。ということで、このことが、市長の言われる煩わしい、嫌な、そんな長久手市。よりよいというのが、よく分からないんですけれども、煩わしいということですかね。この市長の時代に、できるかなと思って。
　先ほどもありましたけれども、次、どうするのかという、次の期をどうするかということで、続けてやるのかどうかも含めて、市長の時代でできるのかなと思って、どうですか。
○議長（伊藤祐司君）　市長公室長。
○市長公室長（加藤正純君）　煩わしいまちづくりについては、もうこれ何遍もですね、何度も、この50年で失われてきてしまったということに対して、これを取り戻そうとしているわけですから、これは何年かかるかは分かりません。分かりませんけれども、長久手の中にも、もう既にそういったつながりづくりについてね、あるところはあります。でも、ないところに対しては、今、一生懸命地元の方と取り組んでおりますので、そこで何年でできるということはお約束できませんけれども、確実にその方向に向けて、これからも進めていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤和男議員。
○17番（加藤和男君）　私もですね、市長と同じぐらいの年代で、暮らしてきました。昔はこんなパソコンとか全然なくて、本当に不便な時代でした。それで、だんだん便利な時代、これ、煩わしいことを避けるために、便利に便利にということで、それでこの時代になってきたと思います。だから、便利さを追求しながら、また煩わしさも忘れずにということで、それをするためには、時間も手間もかかるかもしれません。
　それでは、次の庁舎のことで質問をさせていただきます。
　前ですね、市役所周辺再整備計画のための準備室というのがあったんですけれども、これがなくなってしまったということで、この再整備計画はどのように進めていくんでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　市長公室次長。
○市長公室次長（若杉玲子君）　コロナ禍でリモートワーク等も広まりまして、社会全体の仕組みが大きく変わっておりますので、本市においてもですね、既存の公共施設の活用を含めて、庁舎の規模、分散化を含めた庁舎の在り方そのものについて、改めて検討していく必要があると考えております。
　現在ですね、企画政策課で、駐車場の用地取得を含めて、市役所周辺整備の事務を行っています。なのでですね、またそのあたり、復活するかどうかということだと思うんですけれども、そこは整備の在り方自体どうするのかという方針が確定した時点で、そういった組織が必要なのかということを、改めて検討したいと思っています。
　以上です。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤和男議員。
○17番（加藤和男君）　先ほどの代表の質問の中にですね、市街化調整区域を市街化区域に編入ということで、時間もかかるということで。
○議長（伊藤祐司君）　申し訳ありません。５分を経過しましたので、加藤議員の関連質問を終了します。
　ほかに関連質問ありませんか。10番山田けんたろう議員。
○10番（山田けんたろう君）　先ほどの川合議員の代表質問に対して、関連質問をいたします。
　将来の長久手市の在り方についてということで、これは個人の質問でも、明日させていただきますが、先ほど来、話が出ております、長久手市は１月４日にゼロカーボンシティを宣言して、そのサブタイトルとして、「緑豊かな長久手を子どもたちに引き継ぐために」としています。今後、市内の市街化区域の公有施設や道路、民間の宅地の緑を守ることについて、どのように考えているか、伺います。
○議長（伊藤祐司君）　続いて当局の答弁を求めます。建設部次長。
○建設部次長（川本保則君）　市内のですね、市街化区域の公有施設ですとか、道路の緑につきましては、今後も適切に維持管理させていただきます。
　また、民間の宅地の緑を守ることにつきましては、市が直接関与するということは難しいと考えておりますが、新たな施策をですね、引き続き調査研究していきたいと考えております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。
○10番（山田けんたろう君）　新たな施策をということで、ありがたい御答弁を頂いたんですけれども、先ほどの市長のお話もありますが、本市の緑の多く、住みよい住環境は、やはり先人の皆様による土地区画整理事業に基づく美しい町並み、住みよい整然とした街区があり、住環境、人気、税収も含め、長久手市を作ったと言っても過言ではないと思っております。ある意味、これは長久手市の住みよい住環境、長久手市のシティプロモーションであると思っております。また、地球温暖化対策、ＳＤＧｓの先駆けのまちであると思っております。
　公有施設や街路の緑の将来について、そちらについては、適正に管理していくということなんですけれども、将来像を見据えた、その理念を持った樹種の植え方、計画的な植え方をしているのかと、また、民有地の緑を守る面では、新たな施策をというお言葉を頂いたので、考えていただきたいんですが、緑が不要になった人から、緑が必要になった人、また、緑が不要になった民間人の民有地からですね、緑が必要になった公有施設に緑を移す、緑を切り、抜き、枯らすのではなく、緑と緑で行政と市民、市民と市民がつながる、私が勝手に考えただけなんですけど、グリーンバンク、グリーンサポートみたいな施策ができないか、僕が考えておるんですが、どうでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　建設部次長。
○建設部次長（川本保則君）　緑の植え方とグリーンバンクの考え方について、御質問を頂いておりますので、お答えします。
　現在、本市ではですね、長久手市緑の基本計画におきまして、香流川及び主要地方道力石名古屋線を緑の軸として位置づけております。そのため、香流川におきましては、あいち森と緑づくり都市緑化推進事業交付金ですとか、県事業でございます、水辺の緑の回廊整備事業を活用し、中木を植えております。さらに令和４年度におきましては、主要地方道力石名古屋線において、あいち森と緑づくり都市緑化推進事業交付金を活用してですね、街路樹の植栽整備を予定しております。このようにですね、計画に沿った植樹をしております。
　またですね、先ほどのグリーンバンクの件でございますが、制度につきましては存じておりますが、今後ですね、先進事例を調査研究していきたいと、こちらは考えております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。
○10番（山田けんたろう君）　ありません。
○議長（伊藤祐司君）　これをもって、改革ながくて、川合保生議員の代表質問を終結します。
　この際、暫時休憩いたします。再開は10時55分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時44分休憩
　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分再開
○議長（伊藤祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　代表質問を続けます。９番、芯政クラブ、岡崎つよし議員、質問席にお願いします。
　　　　　　　　　　　　［９番　岡崎つよし君質問席登壇］
○９番（岡崎つよし君）　それでは、議長の許可を頂きましたので、始めさせていただきます。
　まず初めに、令和４年度は長久手市においても市制10周年を迎え、各種事業が開催されるはずでした。しかしながら、新型コロナウイルスのパンデミックにより、本市のみならず、全世界が感染症対策に追われることとなりました。改めて、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、大切な御家族を予期せぬ形で失われた方々、さらに感染症防止のため、最後の大切な時間をともに過ごすことがかなわなかった方々の深い悲しみに、哀悼の意を表します。また、今なお闘病されている方々が１日も早く回復されることをお祈り申し上げるとともに、長きにわたり感染症と闘い続けてくださっている全ての医療従事者の皆様に、心から感謝申し上げます。
　このような中で迎える令和４年度の吉田市長の施政方針について、質問をいたします。
　（１）今後は本市においても少子高齢化や人口減少が進み、また、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、市を取り巻く状況はますます厳しくなることが予測される。このような令和４年度において、市長が最も力を入れて取り組むことは何か。
　（２）脱炭素社会の推進について。
　ア、令和４年１月４日、長久手市は２０５０年、二酸化炭素排出実質ゼロを目指しゼロカーボンシティ宣言を行い、施政方針の中でカーボンニュートラルを目指して様々な取組を進めていくとある。市民に対しての取組はどのようか。
　イ、市内事業者に対しての取組はどのようか。
　ウ、長久手市役所も長久手の一事業者である。事業者としての市役所の取組はどのようか。
　エ、カーボンニュートラルの実現には市民の理解と協力が必要である。今後どのように市民に向けて周知し協力を求めていくのか。
　（３）重層的支援体制整備事業について。
　ア、新たな相談情報連携の仕組みづくりは、どのように検討していくのか。
　イ、複雑化・複合化した本市の事例については多機関協働事業につなぐと思うが、調整はどのように行うのか。
　ウ、公共を担うのは行政だけでなく社会を構築する全てのものが担うものと考える。自助・互助・共助・公助の固定的な役割分担ではなく、それぞれが連携しながらバランスの取れた形で役割を果たし、セーフティネットを充実させていくという視点が必要ではないか。
　以上、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。
　続いて、当局の答弁を求めます。市長。
　　　　　　　　　　　　　　［市長　吉田一平君登壇］
○市長（吉田一平君）　１点目について、少子高齢化や人口減少、新型コロナウイルス感染症により、見守りを必要とする人が増える一方で、見守る人が減っていったり、顔を合わせて交流する機会が減ってしまったりして、生活に困難を抱える人が増え続けております。大きな問題は、自ら支援を求めることが難しい人の情報が市役所に集まりにくいことです。
　地域の皆さんの一人一人が地域に目を向け、人と人のつながりを作り、みんなで声掛けし、見守りながら、必要な情報を市役所につないでいただくことが重要で、議員の皆さんもその１人として、どうか御協力をお願いしたいと考えております。
　令和３年中に誰にもみとられずに孤立死で亡くなった７人という数字は、大災害にも匹敵する危機だと捉えています。「誰一人取り残さないまち」「助けがなかったら生きていけない人は全力で守るまち」にしていくため、全力で取り組んでいきたいと考えます。
　２点目以降は、担当部長からお答えさせていただきます。
○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。
　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　浦川　正君登壇］
○くらし文化部長（浦川　正君）　引き続き、令和４年度施政方針について、お答えいたします。
　２点目のアについて、市の指定した環境に配慮した生活に挑戦していただき、達成者には、環境に寄与する特典を付与することで、市民の環境意識の底上げを図るエコチャレンジ事業を実施予定です。
　イについて、市内事業者に、市民らのカーボンニュートラルに向けた取組を牽引していただくため、既にゼロカーボンに資する取組を実施している、または実施を予定している企業の取組を収集し、取組を市ホームページで紹介しています。また、市と協働でできる事業についても募集し、提案があった場合は実現の可能性を検討しています。
　ウについて、各課から温室効果ガスの削減アイデアを募集し、提案のあったアイデアを、毎年進捗確認を行いながら進めます。その他にもガソリン燃料の公用車の更新時には電気自動車の購入を検討する、外出時の自転車、公共交通利用を推進するなど、様々な取組を行います。
　エについて、リアルタイムで消費電力を見える化する事業や、楽しみながら地球温暖化の知識を身につけていただくため、地球温暖化対策動画や難易度別の環境クイズを市ホームページに掲載するほか、環境課ＳＮＳで情報を配信しています。
　３点目のアについて、包括的な相談支援の実施に当たっては、相談支援等に必要な情報を素早く、的確に情報収集し、庁内関係課や支援関係機関との情報共有及び連携を円滑に行う必要があります。このことに関連して、昨年11月から関係課の職員による庁内連携会議を設置し、情報共有に関する必要性の認識の醸成や、その方法に関する課題の洗い出しなどに取り組んでいます。この中で、複数課や機関間の連携を後押しするシステムについて、各課とともに検討を行っていきます。
　イについて、市民から、介護・障がい・生活困窮など、複雑化・複合化した課題を有した相談があった場合は、それぞれの分野と連携して相談支援を行う必要があります。そのため、まずは相談を受け止めた関係機関などから相談支援包括化推進員に連絡し、多機関協働事業を受託している社会福祉協議会が実施する、各相談支援機関による「事務局会議」において、そのケースに対する支援検討を行います。そこで、支援関係機関などによる役割分担を行うことが必要だと判断された場合は、相談支援包括化推進員が調整役となり、必要に応じてケース会議などを開催し、各相談支援機関とともにチームによる支援を行います。
　ウについて、御意見のとおり、市民が抱える様々なニーズに対応するためには、行政の力だけでは限界があり、地域と協働していくことが必要です。行政が行う制度等に基づく福祉サービスと地域のつながりによる支え合いを両輪に、行政や専門職と地域が一体となって、本市の基本理念である「助けがなかったら生きていけない人は全力で守る」を地域の人とともに実現していきたいと考えます。
　以上です。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。
○９番（岡崎つよし君）　ありがとうございました。
　難しい単語がいっぱいある中で、１点目の令和４年度において、市長が最も力を入れていくことは、生活に困難を抱える人が増えている中で、市民一人一人が地域に目を向け、人と人のつながりを作り、見守りをしていく、また、その中で支援が必要な方がいれば、情報を市役所につなぐというような仕組みを作ることが重要なことだったと私は感じています。
　では、そのような仕組みを作っていくためには、具体的に何が必要になるのか、市長の考えを伺います。
○議長（伊藤祐司君）　答弁を求めます。市長。
○市長（吉田一平君）　はい、そのとおりで、仕組みはどうなのかというお話でございますけれども、私は今、自治会の加入率が５割を切っている現状を見ますと、ぜひですね、その自治会の皆さんがお互いに声かけ合える、助け合えるような仕組みとしては、自治会には入れなければ、じゃあまちづくり協議会ならまちづくり協議会、または今、区会など、違う名前でいいから、とにかく自治会などに皆さんが入ってもらうという仕組みをね、ぜひそれが必要だろうと思っています。特に今、去年もですね、高齢者、孤立死が７人おられました。その人たちを2,000人からおられる高齢者の皆さんを、独り暮らしの人たちを、どうやって見たらいい。70人の民生委員だけでは難しいです。行政の今のメンバーだけでは難しい。地域包括支援センターとかいろいろありますが、それがなかなか難しくて、何とかですね、それを地域の皆さんで何とか支え合うとかし、その仕組みの１つに、今言ったまちづくり協議会、または自治会連合会もあります、区長会もありますけれども、そういうことをもう一遍ですね、時間をかけてでもいいから作っていくというのが、大きな大事な使命だというふうに思っています。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。
○９番（岡崎つよし君）　市長はいつもの答弁でございましたけれども、結論から言うと、私は、重層的支援体制整備事業の仕組みをしっかり作っていかなきゃいけないんじゃないかというふうに、私は思うんです。でも、その重層的支援体制整備事業というのは、大変ハードルの高い事業だと私は感じています。この質問はまた後ほど、重層的支援のほうでお話をさせていただきますので。
　まず初めに、（２）の脱炭素社会の推進について、伺います。
　ゼロカーボンシティは、2050年、二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体のことで、ここで言う実質ゼロとは、家庭や事業所から出る二酸化炭素を減らして、森林などによる吸収分と相殺して、実質的な排出量をゼロにするという考えでよいのか、伺います。
○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（日比野裕行君）　そのとおりでございます。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。
○９番（岡崎つよし君）　では、長久手市のＣＯ2排出の特徴はどのようなものか、お伺いします。
○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（日比野裕行君）　長久手市のですね、二酸化炭素排出の特徴としましては、本市は住宅が占める割合が多いということからですね、2018年度の本市の二酸化炭素排出量が25.3万トンでありまして、そのうち、家庭部門の排出量が6.4万トンということになっています。割合としましては25.3％で、全国の15.6％に比べてですね、家庭ごみからの排出が多いということになっております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。
○９番（岡崎つよし君）　ありがとうございました。
　イの市内事業者の取組ということで、企業の取組を収集して、市ホームページで紹介するとありましたが、どのように企業から収集したのか、その収集した方法を教えてください。
○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（日比野裕行君）　まず、市にですね、関連する事業所が集まる会合がございまして、そちらへ環境課職員が出向いてですね、ゼロカーボンシティ宣言についてお話をさせていただいております。そこで、今まで行ってきた取組とかですね、今後予定している取組をですね、募集しているところでございます。
　現在ですね、日東工業やですね、ヤマト運輸、ＩＫＥＡ長久手、ひまわりネットワーク、中部電力パワーグリッド、東邦ガスのですね、６社からですね、回答を頂いている状況でございます。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。
○９番（岡崎つよし君）　この６社、大手の会社ですよね。６社の取組については、ホームページで確認しましたが、市内の中小事業者からは、今現在、何も提出されていないのか、ホームページにはアップされていませんが、そのところをお知らせください。
○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（日比野裕行君）　現在、提出いただいているのは御紹介した６社でございますけれども、今後ですね、市内の中小事業者につきましては、商工会を通じてですね、いろんな定例会がございますので、そちらのほうで御案内させていただきたいというふうに思っております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。
○９番（岡崎つよし君）　ぜひとも市内中小事業者さんにも御協力を願わなきゃいけないことなので、しっかりとお願いいたします。
　ウの市役所の取組で、ちょっと再質問させていただきます。
　脱炭素社会実現に向けて、2050年までに二酸化炭素など温室効果ガスの排出を実質ゼロを目指すならば、長久手市としては、ゼロカーボンシティ宣言以降の新たな取組はどのように行うのか、具体的に伺います。
○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（日比野裕行君）　市役所といたしましては、現在ですね、ＯＡ機器の購入時や、空調設備の新設・更新のときにですね、省エネ型の機種を選択しております。またですね、短距離の移動は徒歩や自転車を積極的に使用することやですね、公共施設の節電対策としては、冷暖房の適正使用の徹底とか、あとはノーネクタイなど、職員の軽装のですね、年間実施を試行しているところでございます。また、さらにですね、紙の削減としまして、会議・研修資料のペーパーレス化ですね、オンライン化の実施を行っております。
　今後はですね、公共施設のＬＥＤ化やですね、公用車のエコカー化等、様々な取組を実施しまして、温室効果ガスの削減に努めていきたいと考えております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。
○９番（岡崎つよし君）　2050年までに脱炭素ゼロということですので、まだまだ取り組むべきことはたくさんあると思いますので、今、次長が言った、そういう方向性に向かって努力していただきたいと思います。
　次は、二酸化炭素排出実質ゼロ宣言の取組に関してですが、現在、ゼロカーボンシティを宣言する自治体が急速に増加しています。環境省は、2021年度から自治体向けの再生エネルギー導入支援を拡大するとともに、ゼロカーボンシティを宣言した自治体は、優先的に支援対象にするとしております。
　地球温暖化は地球規模の問題であり、世界各国で、また全ての自治体、全ての国民が取り組まなければ、目標達成などできるものではありません。このような状況にある中で、本市、長久手市でも、子供たちの未来のために、市民の皆様と連携して取り組む姿勢を示し、広く行動を呼びかけていくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（日比野裕行君）　個人レベルにおきましても、脱炭素社会に向けての取組は行うことができます。主な取組としましては、不要なですね、照明や空調の使用を控えることやですね、空調の適正な温度設定などの省エネ行動はもちろんですが、エコカーや省エネ家電の購入とかですね、ＬＥＤ照明への切替え、太陽光パネルの設置、さらにはですね、省エネと創エネを組み合わせて、エネルギー消費量を年間ゼロ％以下までですね、削減することを目指した住宅、いわゆるＺＥＨの導入などですね、各家庭において、二酸化炭素の排出量をですね、削減することができます。
　これら生活で使うエネルギーをですね、減らす行動のほかには、やはり資源の分別を徹底してですね、燃えるごみを減らすことや、緑を増やすことにも取り組んでいただきたいと思っております。
　令和４年度に行うエコチャレンジ事業につきましては、市民の環境配慮行動を促すことを目的としておりまして、内容としましては、徒歩や自転車、公共交通機関を使ったノーカー通勤とですね、電気・ガスなどの使用量削減を図る省エネライフに取り組んでいただきます。
　今後ですね、市の広報紙、ホームページ、新聞折り込みチラシとかですね、あと環境課のＳＮＳ等もですね、活用しまして、啓発して事業の参加と環境配慮行動をですね、呼びかけていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。
○９番（岡崎つよし君）　先ほども市長が、思い切ってゼロカーボンシティ宣言をした、した以上はやらなきゃいけないということですので、今、次長が言ったこと、まさに市長の思いと全く一緒ですので、そのように進めていってください。お願いします。
　脱炭素社会、カーボンニュートラル、ゼロカーボンシティなどの言葉の理解、認識に、市の職員さんはもとより、市民の間でも差異があっては進む方向が定まりません。ゼロカーボンシティへ挑戦するための道筋をお聞かせください。
○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（日比野裕行君）　カーボンニュートラルとかですね、脱炭素社会、ゼロカーボンシティ、どの言葉もですね、二酸化炭素排出実質ゼロを示している言葉でございます。本市は、第４次環境基本計画におきまして、2050年頃の暮らしや産業活動に起因する温室効果ガスの排出量をですね、実質ゼロが実現されている社会を目指しておりまして、今後10年をですね、実質ゼロにつながるための土台づくりの10年と捉えていまして、省エネルギーのさらなる普及とか、再生エネルギーの移行に一人一人が前向きに取り組んでいただきまして、温室効果ガス排出量削減の歩みを着実に進めていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。
○９番（岡崎つよし君）　もう宣言もしました。ぜひ市民と事業者と市役所と一丸となって、取組を進めてください。お願いします。
　次に、３点目の重層的支援体制整備事業について、伺います。
　厚生労働省のポータルサイトには、重層的支援体制整備事業について書かれていますが、私はどうしても理念的で、具体的なイメージがつかないんです。もう自治体に財源を交付するということなんですけれども、実施は自治体がやるのか、それとも社会福祉協議会なのか、地域包括支援センターなのか、市としての果たす役割も大きくなりそうですが、具体的には何を、誰が、どのような形で実施しているかなど、あまり明確でないように感じます。
　本市における重層的支援体制整備事業の連携の仕組みを分かりやすく説明してください。
○議長（伊藤祐司君）　市長直轄組織次長。
○市長直轄組織次長（中野智夫君）　まずですね、重層的支援体制整備事業につきましては、市役所の課やですね、社会福祉協議会などですね、１つの機関だけで行うものではございません。住民、そしてまちづくり協議会や自治会などのですね、地域活動、そして支援関係機関、行政の関係部署などですね、多様な主体による協働により成り立つものと考えております。
　そして、市内のですね、どの相談支援機関においても、どんな相談もですね、一旦受け止めて、必要な機関につないでいただきましてですね、複合化・複雑化したですね、相談に対応するためにですね、支援関係機関が連携をいたしまして、各実態の特色を生かしたチームによる支援体制を構築するものです。
　現在ですね、本市においては、各相談窓口や地域共生ステーションなどで、複合化・複雑化した相談があった場合にはですね、この連携の調整役を担う地域共生推進課やですね、社会福祉協議会のＣＳＷに連絡をしまして、介護・障がい・生活困窮などですね、各相談支援機関とともに支援方針を検討します。そして、役割分担などを行いまして、必要に応じて重層的支援会議などにおいて、支援方針が適切かどうか、協議を行いまして、支援者をサポートする体制を構築していく仕組みとしております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。
○９番（岡崎つよし君）　ありがとうございます。
　現代の社会では、暮らしの中の困り事が大変複雑化しています。子供、子育て、高齢、介護、障がい、生活困窮、市長のよく言われる8050の問題、それぞれ制度や仕組みによって分断されていますが、１つの家庭で複数の課題を抱えているのが現状です。
　こうした課題を解決するためには、高齢者や障がい者といった支援対象者ごとに縦割りになっている従来の福祉サービスを、誰もが利用できるように、包括的に対応できる仕組みが重要と考えます。
　答弁では、市役所内に庁内連携会議を設置したとのことでしたが、その内容や検討状況について説明してください。
○議長（伊藤祐司君）　市長直轄組織次長。
○市長直轄組織次長（中野智夫君）　庁内連携会議、これにつきましては、昨年ですね、10月に、各担当課に対しまして、説明会を実施しました。この会議のですね、目的や進め方について協議をしまして、検討したい内容が多岐にわたるためですね、大きく２つのグループに分類しました。それぞれ、相談支援グループと暮らし・防災・まちづくりグループというふうにしました。
　昨年11月にですね、第１回目、そして今年に入り、１月に第２回目を実施しまして、まずは各課横断のですね、顔の見える関係づくりとですね、各課が抱える課題などをですね、共有したところでございます。
　今後はですね、定期的に庁内連携会議、こちらを開催する予定にしておりまして、その検討のですね、過程を経ることで、庁内においてですね、情報共有や連携に関する必要性及びその方法に関する共通認識を醸成しまして、各課において、日常的な連携をする習慣づけをすることで、包括的な支援体制の整備を推進していきたいと考えております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。
○９番（岡崎つよし君）　るる説明がありましたけれども、多分市民の方はなかなか分からないと思うんです。専門用語もいっぱい出てきて。ただ、こういうものをしっかりと今後、市民の方に、市役所というのはこういうふうに取り組んでいるよということをアピールしていかなきゃ、これは中で、市役所の中でやることは最も当然のことなんですけれども、それ以外に発出して、初めてやった、できた、市長の言う、それだと私は思うんですけれども、ぜひ発信をしていただきたいと思います。
　令和４年度当初予算には、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するとありますが、包括的支援情報連携システム構築事業、居場所支援事業、地域の保健室推進事業の３つがありますが、どのようなものか、具体に説明してください。
○議長（伊藤祐司君）　市長直轄組織次長。
○市長直轄組織次長（中野智夫君）　まずですね、包括的支援情報連携システム構築事業、こちらについてはですね、包括的かつ継続的なですね、支援を進めるためには、各関係機関や関係課の情報共有と、あと連携を迅速かつ的確に行う必要がございます。これをですね、デジタル技術を活用しまして、効果的に実施する仕組みをですね、これを作るものになります。
　令和４年度についてはですね、包括的な支援を進めるためには、まず現状ですね、どのような課題があるか、そして情報をどのように共有、連携すると効果的で、質の高い支援ができるのかといったことをですね、関係者間で十分協議をしまして、運用を含めた仕組みを構築していきたいと考えております。
　またですね、居場所支援事業や地域の保健室推進事業については、潜在的な支援ニーズの関係を狙いまして、高齢者、障がいのある方、そして子育て世代、子供などですね、誰もがふらりと来て、気軽に立ち寄れる居場所というものをですね、設置する事業になります。そして、そこで気軽に相談ができて、必要に応じてですね、専門相談などにつなげる仕組みづくりということを行いたいと考えております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。
○９番（岡崎つよし君）　るる説明ありがとうございます。
　これまでの国などからトップダウンで降ろされた事業を要綱のとおりに実施するのではなく、これからは自ら地域の中の課題を仕上げ、関係者を巻き込み実施をしていくことが必要と考えますが、地域共生推進監の思いをお聞かせください。
○議長（伊藤祐司君）　市長直轄組織地域共生推進監。
○市長直轄組織地域共生推進監（國信綾希君）　はい。御指摘いただき、ありがとうございます。
　私も今後の基礎自治体においてはですね、それぞれのこれまでの歩み、歴史ですね。それと文化、あと社会的な資源、人的な資源と、それに加えて、ここ長久手に住む人々の思いなど、地域全体を捉えまして、独自の未来図、これを描いていく企画立案能力と、あと具体的に他分野の人、異分野の人たちが出会ってともに協働するという、この体験が非常に重要だというふうに思っております。
　重層的支援体制整備事業、先ほど非常に難しい事業だということで、言っていただきましたけれども、確かにそうだと思います。これは、この企画立案能力がなければ、絵に描いた餅になってしまうというような内容です。
　政府施策の全体の方向性として、そもそもの事業を実施するかどうか、これ自体を初めとして、自治体になるべく裁量を持たせる方向で動いているという現実がございます。これはですね、それぞれの自治体が置かれている状況が非常に多様であるということと、国の財政もそれほど余裕がないという現実があるということです。これはですね、事業の実施の要否を皆さんに委ねているということはですね、自治体間の格差が生じることもやむなしということを考えているのだと、私は個人的に思っております。
　そういう意味ではこのような動きに気づいて、まずは長久手の中で、みんなで手を取り合って、問題意識を持って進めていくということが重要なのではないかと思っています。
　その意味ではですね、先ほどの庁内連携会議、これようやく、いい意味でもめ始めたというようなことですけれども、地域の皆さんにもそれを開かれた場所として発信していくということを、今後、やっていきたいというふうに思っています。市長がおっしゃられるように、正解も終わりもないということですので、時間をかけて、何度でもトライをし、失敗を恐れず進んでいくということをやっていきたいというふうに思っておりますので、議員の皆さんにも御協力をお願いしたいというふうに思っています。
　以上です。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。
○９番（岡崎つよし君）　國信地域共生推進監も国のほうから来られて、残り多分１年だと思いますけれども、しっかりとその間の形づくりをしていただきたいと思います。ありがとうございました。
　後ほど、山田かずひこ議員より関連質問を行いますので、この項は終わります。
○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問に移ります。９番岡崎つよし議員。
○９番（岡崎つよし君）　２項目め、職員の人事管理について。
　（１）職員の人事異動を行う主たる理由は何か。
　（２）職員の資質向上のためにどのような研修が行われているのか。
　（３）各職員に対して、どの部署で勤務したいのかを募る異動希望調査はどのように行われているのか。
　（４）病気休暇で休職している職員が多くいるが、何が原因と考えられるか。
　（５）休職後の復帰に向けたサポートは行われているのか。
　以上、よろしくお願いします。
○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。
　続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。
　　　　　　　　　　　　［市長公室長　加藤正純君登壇］
○市長公室長（加藤正純君）　職員の人事管理について、お答えいたします。
　１点目について、市の業務は多種多様で広範囲に及びます。人事異動を行う主たる理由は、多くの部署で知識を学び、経験することより、様々な業務に対応できる職員を育成する人材育成と、組織の活性化を目的としています。
　２点目について、職員の資質向上のために、近隣市町で構成する尾張東部職員研修協議会で実施する階層別研修や愛知県市町村振興協会研修センターなどで実施される研修に職員を派遣し、それぞれの年齢、役職及び業務に必要な知識の向上を図っています。市独自の研修としては、２か年で行う、管理職を対象とした危機管理研修やマネジメント研修、係長、補佐級職員を対象としたファシリテーション研修やＯＪＴ指導者研修、主事、主任級職員を対象したＯＪＴ研修を実施しています。これらの研修を通して、職場内での知識の共有や会議、ワークショップなどの市民の皆さんも参加される事業が、円滑かつ有意義なものとするためのスキルを身につけさせています。
　３点目について、毎年12月初旬に全職員から自己申告書の提出を求めています。自己申告書には、異動希望部署を記載する欄があり、異動の際の参考にしています。
　４点目について、休職に至る原因については、職員個々で異なります。身体の病気から休職となる場合や、心の不調により休職となる場合もあります。心の不調についても、その原因は、仕事や人間関係、家庭環境など様々であり、原因が１つでない場合もございます。
　５点目について、休職後の復職に向けた支援については、休職中の職員に対して、所属課や人事課から定期的に連絡を取り、健康状況の確認をしています。復職に当たっては、主治医から復職検討可能と診断がされた後に、主治医の意見を参考に、職員、人事課及び所属課の３者で復職後の業務内容を決定し、顧問精神科医の面談を経て復職するよう慎重に対応をしています。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。
○９番（岡崎つよし君）　（１）の人事異動を行う主たる理由は、まさにそのとおりと思います。いろんな分野で仕事を覚えて、オールマイティな職員になるよう、知識の習得に努めていただきたいと思います。
　２点目ですが、いろいろな研修を実施していることは分かりました。市役所職員としての基本ではありますが、まずは窓口での気持ちよく丁寧な対応が必要と考えています。新規採用時だけでなく、採用後10年以上経過した職員も対象とした接遇研修などは行っているか、また、接遇研修マニュアルは作成しているのか、お伺いいたします。
○議長（伊藤祐司君）　市長公室次長。
○市長公室次長（横地賢一君）　令和元年度に、主任、係長級職員に接遇研修を行っております。部下や後輩を指導する立場の職員が接遇研修で学んだことを職場で実践したり、部下や後輩への指導、助言に役立ててほしいとの意味も込めて行っております。
　なお、接遇マニュアルは平成28年度に作成し、研修の際にも活用しております。
　以上です。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。
○９番（岡崎つよし君）　研修は令和元年度に行ったとのことですが、次回、また接遇研修をやる場合にはですね、どうも会計年度任用職員は研修を受けていないという話も聞いていますので、そういう方も時間調整をしていただいて、一緒にそのような研修をしていただきたいと要望しておきます。
　そして、研修で学んだことを、相談窓口となる一番大事な電話応対や窓口業務で実践し、よりよい対応ができるように努めていただきたいと思います。
　市の職員は、市民ニーズや時代の潮流を広い視点から根源的に考える思考力や想像力を身につける必要があると考えますが、市は人材育成について、どのように考えているのか、お伺いします。
○議長（伊藤祐司君）　市長公室次長。
○市長公室次長（横地賢一君）　長久手市人材育成基本方針を平成28年３月に策定しておりまして、職員の研修の実施、人事制度の活用などの方策を基に育成を推進しております。職員研修を実施し、その時々で必要な知識や技術を身につけ、適材適所な人事配置を行い、職員の能力の開発や向上を図っております。
　例えば、新規採用職員は能力開発及び能力向上の場を設けるため、入庁後、10年で３つ程度の部署を経験できるような人事配置を行っております。キャリアを重ねた後には、職員の指向や特性を生かし、能力を最大限発揮できる環境を整えていきます。こうした育成方針の下、社会情勢の変化に柔軟に対応した行政サービスを行うことができる職員を育成していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。
○９番（岡崎つよし君）　ぜひよろしくお願いをしておきます。
　３点目の異動希望調査ですが、最近の自治体業務は大幅に拡大し、住民対応や新型コロナウイルス感染症対策などの職務増加による過労から、心の問題で長期休養する職員が増えているようです。第一答弁で、異動希望については自己申告書で把握しているとのことでしたが、今年度の自己申告書で今の仕事が合わないと回答している職員はどれぐらいいるのか、また、自己申告書のほかで、職員の異動希望などの把握はどのように行っているのか、お伺いします。
○議長（伊藤祐司君）　市長公室次長。
○市長公室次長（横地賢一君）　自己申告書で現在の職への適性について、５段階で評価する欄がございます。異動の際の参考としておりますが、割合についての統計は取っておりません。
　職員の異動などの希望は、自己申告書のほか、各職員に対して所属長によるヒアリングを実施し、職務や困り事など、職員や職場の状況を把握しております。それらの結果を各部長等からヒアリングをし、できる限り本人の希望を考慮した上で人事異動を行っております。
　以上です。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。
○９番（岡崎つよし君）　職員の方からですね、なかなか希望がかなわないという、そういう声も漏れ聞こえてきますので、できる限り本人の希望を反映した人事異動を行っていただきたいと思います。そのほうが、職員のモチベーションも上がると思いますので、ぜひ再考をしてください。
　また、職員が自己の能力を開発するために、主体的に取り組む自主研修で、財政問題や企画政策立案を生かすために、大学院や専門学校などで実践的な勉強をしている職員もみえるようですが、そのような職員に対して、やりがいのある部署で実力を発揮していただきたいと思いますが、市長の考えを伺います。
○議長（伊藤祐司君）　市長。
○市長（吉田一平君）　職員が自ら大学院等で知識を深めることは、大変喜ばしいことです。得られた知識が発揮できるような部署で活躍していただきたいと思っています。
　私は職員には、もう１つ、まちに出て市民の皆さんと顔を合わせて話をする、相手の目を見て話をするということを、就任以来ずっと言っています。大学で勉強していただくことも大事ですし、もう１つは、まちに出ていろんな人と話すことで、いろんなことがね、分かると思います。そういう意味では、両方できるといいということは、思っています。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。
○９番（岡崎つよし君）　まさに市長の言うとおり、両方できれば一番いいんです。ただし、職員、一生懸命市のため、市民のために、こういうことを勉強して、役立つというふうにお勉強された方に対して、どこかの場で働く、そのような部署で働く機会があればなというふうに、私は常々思っていますので、民間出身の市長であります。多分それは理解できると思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　４点目の病気休暇で休職している職員についてお伺いします。
　広報ながくてに記載されている人事行政の運営などの状況を拝見すると、心身の故障により休職となった職員が13人となっており、先ほども述べたように、心の問題で長期療養する職員が増えていると感じています。本市でも、メンタルヘルスの研修として、セルフケア研修、ラインケア研修を、市の顧問精神科医に依頼し、実施していると伺っています。心に不調を抱える要因、自身や周囲の気づきにより心に不調を抱えないよう、早期のケアや心の不調の要因との向き合い方などを学ぶ研修であると思いますが、休職者は一向に減りません。もう少し本人の意向を聞くなど、対策を講じることはできないのか、お伺いします。
○議長（伊藤祐司君）　市長公室次長。
○市長公室次長（横地賢一君）　休職となった職員に対しては、本人の意向を尊重した対応をしております。休職となった職員以外についても、自己申告書や部長からのヒアリングの中で、体調面についても確認をしております。
　また、毎年１回実施するストレスチェックは、第一には心の不調を抱えないよう、早期にセルフケアを行うことを目的としておりますが、高ストレスと判定された職員のうち、医師の面接指導の結果、就労上の措置が必要と診断された職員に対して異動などの措置を行い、心の不調を抱えないようにすることを目的とした制度となります。様々な方法、制度を活用して、職員が心の不調を抱えないように取り組んでまいります。
　以上です。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。
○９番（岡崎つよし君）　人生100年時代と言われて久しい昨今ですけれども、大学などで学んだ内容が、何十年にもわたる職業人生の中で、陳腐化していくことが指摘されています。また、ＩＴ技術は日進月歩で進んでおり、長期的な視点で考えたとき、市民サービスの向上には、こういった技術の習得が不可欠とも考えられます。
　本市は、近隣に多くの大学が立地している、非常に恵まれた環境でもあることから、職員の学び直しの場の提供という観点で、ぜひ積極的に外部に出て研修していただき、市の財産となるようにお願いしますが、御見解をお伺いします。
○議長（伊藤祐司君）　市長公室次長。
○市長公室次長（横地賢一君）　職員個人の学び直しについて、市の研修の対象とすることは現在考えておりませんが、参加しやすい環境の整備を検討していきます。
　なお、大学での研修ではございませんが、今年度から、東京都にある地域活性化センターに研修の一環として職員を派遣しております。派遣職員の選定は、職員に自主的な研修参加の機会を提供するため、公募制で行っております。同センターでは、全国各地の地域課題を解決するために、自治体と協働し、様々な取組を行っており、派遣した職員もそのメンバーとして活動しています。地域づくりなどの専門家を招いた講座などにも参加し、市役所のみでは得られない知識と経験を得ております。
　派遣研修終了後は、本市のまちづくりへのフィードバックと、ほかの職員のよい刺激となることを期待しております。
　現在、近隣大学との研修については実績はございませんが、市の施策に関連のあるものについては、検討していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。
○９番（岡崎つよし君）　ありがとうございました。
　今後、市の施策に関連のあるものについては、考えていきたいという明快な答弁を頂きましたので、ありがとうございます。
　東京都にある地域活性化センターを研修の場にしたそうですが、東京まで行かなくても、本当にこの近隣では大学、そしてまた優秀な先生方、教授等もみえます。職員研修の場づくりを強化していただき、有能な職員になるよう、ぜひ大学との連携を検討してください。
　そして、職場内の環境整備については、組織や職場における方針や目標を明示し、職場全体で達成に向けて取り組むことなど、具体的な目標について、議論ミーティングを重ねながら、より積極的に仕事を進めていけるような仕組みづくりと活気のある職場、やる気の出る職場の形成に向けて、職員意識が高揚するような環境づくりをぜひお願いしまして、この項を終わります。
○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問に移ります。９番岡崎つよし議員。
○９番（岡崎つよし君）　３項目め、投票率向上の取組について。
　令和４年７月は参議院議員通常選挙、令和５年２月は愛知県知事選挙、４月は統一地方選挙、夏頃に長久手市長選挙が予定されています。
　（１）コロナ禍における選挙事務についての課題はどのようだったか。
　（２）本市における18歳及び19歳の投票率はどのような状況か。
　（３）移動困難者に対する期日前投票の環境整備について、どのように考えているのか。
　以上、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。
　続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。
　　　　　　　　　　　　　［総務部長　中西直起君登壇］
○総務部長（中西直起君）　投票率向上の取組について、お答えいたします。
　１点目について、市選挙管理委員会では、令和３年執行の衆議院議員総選挙に際して、様々な感染症予防対策を講じました。これに伴い、投開票事務に従事する職員を増員する必要があり、人手の確保や人件費の増大が課題でした。引き続き、感染防止対策を講じるとともに、できる限りの効率化を図り、今後の執行予定の選挙に取り組みたいと考えます。
　２点目について、本市の18歳及び19歳の投票率は、令和３年執行の衆議院議員総選挙では、18歳が53.98％、19歳が43.56%でした。前回、平成29年執行の衆議院議員総選挙では、18歳が53.78％、19歳が43.14％であり、推移は微増でした。18歳、19歳の投票率は、全体の投票率に比べると10ポイントほど低いことから、引き続き投票啓発が必要と考えています。
　３点目について、令和３年執行の衆議院議員総選挙において、コロナ禍における当日投票の分散、投票率の向上などを考慮し、市役所に加え、杁ケ池体育館に期日前投票所を新たに設置しました。また、移動が困難な人に対しては、まずは、公職選挙法に基づく郵便投票制度や既存の福祉サービスなどを案内していきたいと考えています。
　以上です。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。
○９番（岡崎つよし君）　答弁ありがとうございました。
　中西部長は本年３月で定年退職をされます。思い起こせば、自分が町議会議員に初当選して、議会のことなど何も分からない不安の中で、中西部長は当時、議会事務局の補佐でありました。知らないことが多く、何度となく中西補佐と話していましたが、今でも忘れられない言葉があります。それは、当たり前のことかもしれませんが、「議場で議員の方に恥をかかせない」、この言葉を私は聞いたときに、救われました。本当に長い間、長久手市職員として働いていただき、お疲れさまでした。ありがとうございます。
　では、質問します。令和３年６月に、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律、いわゆる特別郵便等投票法が公布、施行されました。これにより、新型コロナウイルス感染症で宿泊、自宅療養等をしている方の投票機会の確保が期待されますが、具体的に特例郵便等投票とはどのようなものか、お伺いいたします。
○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。
○総務部次長（加藤英之君）　この制度の対象者は、特例患者等に該当する選挙人でございまして、投票用紙の請求時に、外出自粛要請または隔離、停留の措置に係る期間が、投票しようとする選挙の期日の公示または告示の日の翌日から当該選挙当日までの期間にかかると見込まれる方となります。
　特定郵便等投票を御希望される方は、投票しようとする選挙の選挙期日４日前までに、選挙人名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会に、外出自粛要請等の書面を添付した請求書を郵便等で送付することによりまして、投票用紙等を請求していただくことが必要となります。
　なお、投票用紙請求書を郵送する際や記入済みの投票用紙を郵送する際は、感染防止対策のために、ファスナー付の透明のケースに封入するなどの措置を講じることとされております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。
○９番（岡崎つよし君）　本市では、この特例郵便等投票制度を利用された方は何人いましたか。また、今後執行予定の選挙に向けて、本市選挙管理委員会では、どのようにこの新制度を周知し、取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。
○総務部次長（加藤英之君）　令和３年執行の衆議院議員総選挙におきまして、特例郵便等投票について、市民の方から何件かお問合せをいただきましたけれども、制度の利用対象にならない濃厚接触者であることが多く、結果といたしまして、本市における本制度の利用者はございませんでした。
　選挙管理委員会が保健所から対象者一覧等の情報を取得することは難しく、特例郵便等投票制度の対象者に直接的な周知を行うことができないため、引き続き特定患者等の投票機会の確保のためには、ホームページにて制度の周知を図ることが重要だというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。
○９番（岡崎つよし君）　ありがとうございます。
　投票率は長久手市だけでなく、全国的にも低下の一途をたどっています。特に若年層の投票率低下が著しいですが、市選挙管理委員会はどのように認識されているのか、お伺いいたします。
○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。
○総務部次長（加藤英之君）　本市の令和３年執行の衆議院議員総選挙の投票率でございますけれども、全体で60.1％でございまして、年代別の投票状況を見ますと、一番投票率が低い年代が20歳から29歳、これが40.67％。次に投票率の低い年代は18歳及び19歳で、48.28％でした。投票率の低下は、その時々の社会情勢や政治的な課題、有権者の意識等、様々な要因がありますけれども、年代別投票率の傾向といたしましては、本市だけでなく、他の自治体でも同様な傾向がありまして、若者層の投票率の向上は重要な課題であると認識しております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。
○９番（岡崎つよし君）　令和３年10月31日に執行されました衆議院議員総選挙の期日前投票は、市役所北庁舎と杁ケ池体育館の２か所で行われましたが、開設期間はどのようであったか、お伺いします。
○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。
○総務部次長（加藤英之君）　市役所では、10月20日、水曜日から、30日の土曜日までの午前８時30分から午後８時まで、杁ケ池体育館では、10月23日、土曜日、同じく24日の日曜日、30日の土曜日の３日間、午前９時から午後８時まで開設をいたしました。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。
○９番（岡崎つよし君）　期日前投票所、２か所の投票率は、それぞれどのようであったのか、お伺いします。
○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。
○総務部次長（加藤英之君）　市役所北庁舎の期日前投票者数は8,045名、投票率は17.22％。一方ですね、杁ケ池体育館の期日前投票者数は1,452人、投票率は3.11％でした。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。
○９番（岡崎つよし君）　７年前の平成27年第３回定例会で、２か所目の期日前投票所の設置について、質問をしました。当時の総務部長の答弁は、期日前投票を市役所以外の公共施設でも同時に行うためには、二重投票を防止するために、選挙投票管理システムをリアルタイムで接続するＬＡＮ回線の整備が必要となります。これには多額の費用がかかることから、費用対効果なども踏まえて、かつ近隣の動向も参考にしながら、今後、調査検討してまいりますと言われましたが、あれから７年越しの調査研究をした結果、杁ケ池体育館で期日前投票所を設置しましたが、どのような理由でこの場所に決めたのか、お伺いします。
○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。
○総務部次長（加藤英之君）　期日前投票所の増設につきましては、民間施設や公共施設、幾つか候補を出しまして、住民基本台帳のＬＡＮが整備されていることや、十分なスペースが確保できること、ある程度の駐車場があること、また、急遽選挙が決まっても使用が可能であること、もともと多数の来場者があること、既存の期日前投票所である市役所との位置関係なども踏まえまして、市全体を幅広くカバーできる場所といった点を考慮し、本市選挙管理委員会で協議をした結果、また期間が直前まで定まらなかったために、令和３年執行の衆議院議員総選挙については、杁ケ池体育館を同委員会で決定、指定したものでございます。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番岡崎つよし議員。
○９番（岡崎つよし君）　では、今年の７月は参議院選挙、来年は選挙イヤーの年になりますが、今後もこの杁ケ池体育館を２か所目の期日前投票所と設置していくことに決定したのか、お伺いします。
○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。
○総務部次長（加藤英之君）　期日前投票所について、これまで市役所の１か所で実施してきたところ、令和３年執行の衆議院議員総選挙で、初めて１か所増設したところです。そのため、当面は２か所で継続的に実施していきたいと考えております。なお、２か所目の投票所については、令和３年執行の衆議院議員総選挙の際は、期間が直前まで定まらなかったために、杁ケ池体育館に設置をしましたが、今後の参議院議員通常選挙をはじめとした選挙におきましては、大型商業施設、イオンモール長久手店での設置について、市選挙管理委員会で一定の了解を得ましたので、これから具体的な調整に入っていきたいというふうに考えております。
　またですね、これ以上の増設を行う場合には、公平公正な選挙の執行の大前提となります二重投票を防止するためのセキュリティが確保されたオンラインシステムの構築が必須となることや、人手の確保などの課題もございますので、選挙管理委員会での慎重な検討が必要と考えております。
　大型商業施設、イオンモール長久手店での投票所の設置に当たりましては、令和３年執行の衆議院議員総選挙の状況、若年層へのより一層の投票率向上の取組の推進、市といたしまして、イオンとの連携の推進、また、設置依頼を踏まえた市選挙管理委員会で、一定の了解をこれも得られましたので、具体的な調整をこれからやっていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君）　60分を経過しましたので、通告者の質問を終了します。
　関連質問の準備をしますので、しばらくお待ちください。
　それでは、芯政クラブの関連質問に移ります。ありませんか。８番山田かずひこ議員。
○８番（山田かずひこ君）　それでは、芯政クラブ代表質問の重層的支援体制整備事業について、関連質問をいたします。
　課題を抱えている人を相談支援に早期につなげるためには、住民同士が出会い、参加することのできる場や居場所づくりを確保して、人と人とのつながりができる取組が必要と考えます。相談支援によって浮かび上がった狭間のニーズを参加支援で、就労や一時的な住まいの提供などの地域資源につなげる必要があった場合、生活困窮者自立支援事業や就労準備支援事業とどのように連携をして一体的に取り組んでいくのか、お尋ねします。
○議長（伊藤祐司君）　答弁を求めます。市長直轄組織次長。
○市長直轄組織次長（中野智夫君）　本市ではですね、参加支援事業におきまして、ひきこもりなどですね、社会参加が必要な人などに対しまして、個人のニーズに添った社会参加の方法をですね、マッチングするよう取り組んでおります。個人のですね、ニーズは多様化していることから、支援に当たっては、生活困窮者自立支援事業や、就労準備支援事業などにおけるですね、サービスの利用、また、多様な地域資源へのですね、つなぎやですね、新たなサービスなどのですね、創出が必要と考えております。
　そして、各相談支援機関などの参加による相談支援包括化推進協議会や、実務者会議などにおきまして、各事業とですね、一体的に検討のほうを進めていく考えでございます。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。
○８番（山田かずひこ君）　では、セーフティーネット住宅について、質問させていただきます。
　長久手市の将来を考えますと、住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティーネット機能の整備をするために、居住支援協議会、こちらを設立して、福祉窓口と居住支援法人の連携を強化していく仕組みづくりが必要ではないでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　答弁を求めます。建設部次長。
○建設部次長（川本保則君）　現在ですね、本市では、低所得者や高齢者、障がい者、子育て世帯などの住宅確保にですね、配慮が必要な人への支援としまして、愛知県に登録された居住支援法人をはじめですね、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅などの情報を支援担当課でございます福祉課、長寿課、子ども家庭課、地域共生推進課、そして都市計画課で共有しまして、支援担当課において相談業務を行う中で、住宅確保要配慮者へ情報提供を行うことで、居住を含めたですね、必要な支援を包括的に行い、住宅確保につながる取組を行っております。
　よって、現在のところ、支援担当課の住宅確保要配慮者への支援のほか、本市が参画しております愛知県住宅確保要配慮者居住支援協議会においてですね、居住支援法人や関連団体との情報共有などはですね、できていることから、現在のところは、市独自の協議会の設立は考えておりません。
　しかしながらですね、引き続き市の支援担当課とか社会福祉協議会などともですね、情報の共有をすることで、住宅確保要配慮者への支援のため、居住支援法人等とのですね、連携は図っていきたいと思っております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。
○８番（山田かずひこ君）　今、必要性は感じていないという答弁だったんですけれども、今年度に入ってね、市内で居住支援法人が設立されて、１件決まったという情報も得ております。今後を考えるとね、長久手市内、たくさん今、ワンルームマンションが余っています。余っているという言い方はよくないですね、ありますので、逆に考えると、物件があるということだと思いますのでね、市内の関係業者とも連携を深めていただいて、どんどん進めてもらいたいと、そういうふうに考えていますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○議長（伊藤祐司君）　答弁はよろしいですか。
　５分を経過しましたので、山田かずひこ議員の関連質問を終了します。
　これをもって、芯政クラブ、岡崎つよし議員の代表質問を終結します。
　この際、暫時休憩いたします。再開は13時10分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時02分休憩
　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分再開
○議長（伊藤祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　代表質問を続けます。11番、無会派の会、田崎あきひさ議員、質問席にお願いします。
　　　　　　　　　　　［11番　田崎あきひさ君質問席登壇］
○11番（田崎あきひさ君）　質問に先立ちまして、資料がありますので、ダウンロードしておいていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それとですね、この３月議会をもちまして、この議場からですね、ひな壇から去られる方が何人かいらっしゃいます。ここまで、本当に大変ありがとうございました。お世話になりました。引き続き、よろしくお願いいたします。まだ幕じゃないんですね。最後まで頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　１項目めは、長久手市ＬＩＮＥ公式アカウント、この改善についてということで、お尋ねをいたします。
　（１）ＬＩＮＥ公式アカウントの拡張予定を伺います。
　（２）それぞれの課が別々に動いて、アプリやメール配信の乱立というような状況、これを回避し、プラットフォームづくりに力を入れることが大切だと考えます。例えば、バスの時刻表、ごみ出し情報、子育て情報など、各種情報を集約すること、さらに公共施設の予約や各種オンライン申請を可能にする、それによって市民の利便性を向上するための公式アカウントづくりを可能なところから至急に対応することが大切だと、それを求めていきたいと思っておりまして、その見解を伺うものであります。
　まずは以上です。
○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。
　続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。
　　　　　　　　　　　　［市長公室長　加藤正純君登壇］
○市長公室長（加藤正純君）　長久手市ＬＩＮＥ公式アカウントの改善について、お答えいたします。
　１点目について、現在、ＬＩＮＥ公式アカウントは新型コロナワクチン接種の予約情報及び感染防止対策などの情報のみを発信しています。コンテンツの拡張については、昨年９月に設置したデジタルトランスフォーメーション推進プロジェクトチームにおいて、ＬＩＮＥを含めたＳＮＳの活用を検討事項として、ＬＩＮＥで発信すべき内容や拡張時期を検討し始めたところでございます。
　２点目について、公式ＬＩＮＥはプラットフォームになり得るものと考えます。しかし、ＬＩＮＥが使えない方に対する配慮や、ＬＩＮＥではできないよりよいツールやサービスもありますので、そのようなことも含め、プロジェクトチームで検討しながら、早期に市民の利便性向上となるアカウントづくりをしてまいります。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君）　お手元に資料がありますので、資料を御覧いただきたいと思います。
　ＬＩＮＥ公式アカウント長久手市と書いてあるものを御覧ください。
　これが今、長久手公式アカウントとされている状況であります。
　次いで、長久手市アカウント他市１と書かれている資料を御覧ください。これは、お察しのとおり、西尾市というところですね。何で３枚あるかというと、そもそもタブが３つあるんですね。暮らしの案内、コロナ関連、便利機能という、タブが３つ。長久手は、見たとおりタブが一つもない状況です。例えばですね、左、暮らしの案内で言いますと、ホームページ、当然のことです。また、防災・災害情報ですね。あと、ごみ。ごみというのは、例えば長久手で言うと、さんあ〜るを活用されてますけれども、そういうところがひもづけされているという、ごみ出し情報ですね。子育て情報、長久手でも子育て支援アプリ、中部電力なんかに関わっていただきながら作っていただいているところがポータル化されていると。ポータル化というか、集約されているという状況です。公共交通についても、やっておられると。例えば、長久手ならＮ−バスだとか、名鉄バスだとか、そういうところの情報が分かる、ということですね。
　ちょっと飛んでいただいて、新型コロナ関連もやっていただいています。やられていますし、ＬＩＮＥで電子申請、要するに、電子申請がＬＩＮＥ上でできてしまうということが、もう既に取り組まれているという状態ですね。あとは、チャットボットなんか使って、質問、ＡＩチャットボットですね、使って、行政相談、行政質問について対応できるようなこと、割と質が高いかどうか、ちょっと分かりませんけれども、質問するところもあると。
　アプリ、ＳＮＳということと、受信設定というのを設けながら、個別にカスタマイズする、ＬＩＮＥ登録される方が個別にカスタマイズできるというような情報発信作業というのは、もう既に行われているというような状況です。
　ＬＩＮＥアカウント他市２というところを見ていただくと、これは熊本市ですね。熊本市なんかも、市政だよりスマホ版、夜間休日当番医の情報ですとかね。ハザードマップ、防災サイト、こういうのは基本コンテンツとしてあります。新型コロナ情報のタブをクリックしていただいたらいけると、飛べるというところですね。新型コロナのサイトに直接行けると。
　ＬＩＮＥアカウント他市３という、これは掛川市、掛川市は本当、最近熱が入っているなということ、行政、取り組まれているなという感覚がありますけれども、これもワクチン接種情報のみならず、掛川市情報というところで、これらのコンテンツということが集約されているというような状況であります。
　それと別に、次のページには、広報ながくての発行に対する経費というのも載せてありますので、参考までに御覧いただきたいと思います。
　担当部長、ここまでいかがでしょうという質問をさせていただきます。ここまでについて、本市のＬＩＮＥアカウントの状況、どう思われますか。
○議長（伊藤祐司君）　市長公室次長。
○市長公室次長（横地賢一君）　いろんなですね、先行都市の事例紹介、ありがとうございます。当然ですね、私どもも公式ＬＩＮＥのトップページというか、このようなメニューを並べられたですね、便利で機能的な公式ＬＩＮＥアカウントを設けられている先進事例は承知しているところです。現在は、新型コロナワクチンの３回目接種の情報を主体的に、それのみと言っても過言ではないんですが、情報提供している状況ですが、今後ですね、他の自治体に倣ってですね、同じような公式ＬＩＮＥ、作ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君）　２点目について、答弁の中でですね、ＬＩＮＥではできないよりよいツールやサービスもあるという答弁されております。それはそのとおりだと思いますので、その各種サービスをこのＬＩＮＥアカウントなんか使ってね、ポータルサイトにしていくと、集約していく、見やすいサイトにしていくということが大事なことだと思っております。
　この質問を作成するに当たってですね、西尾市長とやりとりさせていただいて、やっぱりね、プラットフォームづくりに力を入れていくことが大切だよと、アプリ、いろんなものが各課でそれぞれ乱立しているんだけれども、それを１つのところに、ＬＩＮＥをプラットフォームにしてですね、情報発信をしていくことが大事なんじゃないかと、それに向かって取り組んでいるんだよということをおっしゃっております。
　できましたらですね、バス時刻表、ごみ出し情報、子育て情報ですね、今まで各課が努力されて作られたアプリや情報発信ツールというのもですね、個々に集約していくという在り方。それ以上にですね、行政のオンライン申請ができる仕組みというのを実装していただくということをお願いしたいと思います。
　答弁の中でもですね、早々に市民の利便性向上となるアカウントづくりをすると言っていただきましたけれども、これ具体に、次年度早々に取りかかっていただきたいと思っているところですけれども、じゃないと、速やかにでないと、登録者が離れてしまうという部分もありますもんですから、今の現状のアカウントづくり、ワクチンに特化したアプリって、もうよそはないですよ、はっきり言って。なので、その辺を改善、速やかにしていただきたいと。この速やかというのは、どういう着手の仕方かなということだけ、お尋ねをいたします。
○議長（伊藤祐司君）　市長公室次長。
○市長公室次長（横地賢一君）　現在ですね、新型コロナワクチン３回目接種の情報提供のみとなっておりますが、３回目接種がですね、落ち着くと思われる今年の秋以降の拡張をめどにですね、プロジェクトチームにおいて検討していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君）　今年秋までにはですね、リニューアルされているということを期待して、市長、そういうことですので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問に移ります。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君）　２項目めは、市が掲げている行政改革重要課題事業について。
　（１）市が行政改革の重要課題事業（第１弾〜第３弾）に明記した文化の家、中央図書館の管理の見直しについて、期間内実施へ向けた具体なスケジュールを伺うものであります。
　（２）スポーツの杜管理事業の見直しについては、土地の取得に関しては、令和３年度中に不動産鑑定評価を受けて公有化するための必要額をまずは把握した上で、財源の見通しを立てつつ土地の取得等に関する方針について判断し、令和５年度末までに方針を決めていくという答弁でありました。総合計画やスポーツ施設整備等の基本構想で公有化を図るとしている点と、この費用面との折り合いをどのようにしていくのか、見解を伺います。
　（３）児童遊園、これ17園あります。17園の統廃合の検討について、総合評価に基づく統廃合、この検討結果と、具体な統廃合方針を伺うものであります。
　（４）セーフティステーション防犯事業の見直しについて、公共施設マネジメント推進会議に諮り、売却か賃借を検討するという答弁でした。既存施設の今後について伺うものであります。
　（５）保育園の民営化について、保育施設整備計画が令和２年度中に策定され、令和３年度実施ということであったが、令和３年度、できる限り早い段階で計画を示したいという答弁で、令和３年８月に公表されたものであります。長湫東保育園の改築方法、これについては複数の案を庁内で検討しているとしておりましたが、新たな長湫東保育園の整備方針を伺うものであります。
　以上です。
○議長（青山直道君）　質問は終わりました。
　続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。
　　　　　　　　　　　　　［総務部長　中西直起君登壇］
○総務部長（中西直起君）　本市が掲げている行政改革重要課題事業について、お答えいたします。
　１点目について、重要課題事業に掲げた文化の家、中央図書館の管理見直しについては、指定管理者制度の導入を前提として、市民サービスや利用者の利便性の向上、施設の特性、利用状況、長期的な維持管理を考慮しつつ、職員の適正配置に効果的な管理体制を検討してきました。検討結果は、文化の家については、舞台管理等の専門的な業務などの委託を拡大しつつ、必要最小限の市職員による直営管理とし、中央図書館については令和６年４月の指定管理者による管理運営の開始を目指します。
　中央図書館のスケジュールについては、令和４年度はサウンディング型市場調査の実施や条例改正を行い、令和５年度は指定管理者の募集・選定を実施した後、事業の引継ぎを予定しています。
　２点目について、スポーツの杜は、土曜日、日曜日、祝日は、ほぼ予約でいっぱいになるほど多くの人に利用されている施設であるため、引き続き、総合計画などに基づいて公有地化を目指していきたいと考えます。
　３点目について、児童遊園の統廃合については、全17児童遊園に対し、日常の利用者数、維持管理費及び借地料の有無などの８項目で整理し、各児童遊園の必要性について総合的に判断します。現在、調査した内容を精査するとともに、地元の利用状況を確認中であり、今年度中に取りまとめる予定です。また、来年度以降については、廃止の優先度が高い児童遊園を対象に、周辺自治会などへの説明を行い、合意形成が図られた場合、廃止に向けた工事を実施する予定です。
　４点目について、既存施設の土地及び建物は売却する方針としました。現在、売却のために、分筆登記及び不動産鑑定評価を終えたところです。今後、財産評価審査会で審議し、来年度に入札を行いたいと考えています。
　５点目について、長湫東保育園については、保育施設整備計画に基づき、令和５年度以降、１歳児から順に毎年１学年ごとに新規入所者の受入れを終了し、令和８年度末に閉園することとし、昨年11月に通園する児童の保護者に説明会を実施しました。
　ついては、現在の長湫東保育園の定員134人に対し、新たな保育施設の整備として、保育施設整備計画に基づき、設置場所は事業者が提案した場所になりますが、令和５年度に定員19人の小規模保育施設を１か所、令和６年度に定員80人以上の民間保育園を数か所整備することを予定しています。
　以上です。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君）　まずは、指定管理についてお伺いをいたします。
　杁ケ池体育館及びスポーツ施設は令和４年度に実施するということでした。図書館については、令和６年度から実施ということです。文化の家の指定管理は、実施をしないで直営でやるという答弁でした。
　文化の家の指定管理については、もうこれは行政改革に一定の一区切りをつけたということでよろしいでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。
○総務部次長（福岡隆也君）　文化の家につきましては、市民サービスの向上であるとか、施設の特性、利用状況など、長期的な維持管理を考慮して、検討を重ねてまいりました。ただ、文化の家につきましては、これまで取り組んできた本市の特色である独自事業などの継続、育成に取り組んでいた職員の専門性を生かすとともに、直営で管理するということを結論づけました。ただし、現時点では直営による運営が最適であると考えており、特に再検討の時期については定めておりません。
○議長（伊藤祐司君）　よろしいですか。再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君）　今回の行政改革における検討結果、文化の家はやらないよということで落ち着いたということを答弁されたと理解しております。
　34の重要課題事業という中で、幾つかね、行革に盛り込んだ中で、できること、できないことというのは、ぽろぽろ出てきていますので、そのあたりをですね、また引き続き、できなかったこと、できたことというところをですね、また、議長、お示しいただけるような機会を頂けるといいかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　２点目のスポーツの杜管理事業についてお尋ねをいたしますが、そもそもその総合計画等に基づいて、公有地化を目指していきたいということは言われております。これ、不動産鑑定価格が幾らになって、これを財源はどのように捻出していくのか、いつ、お支払いしていくのかという部分ですね。
　同時に、令和５年度から指定管理が始まっていきますが、そのあたりの費用のお支払いの面と、指定管理のタイムスケジュールとのずれというのは生じてくるかと思います。そのあたり、どのように、財源とともにですね、どのように進めていくのか、お尋ねをいたします。
○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（日比野裕行君）　スポーツの杜のですね、公有地化に向けて、不動産鑑定評価を今年度、取っております。一定の額については、評価額出ておりますが、この金額につきましては、今後のですね、公有地化に向けた基礎資料として検討していく額になりますが、こういったものもですね、個人の資産情報になってきますので、価格についてはお答えすることはできませんけれども、やはり市としましては、このスポーツ施設、来年度指定管理のほうへ移行していきますけれども、それに伴って、今の借地契約の中でですね、当然、令和６年３月までが期間になっております。それをにらみながらですね、やはり財源の確保というのを見通し立てる必要がございます。その後も地権者の交渉もございますので、ある一定ですね、指定管理に移行したときにはですね、借地の期間も含めてのことになると思いますが、やはり先ほども申し上げた、財源の確保の見通しを立てながらですね、今後、令和５年度にはこの公有地化の方向性についてはですね、行政改革のスケジュールに伴ってですね、ある一定の判断をしていく必要があるというふうには考えております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君）　市長、不動産鑑定価格が出せないというようなことなので、果たしてあの土地が幾らで進めていくのかなというところが、議員の中では、知らない人も多々、たくさんおられると思うので、分からないということになっているはずなんですね。そんな中でですね、土地の購入に当たっては、不動産鑑定価格よりべらぼうに高い額で買ってしまうのもまずい話だ、何かあるんじゃないかという話になってしまうので、あくまで不動産鑑定価格に基づいて、もしかそれよりね、安い額でと言いたいところですけれども、購入するのが最小の経費で効果を発揮することかなと思っております。そのことは、お約束いただけますでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（日比野裕行君）　額につきましてはね、やはり不動産鑑定、負っておりますので、その資料を基にですね、検討していくわけですけれども、やはり適正価格をもって購入のほうはしていくことになります。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君）　不動産鑑定価格というのが、いわゆるその適正価格ということではないのかというところだけ、市の見解をお尋ねをします。
○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（日比野裕行君）　繰り返しになりますけれども、やはり不動産鑑定につきましては、一応その売買実例等ですね、その資料性も鑑みて、価格のほうは、評価額、不動産鑑定士のほうから出ておりますけれども、それも基にですね、その購入時期も踏まえて、適正な価格をもって判断して、購入していくということになります。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君）　しかるべき時期にですね、市長、不動産鑑定価格とその売却価格というところがね、分かるような形になってくるように、よろしくお願いします。
　杁ケ池体育館については、ちょっと余談ですけれども、もともとの行革上は、令和３年度にね、やっていくということだったのが、紆余曲折あって、大規模改修なんかがあって、令和６年だったり、５年だったりということになっているんです。もともと令和３年度だったということだけ、私、しっかり覚えてますので、少しでも前倒しされたという努力、いただいていたかなということは、私もちょっとそれは感じております。
　３点目のですね、児童遊園のほうのお尋ねをいたしますが、これは８項目でいろいろ精査をしていくということの中で、令和４年度については、廃止の優先度が高い児童遊園を対象に、合意形成が得られた場合、廃止に向けて、工事を実施するということだと答弁をされました。
　伺います。廃止の優先度が高いというのが、具体的に17園あるうちの何園を対象にしていくのか、行革の成果にも関わりますので、そのあたりをお答えください。
○議長（伊藤祐司君）　建設部次長。
○建設部次長（川本保則君）　廃止につきましてはですね、先ほど申し上げました総合評価に基づきまして、優先度を整理させていただいた上で、２園程度を考えております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君）　17園中の２園、２園が行革の成果になるだろうということだと思います。これ、住民の合意形成が行われなければ、この事項は骨抜きになってしまうのか、この２園について、どのようか、お伺いいたします。
○議長（伊藤祐司君）　建設部次長。
○建設部次長（川本保則君）　まずですね、まず地域の方と合意形成に向かってお話をさせていただいて、それで合意形成ができるのが一番とは考えておりますが、それでも理解の得られないような場合はですね、反対理由を精査していただいて、再評価して、２園というのもありますので、その順位が変わるかもしれません。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君）　何をもって２園に限定しているという数字がよく、私は分かりませんけれども、その辺、説明がつくように、市長、よろしくお願いします。
　これ、寺山と大草に関しては、長寿命化されるという予算がついてますので、ここはもう既に除外されているのかというところだけ、確認しておきます。
○議長（伊藤祐司君）　建設部次長。
○建設部次長（川本保則君）　寺山と大草につきましては、まずもってですね、来年度、長寿命化の対象になっておりますので、そちらについては、今その上位のですね、順位にはなっておりません。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君）　４点目のセーフティステーション防犯事業の見直しについて、お尋ねをいたしますが、これは建物付きで土地を売却するということで、不動産鑑定価格、これとですね、実際の販売価格、これが販売、入札に至るときに、その個人の方も入札、参加できるのかというところ、お伺いいたします。
○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（日比野裕行君）　売却に当たりまして、参加資格のですね、条件につきましては、個人と法人を予定しております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君）　なので、不動産鑑定価格、販売価格について、どのようかということをお伺いいたします。
○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（日比野裕行君）　不動産鑑定価格で評価というか、価格は出しておりますけれども、入札前ということですので、お答えすることはできませんけれども、あくまでも入札に際しては、その価格を基にですね、検討しまして、最低売却価格として予定価格を公表しながらですね、入札のほうの手続に入ることになっております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君）　そうですね。不動産鑑定価格より高く買ってもらうことがポイントだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　５点目の保育園の民営化について、お伺いをいたしますが、これは、まず令和５年度、令和４年度は特にないんですが、令和５年度に定員19名の小規模保育施設が１か所、令和６年度に定員80名以上の民間保育園を数か所という表現で答弁されております。令和６年度に定員80名以上の保育園数か所とは、具体に何か所なのかというところをお尋ねいたします。
○議長（伊藤祐司君）　子ども部次長。
○子ども部次長（飯島　淳君）　令和６年度に新設を予定をしております民間保育園につきましては、２か所予定をさせていただいております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君）　長湫東保育園のこの当該施設に関しましては、令和８年度で閉園してしまいます。令和８年度で閉園してしまいますが、その後の跡地利用というところについては、どのようにお考えか、どのように考えていくのかも含めてですね、決まっていたら教えてください。
○議長（伊藤祐司君）　子ども部次長。
○子ども部次長（飯島　淳君）　この跡地をどうするかということでございますけれども、これにつきましては、今後ですね、庁内の関係各課で構成をしております公共施設マネジメント推進会議の中で議論をし、決定をしていくということで、現在については、何も決まったものはございません。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君）　この当該地に、また市の市役所機能の拠点となるようなことが、施設が建つ可能性もあるのかどうかというところですね、そういうことも。なのか、単純に売るのか、貸すのかというレベルなのか、どういう検討になっていくかというところが、実は知りたいところなんですけれども、その辺もまだ決まっていないのか、いつまでに決まっていくのか、教えていただきたいなと思います。
○議長（伊藤祐司君）　子ども部次長。
○子ども部次長（飯島　淳君）　申し訳ございません。全くですね、今現在については、そういった方向性はないという状況でございます。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君）　じゃあこの項目最後にですね、長湫東保育園と今後名乗る保育園というのはどこになっていくのか、あるのか、ないのかというところだけお伺いして、終わりたいと思います。
○議長（伊藤祐司君）　子ども部次長。
○子ども部次長（飯島　淳君）　長湫東保育園というものは、一旦ここで閉園をいたします。それで、今後、民間保育園のほうを誘致してまいるわけでございますけれども、例えばその公募をかけますが、応募をされた事業者からですね、東保育園という名称を用いたいというようなお話があった場合につきましては、まだ方針は決定しておりませんけれども、その応募をいただいた段階でですね、また議論をしてですね、その名前をつけて民間保育園を運営していただくのか、やはりちょっとその辺は、ほかの名前になるのかというのは、まだちょっと、どういう方向性になるかというのは、公募いただいたときに議論して決定してまいりたいと思います。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。
　次の項目の質問に移ります。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君）　３項目めは、令和４年度事業全般と次世代の長久手のまちづくりということで、お尋ねをいたします。
　（１）令和４年度、子育て支援、障がい児・者支援の新たな取組、廃止する取組について伺います。
　（２）医療的ケア児支援法が2021年９月に施行され、医療的ケア児たちを受け入れる保育園・小中学校、この本市の体制と現状の課題を伺います。
　（３）令和４年度も、保育園の待機児童並びに育休退園は発生する見込みなのか、見解とその対策を伺います。
　（４）令和４年度の地方債残高の見込みは幾らとなり、市長就任以来の増加額を伺います。
　（５）令和４年度の基金残高の見込みは幾らとなり、市長就任以来の取崩し額を伺います。
　（６）令和２年度の施政方針で、市長は「市民の力でできないのであれば、事業によっては令和３年度以降の事業の見直しや中止、廃止も視野に検討する」と宣言しておられました。事業数の削減に至ったのかどうか、伺います。至ってないと問題だなと思っておりまして、この質問をさせていただいております。
　（７）本市がジブリパークご当地としてＭａａＳ普及推進の取組強化と、地域の移動手段確保をＡＩオンデマンド交通へシフトさせていくこと、これについての必要性の認識を伺います。
　（８）平成28年１月に交付が始まったマイナンバーカード。長久手市は令和４年度末までに発行率を90.1％にすると書いておりますが、これ昨年12月の時点でまたちょっと状況が変わりまして、100％を目指さなきゃいけないということになっておる状況で、実現可能なのか危惧しておりますが、現状と今後の見通しを伺います。
　（９）いわゆるパートナーシップ制度について、必要性の認識を伺います。
　（10）学校閉鎖、学年閉鎖、学級閉鎖時のタブレット端末、これの利用状況について伺います。
　（11）先議会のごみ袋増額化議論で、市長はＳサイズを使えばよいということを議場で答弁されておられましたが、同サイズも、実はこれ、増額を示しておるところでありまして、その意図について伺うものであります。
　また、署名活動の署名など、多数の市民からの反対の声があるようだが、どう折り合いをつけ、本市として対応していくのか、伺うものであります。
　まずは以上です。
○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。
　続いて、当局の答弁を求めます。子ども部長。
　　　　　　　　　　　　［子ども部長　門前　健君登壇］
○子ども部長（門前　健君）　令和４年度事業全般と次世代の長久手のまちづくりについて、お答えします。
　１点目について、児童虐待のリスクがある要保護・要支援児童として管理しているケースのうち、養育について支援が必要な家庭に対し、居宅にヘルパーを派遣し、適切な養育の実施を確保する「養育支援訪問、家事育児援助」を新たに実施します。
　保育事業については、小規模保育事業所及び民間保育園の新規事業者を公募します。また、長湫東保育園の閉園の一環で、来年度末で１歳児クラスの受入れを終了します。
　障がい者への事業については、日常生活用具給付等事業の対象品目に暗所視支援眼鏡を追加します。また、市の障害者手当について支給要件が変更となり、４月１日から、65歳以降に初めて障害者手帳の交付を受けた人については、手当支給の対象外となります。
　２点目について、保育園における医療的ケアの体制は、現在、色金保育園１園に看護師を配置し、医療的ケア児の保育を行っています。今後は、医療的ケア児及びその家族に関する法律に基づき、新たな児童を受け入れるために、色金保育園の看護師を増員することを予定しています。
　課題としては、法律が施行されたことで、国から人件費などの補助を受けることができるようになりますが、専門職である看護師を保育園で確保することが困難なことや、医療的な知識を持つ保育職員がいないことなどがあります。今後は、愛知県が医療的ケア児支援センターを設置するため、このセンターと連携を図っていきます。
　次に、学校における医療的ケアについては、現在、訪問看護師による対応の事例があります。医療的ケアは、その児童生徒の状態により必要なケアは異なり、また、成長とともに変化すると考えています。場合によっては、受入れのために学校の環境整備が必要になることもあります。
　児童生徒に必要なケア、その受入れのために必要な対応は、対象者ごとに異なるため、最適な支援を目指すことが重要です。そのため福祉部、子ども部、教育委員会で密な連携が必要であると考えます。
　３点目について、来年度は、保育園の申込児童数が減少していることから、それに伴い待機児童数も減少するものと考えますが、解消までには至らないと見込んでいます。
　次に、育休退園については、本年度に育児休暇を理由に保育施設を退所した児童数は17人で、そのうち13人が来年度の保育所申込みを行い、13人全員に入所決定をしました。今後については、育休退園の問題は以前から大きな課題であると認識していますが、依然として２歳児クラス以下の待機児童が解消しない見込みであり、まずは、待機児童対策に注力することとし、育休退園の廃止及び段階的解消は現在のところ難しい状況です。
　４点目と５点目については、関連がありますので、一括して答弁いたします。
　一般会計及び特別会計、並びに下水道事業会計を合算した地方債残高は、市長が就任した年の年度末の総額が145億8,625万5,000円で、令和４年度末時点では149億2,165万8,000円になる見込みで、就任以来３億3,540万3,000円増加することになります。
　また、同じく全ての会計を合わせた基金残高は、就任した年の年度末の総額が79億3,661万1,000円で、令和４年度末時点では62億1,186万7,000円となる見込みで、就任以来17億2,479万4,000円減少することになります。
　６点目について、１年前にも質問を頂いているところですが、依然として新型コロナウイルスの収束の見通しが立たず、今までどおりの事業実施が困難であり、今年度も市民と膝を突き合わせて話合いをする場を設けることが難しい状況です。そのため、全ての事業について、事業の必要性・目的・代替性の有無などを再度、各課で検討していますが、削減には至っていません。
　７点目について、ジブリパーク開園に伴い県内外からの多数の来訪者が想定されるため、最適な移動手段が選択できるＭａａＳは、環境負荷軽減や交通渋滞解消に必要な取組であると認識しており、現在、愛知県においてジブリパークも含む名古屋東部丘陵地域におけるＭａａＳの取組が進んでいます。地域の移動手段確保については、公共交通ネットワーク維持確保のため、Ｎ−バスや名鉄バスのような定時定路線型の交通に加え、高齢者の移動手段確保のための互助による地域交通について検討が始まっているところです。ＡＩを活用したデマンド型交通の必要性については認識しており、他市町の先進事例の研究を進めていきます。
　８点目について、マイナンバーカードの交付について、昨年度の12月に国の交付円滑化計画が改定され、来年度末には交付率を100％と示されました。本市においては、本年１月31日現在の交付率は46.4％です。なお、前年度の同時期の交付率は28.7％であり、この１年間で17.7ポイント増加しました。
　また、マイナンバーカードの申請数の増加に伴い、月１回ずつであった夜間・休日窓口を今年度はさらに増設し、夜間窓口１回、休日窓口２回とし、円滑に交付ができるよう体制を強化しました。
　今後、国の施策である健康保険証の利用や口座登録のひもづけにはマイナポイントの還元があるため、交付数の増加が見込めます。
　９点目について、パートナーシップ制度の導入の予定はありません。
　10点目について、学校の閉鎖の規模、期間や閉鎖時にタブレット端末を家庭に持ち帰っているかなどで、利用状況は異なります。タブレット端末を利用した学校では、ネットミーティングシステムを用いた双方向の学習や、学習支援ソフトを利用して、課題の配布や受け取り、健康観察などに活用しました。
　11点目について、燃えるごみ袋増額の目的は、ごみ処理に対し、市民がそのコストを負担していることを認識していただき、ごみの減量化や資源化につなげるものです。値上げを実施することで、市民には燃えるごみ袋に約３割も混入しているプラスチック製容器包装や雑紙など資源の分別、さらにはごみ自体の発生抑制に取り組んでいただきたいと考えています。そうすることで、現在燃えるごみ袋Ｌサイズを使用している人はＳサイズにサイズダウンすることができるという趣旨で申し上げたものです。
　また、反対署名など反対の御意見については真摯に受け止め、今年度32回実施した地域意見交換会でいただいた御意見も参考にしていきたいと考えています。
　ごみ袋の値上げはごみ減量のためには必要な施策であり、それによって得た財源を活用して、新たに資源の回収頻度の増加や日頃からのごみ収集に関する課題を解決するための施策に充て、市民に還元していきたいと考えます。地域意見交換会に参加されていない多くの市民に、こういった、市がごみ袋値上げに合わせて実施を検討している取組を伝えていけるよう、今後広報していきたいと考えます。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君）　そうですね。ちょっとかいつまんで、２点目のですね、医療的ケア児支援法に関わる医療的支援ケア児の支援体制について伺いたいんですが、ちょっとお待ちくださいね。医療的ケア児ということで、保育園に通園、通学ということをですね、絶対拒否していただきたくないということとですね、今後の通園、通学への支援をですね、万全に行っていただきたいということを考えております。そのあたり、大丈夫でしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　子ども部次長。
○子ども部次長（飯島　淳君）　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、これが施行されました。そこにはですね、適切な支援を行う責務を有する自治体がですね、医療的ケア児に対して。ということがしっかりと規定されておりますので、今、予算的にもですね、医療的ケア児を受け入れるために、看護師についての予算、こういったものもやっておりますので、そこは法に基づいて、しっかりとですね、対応してまいりたいというふうに思います。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君）　そのあたり、新たに難しい課題かと思いますけれども、何とか乗り越えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ちょっと関連質問で諸々とされますので、次にですね、６点目のですね、市民の力でできないのであれば、事業によっては廃止も検討すると言っておられましたけれども、結局廃止する項目がないということだったので、先ほどね、午前中、市長も答弁の中でですね、あえて煩わしいまちを作ると、全力で任期を全うしたいと、言いたいことを生きているうちに言うということをおっしゃられて、私も感銘を受けていたんですけれども、一方で、新規事業ばっかりどんどん増えていっても、懸念があるので、その辺をどのようにね、コントロールしていくのかなというところの懸念を持っておるんですけれども、そのあたりどうですか。事業ばっかり増えていっても、よくないよということも思いますので。ちょっと、一方的に言ったことにしておきますので、答弁いいです。そのあたりはね、考えておいてください。よろしくお願いします。
　７点目のですね、ＭａａＳについての質問をさせていただきますね。答弁では、ＡＩを活用したデマンド型交通、今後、必要性を認識していると答弁していただきました。これは、結構前のめりな答弁かなと思っております。既存のＮ−バスの公共交通に加えて、ＡＩデマンド交通ということを必要性を認識していくと、必要性、先進事例の研究を進めていくと答弁をしていただきました。
　この長久手市でよく、人生100年時代という言葉を使われますけれども、人生100年時代だけじゃなくて、それに加えてＡＩ時代というのもね、ＡＩということもしっかりそこ、目をそむけないようにしなきゃいけないと思ってるんですね。人生100年時代という、そっちだけ見てないで、ＡＩというこのね、しっかり活用していく時代になりますし、2030年ぐらいにはそういう時代が来てるよ、そういうことだと思いますので、ぜひ公共交通会議の中ではですね、ＡＩデマンド、取組ということが起きていくと、それも検討していくという会議にしていただきたいと思っていますし、資料を添付しておりますけれども、ダイナミックルーティングバスという取組だとかですね、２つめの丸のほうでは、名古屋大学と春日井市の取組、自動運転カートサービスゆっくりカートについては、やっぱり５年間寝かせて寝かせて仕掛けているということが、来年度、実験になっていくということなので、これもね、１回、ぜひ現地へ行っていただきたいと思います。
　ＡＩと乗合い、ＡＩオンデマンド交通とね、Ｎ−バスを複合化した、交通インフラの構築ということについての取り組む姿勢について、お伺いをしておきます。
○議長（伊藤祐司君）　市長公室次長。
○市長公室次長（若杉玲子君）　ＡＩを活用したオンデマンドの有用性というのは、十分認識しておりますので、他の自治体の取組については、注視をしていきたいと思っています。
　Ｎ−バスの在り方、Ｎ−バスに加えてとありますけれども、Ｎ−バスの在り方をまずですね、見直しまして、その上でデマンド交通をプラスしていくという、今あるものをそのままプラスというのではなくて、全体の見直しをした上で検討していくということが必要だと思っております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君）　マイナンバーカードについて、８点目ですね、お伺いを１点します。
　市内に医療機関が幾つある、健康保険証という連動という点で、マイナンバーカードで健康保険証が使える市内の医療機関、何か所ぐらいあるのかというところですね、そのあたり、お願いします。
○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。
○総務部次長（加藤英之君）　本市内には病院及び薬局が94か所ございますけれども、今、そのマイナンバーカードが使えるのが９か所ということで、率にすると9.6％という状況になっています。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君）　じゃあ94機関中の９か所というところを広げていくと、また少し広くなっていくのかなということも思いますし、そのあたりの努力も、周知もお願いしたいなと思っております。
　ちょっと問題だなと思うのが、９点目ですね。パートナーシップ制度について、必要性の認識を問うと聞いているのに、パートナーシップの導入の予定はありませんという答弁がきていますので、必要性の認識を問うているもんですから、そのあたりしっかりね。導入の予定はありませんという答弁と、必要性の認識はまた違うと思います。そのあたり答えていただきたいと思います。
○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。
○くらし文化部長（浦川　正君）　必要性の認識ということで、必要性の認識はないということではございませんが、パートナーシップ制度につきましてはですね、まだ市民の方々や市職員も含めて、なかなか関心が高いとは言えない状況でございます。次期男女共同参画基本計画の策定に向けたアンケート調査や、今後、市民講座や職員研修においてもですね、そういった支援の多様性に対する理解を深めながら、この制度の導入が必要であるかどうかということは、慎重に検討していきたいと考えています。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君）　これはですね、本市において、パートナーシップ証明書を発行、実施した場合に、影響を及ぼす親族に限定している施策というのが何かあるのか、それだけお伺いします。
○議長（伊藤祐司君）　答弁を求めます。くらし文化部長。
○くらし文化部長（浦川　正君）　そうですね。行政サービスということで考えますとですね、いろいろ例えば市営住宅の申込みですとか、市営墓地の使用継承とか、そういったいろいろな制度もございますので、そういったものが利用できるようになるかなというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君）　パートナーシップ制度ということを導入して、何かお金の面だとかね、得られるお金だとか、手当の面とかの影響は、本市にはありませんということを下調べの時点で伺っております。
　市長ね、やっぱり男女共同参画とかね、施策を推進していると言ってはいるんですけれども、紙１枚発行していただけるということでね、関係を対外的に証明するということも頂けずに、生きづらさを感じて、時には命を落とされている、悩まれているという方もおられるというところの負担軽減、精神的な後押しというところもあるということを思いをはせていただきたいなと思っています。
　先週の金曜日に、みよし市議会で、みよし市長が答弁しました。パートナーシップ制度をやると、令和４年度の早い時期にヒアリングを行って、令和４年度の秋までに形にすると、市長自ら宣言されたところです。これ、先週の金曜日の話ですね。長久手市もですね、じっくりじっくりという部分とですね、１回現場に行って見学していただきたいと思います。その辺、行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。みよし市長からもね、ＯＫ頂いているんですよ、来てくださいと。なので、ちょっとね、どういうスピード感で話が進んでいるかというところもね、体験していただきたいと思います。先週の金曜日の話でした。
　最後ですね、飛んで飛んで、11番のごみの話で終わりたいと思います。
　問題提起としてはね、ごみの、問題提起としてはすごくよかったと思うんです。まずこれって、金額がもう出ていますけれども、これは決定じゃないということが、何度かね、まだ決定じゃないんだよということをおっしゃっておりますので、その点は結構です。
　32回意見交換会やって、194名、おおむねいい反応だったということを言っていますけれども、それの10倍ほどですね、1,900ほどの反対署名が集まっているという、この声について、どのように認識しているかというところ、お伺いいたします。
○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（日比野裕行君）　ごみ袋増額の意見交換会では、200名弱の方々に参加していただきました。やはりですね、広報、チラシ等だけでは、やはり市が考えているごみ袋の値上げによる減量効果とかですね、あと増額分で実施するごみ減量施策、そういったものがやっぱりなかなか伝わってなかったということもございますが、実際声を聞くと、市の説明を聞いて何とか理解できたという意見もですね、多数頂いておるわけでございます。ただ、そういったですね、市民の方々から反対署名というふうに出ておりますけれども、やはり市としましては、意見交換会にですね、参加されていない多くの市民の方が本当にいますので、こういった値上げの理由やですね、それに合わせた実施施策については、やはり市としてもですね、今後丁寧に分かりやすくですね、伝えていく必要があるかなというふうに思っております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君）　資料を添付してありますけれども、これは４枚目、袋井市の事例ですね。９月にはね、ごみ袋有料化へという記事、出ていましたけれども、11月には見送りという記事が出ております。そういう経緯が載っております。９月には上げていくぞと言っていましたけれども、11月にはもうちょっと１回ね、まずはごみを減らすことが先だろうと、強硬な値上げは駄目だろうというような中身の記事になっております。参考にしていただきたいと思います。
　答弁でですね、必要な施策であるということを訴えられているのはよく分かりました。ただ、今後、広報していきますと。今後広報していきますと言われても、６月議会には上程すると言ってる。今後広報していきますでは、あまりにもね、これ間に合わないというのが、致命的によくないなと思っているところなんですね。さらにね、ごみをね、この間、削減して削減して、Ｓサイズを使っているのに、削減を努力している人にとってはシンプルに値上げになってしまうというね、切実な悩みもあると。削減してＳサイズにしているのに、それも値上げするんですかというところもね、悩んでみえる方もおられるということはお届けします。
　32回の説明会で、194人集まったけれども、それの10倍、反対署名も出ちゃってるという意見にも、しっかり耳を傾けなきゃいけないのかなと。悩ましいところだと思いますけれども、そういう現実です。そういうところがあります。
　ごみは実際ね、思いはすごく分かるんです。提案としてはよかったということは認めています。シンプルに値上げが厳しいという層もいると。
　そこで、ごみ袋の値段の激変緩和だとか、Ｓサイズの値上げを抑えよう、抑えたらどうだという提案なんかもあるんですけれども、そのあたりってどのように感じてみえますか。
○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（日比野裕行君）　意見交換会の中ではですね、やはり値上げはやむを得ないけれども、値上げ幅が本当に大き過ぎるという御意見も多数頂いておりますし、今、議員がおっしゃった、そのごみの減量でですね、実際その減量策に取り組んでいる中でですね、そのＳサイズというふうに今、されている方もみえます。その中で実際ですね、やはりごみ、燃えるごみの袋の中には、３割ぐらいの資源になるごみが、資源ごみが入っておりますので、それを減量させるということでは、やはりこういった形でごみ袋の値段を上げるということを考えております。
　ただやっぱりですね、全ての市民の方々が、出すごみの量に合わせて負担する受益者負担というのが、今回ですね、私ども手数料として既に頂いておるわけですけれども、やはりＳサイズ、そういったものをですね、激変緩和でＬサイズとＳサイズの金額を変えるとかね、そういった形というのは、なかなか目的とするごみ減量につながらないのではないかというふうに考えているものですから、ある一定ですね、サイズごとのその値上げ幅については、統一していきたいというふうには今、考えております。ただ、いろんな御意見を頂いておりますので、やはり激変緩和措置につきましても、段階的ないろいろなですね、値上げの方法もあるかと思います。そういった方法論も１つ考えまして、今後総合的にですね、判断をしていく必要があるというふうには考えております。
○議長（伊藤祐司君）　60分を経過しましたので、通告者の質問を終了します。
　関連質問の準備をしますので、しばらくお待ちください。
　それでは、無会派の会の関連質問に移ります。ありませんか。５番大島令子議員。
○５番（大島令子君）　それでは、田崎議員の質問項目、第３項目めの３点目ですか、育休退園について質問をいたします。
　答弁では、令和４年度も育休退園は発生する見込みかという質問に対して、答弁は、今年度に育児休暇を理由に保育施設を退所した児童数は17人で、そのうち13人が来年度の申込みを行い、13人全員が入所決定したとのことでした。それで、今年度、育休退園させられた他の４人は、卒園して小学生になるのか、あるいは他の無認可保育所に入所をするのか、調べているんでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　子ども部次長。
○子ども部次長（飯島　淳君）　本年度、令和３年度にですね、育休退園をされた方が17人、そのうちの13人については、来年度当初の申込みをされて、全員入所が決まったということで、残る４人の方は、来年度の申込みをしなかったということでございます。
　この４人の方、保育園に来年度入所の申込みをされなかった方の進路につきましてはですね、これが市のほうにですね、御相談がございましたら、子ども未来課には子育てコンシェルジュがおりますので、お一人お一人個別にですね、御相談をさせていただき、その児童のケースに適した子育てサービス各種をですね、御案内するということで、児童の進路についても把握できるわけでございますけれども、今年度についてはそういった御相談がありませんでしたので、市から調査をして、進路を把握するということについては、やっておりません。
　以上です。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。
○５番（大島令子君）　保育所の定員がこの10年間で、長久手市は増えました。いつまで育休退園制度を続けるのか。待機児童がなくなるまで、育休退園そのものをこのように続けるということは、一定制度化していくのか、本気で育休退園を取りやめるという考えを持っているんでしょうか。待機児童と育休退園、どちらを優先して、答弁ですと、待機児童がなくなるまで育休退園は存続するというふうにとられます。この２つは、本当に保護者にとっては大事なことなんですね。子供が生まれまして、２人、３人と。１人産んで、翌年に産んだら、必ず育休退園になるわけなんです。３歳未満児ですから。上のクラスになりますと、定員が保育士１人に対して20人とかいうことで、空きがあるもんですから、育休退園でない。要は年子で皆さん産むと、育休退園になるということがもう保護者の方は分かってるわけなんです。こういう、保護者にね、産む、産まないということに対して自由にできない、こういう制度をね、もう何年も前からね、このなかじま議員と、私たち６年前から、これね、質問してきたんですよ。今日まで、こういう状態を放置しているということに対して、私はね、本当に怒りを覚えます。天びんにかけてるんですか。待機児童と育休退園、この保育事業の問題点を、どうなのか、はっきり、部長、答えてください。当時の課長です。
○議長（伊藤祐司君）　子ども部長。
○子ども部長（門前　健君）　今、議員が御質問をいただいたことについては、私がこの部署に配属された平成27年度からお答えをしていると記憶しております。その際からですね、この問題につきましては、待機児童と両輪の問題であるということで、私は答弁しているかと思います。
　今、議員がおっしゃられるような保護者の方の御事情も十分承知はしております。しかしながら、その保育の必要性というところになりますと、やはり就労、フルタイムに近い形で働いていらっしゃるにもかかわらず、御案内できない方がまだ解消できていないというのも事実でございます。
　この当時、答弁させていただいた内容から、待機児童の解消に向けて、かなりの投資をしながらですね、拡充をしてきたわけでございますが、まだ保育ニーズにはですね、十分応えられていないところは、十分反省するところではありますが、この基本的な考え方は、現時点では変わっておりませんので、今後、保育施設整備計画でお示しした計画どおりに、まずは保育の受皿を増やして、その中でまずは段階的解消として、２歳児のお子さんが退園することがないようなことをですね、１日も早く実現できるよう、今後も努力してまいります。
　以上です。
○議長（伊藤祐司君）　５分を経過しましたので、大島議員の関連質問を終了します。
　タイマーをリセットしますので、お待ちください。
　ほかに関連質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。
○12番（さとうゆみ君）　それでは私のほうからは、３項目めの（９）の同性のカップルを公的に認めるパートナーシップ制度について、質問いたします。
　愛知県では、既に幾つかの自治体がパートナーシップ制度を設けていますが、今年１月４日から、新たに蒲郡市がパートナーシップ制度を開始し、先ほどのお話の中でも、みよし市が近いうちに開始をするということでありました。
　先ほどの市の答弁では、パートナーシップ制度の導入の予定はありませんということでありましたけれども、多様性の尊重や共生社会の実現がうたわれるようになった今、パートナーシップ制度は求められる施策であります。どのような課題があって、長久手市では導入できないのでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。
○くらし文化部長（浦川　正君）　パートナーシップ制度導入に向けた課題ということでございますが、これまでですね、パートナーシップの宣誓制度の導入に向けて、自治体が実施されてみえるパブリックコメントを参考までにですね、結果を確認させていただきましたら、やはりですね、その時期尚早であるですとか、家族に対する考え方が異なる、市民の理解が進んでいない、実態の把握が必要などの意見が寄せられているというふうに伺っております。
　本市におきましてもですね、この導入に向けましては、やはり制度について、やっぱり市民の方々に十分な理解が得られるように、市民講座などで、そういう市民の意識の醸成を図りながらですね、慎重に検討を進めていく必要があるかなというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。
○12番（さとうゆみ君）　今、部長は、導入には難色を示すようなお話をされましたけれども、次は市長にお尋ねをいたします。
　市がパートナーシップ制度を設けて、同性カップルがパートナーシップ宣言をすれば、例えば銀行で住宅ローンを組むことができる、また、病院で面会や手術の同意ができる、保険金の受取人に指定できる、携帯の家族割が適用されるといったことができるように、今、社会は変わってきています。しかし、パートナーシップ制度がなければ、これらのことができないというデメリットが発生します。
　長久手市教育大綱の３つの教育方針の１つは、「多様な人々の存在や価値観を認め合い、まざって暮らす」であり、その解説には、「一人ひとりが大切にされる社会は、自分と違う他者の存在を認めあうことで成り立ちます。また、多様な人が交わり、多様な力が組み合わさることで、補完・支え合いの関係や新たな発見、価値の創造が可能になります。」と書いてあります。このような教育大綱を作っているならば、やはり長久手市はパートナーシップ制度を導入するべきだと考えますが、教育大綱は市長と教育委員で作っているんですけれども、市長は、このような多様な人々の存在や価値観を認め合い、混ざって暮らすということを３つの大きな方針の１つに掲げていますが、パートナーシップ制度の導入については、行ったほうがいいんじゃないのかなというような考えはないのか、お尋ねいたします。
○議長（伊藤祐司君）　いいですか。市長、答えますか。いいですか。くらし文化部長。
○くらし文化部長（浦川　正君）　今、議員がおっしゃったですね、その民間企業によるそのサービス、様々なサービスというのは、あることは承知しております。やはりですね、今、先ほど田崎議員もおっしゃいました、その生きづらくなる当事者の方々がですね、生きづらくなるような社会というのを、やっぱり少しでもね、軽減するということは非常に大事なお話かなというふうに思いますが、やはりその生きづらくなる原因というのは、そのサービス云々ということだけではなくてですね、その当事者の方々をやはり見守るというかですね、そういう社会のですね、やはり意識の醸成というのが必要なのかなというふうに思います。当事者の方だけが、そういったサービスを受けることだけでということはなくてですね、周りの方々が優しく見守るというかですね、そういった社会をやはり作っていかなきゃいけない。長久手市もそういった意識の醸成、まだまだ市民に問うてもですね、やはり市役所の職員もそうですけれども、なかなかそういった意識の醸成というのはまだ図られていない状況だと思いますので、そういったところをですね、やはり深めていく必要があるというふうに考えておりますが、その先に、やはりそういった制度の導入というのがあるのかなというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。
○12番（さとうゆみ君）　ありません。
○議長（伊藤祐司君）　ないようですから、さとうゆみ議員の関連質問を終了します。
　これをもって、無会派の会、田崎あきひさ議員の代表質問を終結します。
　この際、暫時休憩します。再開は午後２時35分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時23分休憩
　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時35分再開
○議長（伊藤祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　代表質問を続けます。７番、香流、なかじま和代議員、質問席にお願いします。
　　　　　　　　　　　［７番　なかじま和代君質問席登壇］
○７番（なかじま和代君）　議長のお許しを頂きましたので、３項目質問をさせていただきます。
　１項目め、「子どもが元気に育つまち」について。
　新型コロナウイルスとの共存が３年目に入った。様々な少子化対策が実施されているが、令和２年の出生数は全国で84万3,321人と過去最少であった。子供が元気に育つまちになるためには、今いる子供へ直接できる支援に加え、結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくることが必要だと考えます。
　（１）文科省が教科担任制の優先導入を求めているのは英語、算数、理科、体育の４教科であるが、本市ではどのように実施されるのか。
　（２）ＧＩＧＡスクール構想により小中学校の生徒に、１人１台端末が行き渡った。デジタル社会を生き抜くために、意図する学習を超えた活用ができる児童の育成が目標だと思うが、家庭での利用環境はどのように整えたか。
　（３）学校健診の本市の実施状況と結果はどのようか。
　（４）令和３年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の合計点は令和元年度に比べ、小中学生の男女ともに低下し、肥満割合が増加していた。本市の状況はどのようか。
　（５）小規模保育事業所の新規開設で保育園の待機児童は解消されるのか。
　（６）「養育支援訪問家事育児援助」はヤングケアラーにも利用可能か。
　（７）地域で子育てを応援する趣旨から保育園おたすけたい、児童館おたすけたいがある。ながくて地域スマイルポイント事業の対象となっているが、おたすけたいの活動を小学校のボランティアへ広げる考えはないか。
　以上です。
○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。
　続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。
　　　　　　　　　　　　　［教育部長　山端剛史君登壇］
○教育部長（山端剛史君）　「子どもが元気に育つまち」について、７点、御質問いただきました。順次お答えさせていただきます。
　１点目について、教科担任制については、愛知県が令和４年度予算に小学校高学年における教科担任制の推進の予算を計上したと聞いていますので、本市にも教科担任教諭が配置される見込みです。教科担任制を推進するため、教科担任教諭の配置を愛知県に要望していきます。
　２点目について、国が示しているＧＩＧＡスクール構想では「多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現する」とされています。その一環として、市内小中学生のインターネット環境がない家庭を対象に、モバイルルーターの貸与を完了しました。
　３点目について、どの学校においても、法令に基づいて、適切に実施しています。
　４点目について、全国体力・運動能力、運動習慣等調査については、市町ごとの結果は集約されていません。
　５点目について、閉園を予定する長湫東保育園では、令和５年度以降、１歳児から順に毎年１学年ごとに新規入所者の受入れを終了することから、令和５年度の小規模保育事業所の新設は、長湫東保育園の１歳児クラスの代わりと考えていますので、この新設のみで待機児童の解消ができるとは考えていません。ただし、令和６年度には、民間保育園数か所の新設を予定するため、これと併せて待機児童の解消を目指します。
　６点目について、養育支援訪問、家事育児援助は、児童虐待のリスクがある要保護・要支援児童として管理しているケースのうち、養育について支援が必要な家庭に対して、市が支援の実施や計画を決定する事業です。従って、ヤングケアラーが要保護・要支援児童として管理され、養育について支援が必要であれば、利用は可能です。
　７点目について、保育園や児童館で実施している「おたすけたい」の活動を調査し、小学校で実施が可能かどうか研究します。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君）　はい、ありがとうございます。
　教科担任制を推進するという御答弁を頂きました。例えば、理科の授業の一環でジャガイモを食べるというようなときにも、小さいものや、芽や皮が残っていると、そのジャガイモのソラニンという食中毒の物質で、子供たちが食中毒になったですとか、使う薬品の合わせ方によっては、発生するガスで気分が悪くなったというような、小学校や中学校のニュースが時々新聞に載ります。何かあってはいけないからということで、理科の実験を怖がる先生たちも多くいらっしゃるのが実情だと思います。
　教科担任制にすることで、得意な人から教わることができるのは、本当に良いことだと思っています。私自身も、小学校は４年生から３年間、理科が専科の先生、女の先生に理科を教わったので、自分自身が進路を選ぶ際にも理系に進んだのは、多分その女の先生に楽しく理科を教わったことがきっかけだったと思っています。
　今回、もうすぐ、４月からですね、英語、算数、理科、体育で教科担任制が実施されるということで、一応、国のほうはぜひその教科から進めていくようにということで、予算も大きく取っておりますが、新たにこの実験をしたり、体育で何か新しい器具を買ったりするような場合の指導教材にかかる費用は、どのように賄っていきますか。
○議長（伊藤祐司君）　教育部長。
○教育部長（山端剛史君）　はい。実験器具や体育用具につきましては、現在学校にある器具や用具を使用することとなります。仮に、教科担任制によって必要となる教材等が発生した場合については、市の予算で対応する必要があると考えています。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君）　はい、ありがとうございます。
　理科などだと、新しい実験器具が今、たくさん出ているので、また新しい予算を要望されたときには、ぜひ対応していただきたいと思います。
　教科担任制が実施されることは、４つよいことがあると思うんですけれども、１つ目としては、より専門的な授業を行えることによる児童の学力向上。２つ目として、複数の教員が多面的に児童を見ることにより、きめ細やかな指導が実現する。３点目として、小学校から中学校への移行時の中１ギャップの緩和など、児童のメリットに加え、４点目として、教員の働き方改革ができるというメリットがあります。
　長久手市のように、子供の数が減少していない自治体では、職員室の拡張や駐車場の不足が心配されますが、大丈夫でしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　教育部長。
○教育部長（山端剛史君）　はい、実際にですね、この教科担任制で本市にどのぐらいの教員が配属されるかということは、ちょっとまだ分かりませんけれども、実際にですね、教員が配置されて、そういった拡張等が必要になればですね、市のほうで早急に対応していきたいというふうに考えています。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君）　はい、ありがとうございます。
　２点目に移ります。
　小中学生のインターネット環境がない家庭に対して、モバイルルーターの貸出し、貸与が実現しました。貸与している家庭は何世帯になりますか。
○議長（伊藤祐司君）　教育部長。
○教育部長（山端剛史君）　25世帯に貸出しをしております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君）　はい、ありがとうございます。
　その25世帯というのは、就学援助の対象者となるんでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　教育部長。
○教育部長（山端剛史君）　25世帯にその世帯が含まれるかどうかということは、ちょっと今、手元の資料では分かりません。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君）　はい、ありがとうございます。また分かったら教えてください。
　ＧＩＧＡスクール構想のＧＩＧＡは、ギガバイトのギガではなく、グローバル・アンド・イノベーション・ゲートウェイ・フォー・オールの略です。「全ての児童生徒にグローバルで革新的な扉を」という意味が込められています。2018年の国際調査では、日本の学校の授業におけるデジタル機器の利用時間は、ＯＥＣＤ加盟の37か国中最下位でしたが、ＧＩＧＡスクール構想により、日本中の小中学校に環境が整い、長久手でも整備が進みました。
　そして、全ての児童生徒の自宅に、今、ネット環境が整いました。残念ながら、持ち帰った際には、課題とヤフーキッズのみが許可されている現状です。Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅなどの動画サイトにはアクセスできず、もちろんゲームもできない。指数関数的に文明が進化している時代に、答えのある問題に速く正確に答えればよいという前時代的な価値観を進化させて、子供の飽くなき探求心で日本にイノベーションを起こしてくれる人材を育てる土壌を作ろうと、整備が進んだはずなのに、持ち帰りは週末のみで制限だらけというのは、もったいないと思います。
　２月25日に、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議というものの中で、文科省から、持ち帰り体制の構築とともに、フィルタリングは必要な場合にのみ限定的に行うべきであることが明記された通知を出すことを決めました。この前の２月25日に決めました。今まだ案の段階が了承されたところです。
　今後、設定を見直す必要があると思いますが、対応ができるのでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　教育部長。
○教育部長（山端剛史君）　はい。この件についてですね、いろんな御意見があります。実際頂いております。その中でですね、確かに今、議員のほうから、文科省の２月の時点で、そういった御提案が出ているということも、承知してございます。
　インターネット接続につきましてはですね、個人情報の漏えいですとか、違法ダウンロード、有害サイトへの誘導など、使用している本人も気づかないうちに、思いもよらない展開になってしまうということなど、様々なリスクが伴います。市からの対応として、タブレット端末の管理、運用を考えた際、こうしたリスクを回避する必要が、当初はあるというふうに考えまして、接続も限定的なものとして設定をしております。
　そういった提言は出たということも踏まえてですね、将来、どの段階でということはまだ申し上げることはできませんけれども、同時にですね、児童生徒について、やはりインターネット接続につきましてはですね、こういった様々なリスクがあるということを理解させるために、情報モラル教育も同時に行っていくことが必要ではないかというふうに、現時点では考えております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君）　はい、ありがとうございます。
　文部科学省選定の映画、「夢見る小学校」が２月に始まり、見てきました。子供に、何て言うんですかね、好奇心がある子供たちに諦めさせるのではなくて、もっともっとという探求心、湧いてくる探求心やエネルギーをいろんな先生だったり、その場に入っている大人が受け止める、調べたいということはとことん調べさせる、分からなかったらプロに聞くみたいな、そういうことが公立の学校でもかなえられるというような映画だったと思います。
　どんな世帯の方でも、今までだったら親が環境を整えてあげられる子供でなければ検索できなかったとか、動画が見れなかったという家庭が、全ての環境が整ったので、ぜひ考えていただきたいと思います。
　３点目に移ります。
　不登校児童をはじめとする、健診日に学校にいない児童生徒は、健診の機会を逃していると思います。学校医、学校歯科医による小中学校の受診率と未受診者の数はどれだけになりますか。
○議長（伊藤祐司君）　教育部長。
○教育部長（山端剛史君）　令和３年度の未受診者については、内科健診では32名、歯科検診では77名となっています。また、それぞれの受診率は内科健診が99.5％、歯科検診が98.8％となっています。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君）　はい、ありがとうございます。
　３歳児健診か、それぐらいのときに、やっぱり何て言うんですかね、家庭で何かが起きたのが見過ごされたということがあって、徹底してね、３歳児健診も100％全員追いかけるようになったじゃないですか。ぜひ、学校の健診もそういう役割、あると思うんですね。それなので、全ての子供にリスクがあるということで、ぜひこの未受診者が起きないような体制づくり、仕組みを考えてほしいと思います。
　もう１点、色覚検査の実施年齢を下げるべきではないかと提案してきていますが、令和３年度の実施は、小中学生で何年生で行いましたか。
○議長（伊藤祐司君）　教育部長。
○教育部長（山端剛史君）　今年度は小学校４年生と中学校１年生で実施しました。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君）　はい、ありがとうございます。
　小学校４年生だと遅いんじゃないかということ、この前のときも提案させていただいているので、一度検討を、もう一度重ねていただきたいと思います。
　４点目に移ります。
　長久手市の調査結果がないという御答弁でしたが、資料を御覧ください。全国の結果から分かることは、この体力の合計点について、令和元年度と比べて小中学生の男女とも低下したということで、こんなに下がってるんですね、ここもこんなに。見えますか。こんなふうにすごく下がってるんですね。補助資料です。２ページ目の上体起こし、小学生、中学生、そして反復横跳び、シャトルラン、そして持久走と、本当に全てのもので体力テストの結果が落ちています。実施要項のほう、多分確認していただいたと思うんですけれども、実施要項の中では、教育委員会や学校が結果を受けて取組に努めるというふうになっています。今回の答弁では、ちょっとそういうことが御答弁いただけなかったんですけれども、どういうことなのか、御説明ください。
○議長（伊藤祐司君）　教育部長。
○教育部長（山端剛史君）　まず、この運動調査でございますけれども、この調査の目的としましてはですね、国が全国的な児童生徒の体力の状況を把握、分析し、課題を検証し、改善を図るという表記がございます。併せて、各学校に対しても状況を把握し、指導の改善に役立てるというふうにされております。このため、市で個別のデータを保存して活用しているということではございません。また、結果のデータも市ごとには上がってきておりません。
　ただ、学校としてはですね、こうした調査の結果について、当然参照しております。この結果の中に、ほかの学校の取組というようなことも書いてございますので、そういったことも参考にして、客観的なデータとしてとらえて参考にしているというところでございます。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君）　今、学校と国というお話があったんですけれども、教育委員会にはそれぞれ調査票があって、お答えいただくような形になっていると思います。どんな形でこの調査結果を活用しているんですかって、していますか、していませんかみたいな質問票自体に答えることになっているので、本来であれば、もう少し活用すべきなのかなということが思うので、結果が活用されるような形で、ちょっと一度見直していただきたいと思います。
　５点目に移ります。
　令和３年度の待機児童と令和４年度の待機児童の見込みは何名になるか、簡潔にお願いします。
○議長（伊藤祐司君）　子ども部次長。
○子ども部次長（飯島　淳君）　はい、まず令和３年度の待機児童数でございますけれども、合計28人ということで、１歳児が17人、それに２歳児が11人の計28人ということでございます。
　令和４年度の待機児童数でございますけれども、この令和４年度の待機児童数でございますけれども、待機児童数というのは、国が基準を定めておりまして、毎年５月頃に作成をする数値を４月１日時点での待機児童数と言っております。したがいまして、現在のところ未定でございますけれども、昨年の10月に、令和４年度の当初申込み分について、入園の決定をしたわけでございますが、その段階での暫定的な保育園の空き待ち人数で御説明をさせていただきますと、本年の４月１日時点で入所が決定していない児童数は、合計で43人でございます。内訳としましては、ゼロ歳児が５人、１歳児が11人、２歳児が19人、３歳児以上が８人でございます。このうち、３歳児を中心に、希望される園以外に空きがあっても入所しない児童等につきましては、国の待機児童数調査に含まれないため、この43人という数値と、本年５月に出る待機児童数調査の結果については、大きく異なってくることになろうかと思っております。
　以上です。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君）　はい、ありがとうございます。
　いまだ待機児童がいるんだなということと、待機児童のために、長久手市独自の政策として、認可外保育施設の助成制度があります。令和３年度の利用は、現在までどのようか、教えてください。また、令和４年度の予算には、385万4,000円が計上されていますが、金額は必要十分でしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　子ども部次長。
○子ども部次長（飯島　淳君）　はい、認可外保育施設の助成でございます。
　本年度、令和３年度の現在の申請者数につきましては、30人でございます。内訳といたしましては、ゼロ歳児が４人、１歳児が13人、２歳児が13人となっております。
　また、令和４年度の予算についてでございますけれども、令和３年度、本年度からですね、認可保育園に通う児童とのですね、公平性の観点から、市の認可保育施設を利用された場合の保育料より、認可外保育施設を利用された場合の利用料が高い場合のみを助成をするという形の変更を行いましたので、対象者が減少しております。こういった関係で、この令和４年度予算については、この金額で問題ないかなというふうに考えております。
　以上です。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君）　はい、ありがとうございます。
　待機児童の方、たくさんいらっしゃいまして、御相談もすごく受けるんですけれども、御相談を受けてからこの制度をお知らせすると、知らなかったという方、やっぱり多いので、ちょっとホームページ上でも分かりにくい場所にあるので、ちょっと分かりやすく、そして保活といって、保育園にどうやっていけるかというね、活動は、妊娠期間中から始まっているので、健康推進課とも連携して、ぜひ周知を進めていただきたいと思います。
　６点目に移ります。
　利用できる制度であることが分かってよかったです。ただ、ヤングケアラーの社会的認知度が低くて、支援が必要な子供がいても、子供自身や周囲の大人が気づくことができない、中高生の８割以上がヤングケアラーについて聞いたことがないと回答しています。適切な支援につなげるためにも、実態調査や福祉、介護、医療、教育等の関係機関、職員がヤングケアラーについて学ぶための研修等の実施が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　子ども部次長。
○子ども部次長（飯島　淳君）　ヤングケアラーについての実態調査、研修の実施ということでございます。
　このヤングケアラーにつきましては、今、議員がおっしゃられたとおり、社会的認知度はまだまだ低いということだと思います。厚生労働省は、令和４年度から令和６年度までの３年間をですね、ヤングケアラー認知度向上の集中取組期間としております。この社会全体の認知度を調査するとともに、当面は中高生の認知度５割を目指しているということでございます。本市におきましては、ヤングケアラーの啓発につきまして、昨年11月号広報に、「ヤングケアラー知っていますか」といった題をもちまして、ヤングケアラーについての説明や相談窓口を広報に掲載をいたしました。このほか、要保護児童地域対策協議会の会議がございます。この場で、委員の方にヤングケアラーについての御説明もいたしました。
　こういったことで、引き続き、ヤングケアラーについての周知に努めていくとともに、実態調査でございますけれども、これにつきましては、昨年の11月に愛知県さんが実施をされておりまして、間もなくその内容について公表がされるというふうにお聞きをしておりますので、今後はその結果を見て、傾向など把握して対応していきたいというふうに考えております。
　あと、研修についてでございますが、これについても、愛知県さんが今後実施をするというふうにお聞きをしておりますので、その研修を受講をさせていただきまして、ヤングケアラーについての基礎的なことを学習をしながら、現状の把握、今後の対策、こういったことにつきまして、市の中でですね、今後検討してまいりたいというふうに考えます。
　以上です。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君）　はい、ありがとうございます。
　７点目に移ります。
　補助資料に、保育園おたすけたいの個別登録カードをつけさせていただきました。これはもともと、ちょっと小学校にこの春、入学される方から御相談をいただきまして、トイレに行くのと給食を食べるのに、マンツーマンで介助が必要だというお子さんです。予算の関係上、マンツーマンの方はつけることができないというふうなことを言われたけど、地元の小学校に通いたいから入学を希望されるということなんですけれども、ボランティアで誰かついていただくようなことはできないんですかというようなことを、親御さんのほうが御相談したときには、守秘義務が心配だからできないというふうなことを言われたそうなので、保育園おたすけたいのこのカードを見ていただきますと、氏名、性別、年齢、連絡先、そして得意なことのほかに、守秘義務を遵守するという欄を設けて、これで登録をしてボランティアをお願いしています。このような簡単なもので、もともとボランティアをやろうというぐらい、心意気のある方ですので、こういうもので私はいいのではないかと思うんですけれども、小学校のほうでもこのような様式をきちんと整えて、ボランティアの受入れ態勢を整え、ボランティアの協力をいただくという体制にしていったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　教育部長。
○教育部長（山端剛史君）　今の御質問にお答えする前に、先ほど２点目のお答え漏れがございましたので、申し上げます。
　モバイルルーター25台のうち、就学援助世帯に貸出しをしている台数は７台ということでした。失礼しました。
　今の御質問にお答えさせていただきます。
　保育園のこのおたすけたいの方々の御活躍につきましては、承知しております。議員おっしゃるとおりですね、守秘義務の遵守は我々も大事だというふうに考えております。ただ、保育所で実施していただいているボランティアの内容がですね、小中学校の生活でそのままお願いできるのかという点がございます。小中学生の成長により、行動範囲が広まったり、個々個別の状況が多様になりまして、ボランティアの対応も多種多様になるということが考えられます。守秘義務も大事でございますけれども、保育園と規模が違う小中学校で実施しようとする場合につきましては、どのような方か、どんな目的でその学校に入っていらっしゃるかということなどにつきまして、やはり保護者や児童生徒に説明が必要だというふうにも考えております。
　また、こういったボランティアの方々をお願いするに当たりましてですね、実務上では、日々、ボランティアに行っていただくことによる学校内での調整ですとか、人事管理、その他もろもろの調整事等も必要になってくるかというふうに考えております。こうした点を十分認識する必要があるというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君）　ありません。
○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問に移ります。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君）　２項目め、ジブリパーク誕生について。
　施政方針において、ジブリパーク誕生を本市にとって極めて大きな出来事としながらも、政策「みんなで未来へつなぐ緑はまちの宝物」の中で、自然との共生や緑化の推進のみでありました。総務くらし建設委員会で、三鷹市の「三鷹の森ジブリ美術館」、飯能市の「ムーミンバレーパーク」を視察し、「ジブリパークがあるまち」を市が市民と一体となって盛り上げていくためには、本市に今ある財産を見直し、生かすことが肝要だと考えます。
　（１）市制施行10周年を記念し、長久手オリジナルのキャラクター制作をスタジオジブリに依頼できないか。
　（２）令和４年11月１日のジブリパーク誕生が発表されました。愛・地球博開催時のように、市民が誕生を実感し、メリットを感じることができるように、内覧会の開催や保育園児などへの招待を実施できないか。
　（３）ジブリの世界は、映像と音楽で成り立っています。キャラクターなど著作物への理解を深めるため、著作権制度の学習を職員向け、市民向けに開催しないか。
　（４）夢童由里子氏の作品が市内にたくさん存在しますが、どのような経緯で設置されたものでしょうか。
　以上です。
○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。
　続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。
　　　　　　　　　　　　［市長公室長　加藤正純君登壇］
○市長公室長（加藤正純君）　ジブリパーク誕生について、お答えいたします。
　１点目について、オリジナルキャラクターの制作依頼については、活用方法や活用に当たっての課題などを、先行事例である三鷹市や小金井市などから学びつつ、関係者との対話を進める中で検討していきます。
　２点目について、市民に「愛・地球博記念公園にジブリパークがあって良かった」と思ってもらうことは、ジブリパークがあるまちとして重要だと考えます。市民が具体的にメリットを感じられるような取組について検討し、愛知県や株式会社ジブリパークへ要望してまいります。
　３点目について、スタジオジブリの各種コンテンツは、著作権法に基づいて適切に保護すべき著作物です。本市としても、ジブリパークがあるまちとして、著作物に対する考え方、扱い方について知識を深めることは重要なことであり、まずは職員を対象とした著作権の勉強会について検討していきます。
　４点目について、ふるさと創生事業で整備し、平成８年に開園した色金山歴史公園のデザインにおいて、夢童由里子氏の壁画レリーフ「家康軍議の図」を採用しました。このような経緯から、その後、市内の４か所の都市公園において、周囲に擁壁を設置する都市公園再整備事業の際に、壁画レリーフのデザインを夢童由里子氏に依頼し、設置したものでございます。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君）　市長にお伺いします。
　ジブリパーク誕生ということなんですけど、ジブリの世界の中で、一番好きなキャラクターは何ですか。
○議長（伊藤祐司君）　市長。
○市長（吉田一平君）　はい、サツキさんです。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君）　はい、ありがとうございます。
　私もトトロのサツキさんが一番一押しです。はい。お母さんが入院している中で、小学生なのに引っ越しがあったり、それなのに朝早く起きてみんなの分のお弁当を作ったり、妹を一生懸命捜したりと、頑張り屋さんなのに、トトロも見えるし、まっくろくろすけも見えるという純粋な心もあって、そして長久手市の花もサツキなので、もう本当にサツキさんが一押しだと思います。
　質問になるんですけど、オリジナルキャラクターについて、関係者との対話と、前向きな御答弁をいただいたと思っています。資料に三鷹市のオリジナルキャラクターＰｏｋｉをつけさせていただきました。このＰｏｋｉは、三鷹の森でポキポキと小枝を折るような鳴き声が特徴ということでＰｏｋｉという名前で、市役所の案内板ですとか、道路の標識、そしてこれ、ちょっと横の写真であれなんですけれども、回収ボックスのところではＰｏｋｉがしゃべっていたり、あとエコバッグにも使っていたり、このほかにも原付のナンバープレートをはじめ、住民票、ふるさと納税の返礼品、Ｗｅｂ会議の背景などで利用しています。１点あると、リアルの世界だけでなく、バーチャルの世界でも活用できるので、ぜひ実現してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　市長公室次長。
○市長公室次長（若杉玲子君）　スタジオジブリデザインの市独自キャラクターがあることは、ジブリのあるまちのＰＲにつながるとは考えています。一方で、三鷹市、小金井市に聞き取りさせていただいたところ、宮崎駿氏のデザインというオリジナルキャラクターが持つですね、ポテンシャルが高いことは理解しているものの、著作権が株式会社スタジオジブリにあることによって、逐一使用を申請し、許可を得る必要があること、また、使用の目的が商業的なものではなく、公益的なものに限定されるといった課題があってですね、活用の幅が思うようには広がっていないという課題があると伺っております。
　以上です。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君）　はい、ありがとうございます。
　なかなか難しいけれど、ぜひという感じです。
　三鷹駅から美術館までのバスが、資料につけさせていただいた黄色いものです。この壁面にある絵もジブリのほうで描いていただいたものだそうです。
　資料の左下、御招待状というものを見てください。これは、三鷹市の行政視察で、三鷹の市長が、三鷹の森ジブリ美術館の招待状を私たち委員会の者に出してくださいました。三鷹市では、このような招待状の発行分の予算を確保しているということです。
　ジブリパークは県の事業ですが、長久手市も市民表彰や成人のお祝いに招待状を用意するなどの取組ができるのではないかと思います。新年度の予算にはそのような予算は見当たらなかったのですが、ぜひ入場料も公になってきた段階では検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　市長公室次長。
○市長公室次長（若杉玲子君）　三鷹市と違うところは、あくまでも愛知県の事業というところになりますので、県としましては、長久手市のように一部の自治体のみではなくて、広く県民への配慮が求められるというふうには思っております。そうは言いましてもですね、地元として引き続き強く要望していきたいと思っています。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君）　はい、ありがとうございます。
　県の事業なので、県におんぶしようということではなく、提案としては、この御招待状は市の予算で予算を確保してはどうかというものです。
　飯能市の例をお話しします。飯能市では、コロナ禍において、ムーミンバレーパーク内での花火大会を、地元商店街で買物をすることで、参加抽選につながるような取組をして、好評だったと伺いました。手法をまねることで、市内事業者の活性化につながると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（磯村和慶君）　市内事業者の活性化につきましてはですね、重要な施策の１つということで、認識しております。
　現在ですね、愛知県と県内市町村が連携をいたしまして、ジブリパークの開園に合わせ、愛知県内の自治体が観光や物産品をＰＲする、愛知市町村フェアということで実施を予定しているところでございます。
　また愛知県商工会連合会がですね、県内の各商工会に声がけして、モリコロパーク内の三日月休憩所などを活用した物産展の開催を計画しております。
　本市の商工会におきましてもですね、ジブリパークの開園を見据えたですね、事業展開を検討する委員会が立ち上がったということで聞いておりますが、市としても、いろいろな形で連携をしましてですね、市内事業者の活性化につながる事業を実施していきたいと考えております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君）　はい、ありがとうございます。
　ここから２つ、アプリの御紹介をします。
　ピクミンブルームという、前回の12月議会でも少しお話ししたんですけれども、ピクミンというのは、目に見えない不思議な生き物ということで、鉢を拾ってくると、歩くことでその鉢からピクミンが生まれるという、スマートフォン向けの位置情報ゲームアプリです。公共施設や名所旧跡がそのピクミンがポストカードを拾ってくるポイントになっていて、長久手市の健康マイレージ事業と一緒に、私は今、使っているんですけれども、歩くことが記録されて成果が見えるので、歩く楽しみが増えます。夢童由里子氏の壁画レリーフを今回質問に入れさせていただいたのは、ピクミンが持ち帰ってくるポストカードに、この夢童由里子さんの壁画がたくさんあったんですね。たくさん持ってくるけど、そんなに珍しいものなのかなと思ったんですけれども、量販品でなくて、１点ものだというのは、それで初めて調べて知ったところです。
　「家康軍議の図」は、当時１億円ほど費用をかけたものだったと聞いているんですが、今ではどれぐらいの価値があるんでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。
○くらし文化部長（浦川　正君）　故夢童由里子氏はですね、人形作家としても、アートディレクターとしても、国内外で活躍された方でございます。その作品はですね、その日本の心が感じられる、大変価値あるものとして認識されておりますので、今回ですね、御質問いただいております色金山歴史公園にある「家康軍議の図」と「進軍の図」のレリーフにつきましてもですね、その合戦の様子が生き生きと描かれた、金額ということはちょっと難しいんですが、大変価値のあるものであるという、作品であるというふうには、私どもは認識しております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君）　はい、ありがとうございます。
　本当に長久手には、至るところに芸術作品があるので、本当にどこに何の価値が、どれぐらいあるのか、分からないんですけれども、せっかくあるものなので、どれも、何て言うんですかね、例えばこの下の階にある陶壁とかも、私は静岡生まれなんで、静岡のほうだと陶壁なんてあんまり見ないんですけれども、愛知県に来るとあちらこちらの公共施設に立派なものがあって、本当に驚かされるので、ぜひこういうものを活用していただきたいなと思います。
　もう１点、アプリのお話なんですけど、2016年当時に、ゲームが立ち上がったポケモンＧＯです。ピクミンブルームと同じ、ナイアンティックという会社が、株式会社ポケモンと一緒に共同開発したスマートフォン向けの、これも位置情報ゲームアプリです。2016年当時、交通事故などが問題となって、一気に利用者が増えたところが、利用ががくんと下がって、利用されない方も増えたんじゃないかと思うんですけれども、私もその2016年当時、初め、最初の頃にどんなものなのかと試しにやってみて、ずっと放っておいたんですけれども、３月１日にちょっともう一度開けてみたら、すごいことになっているという感じで、なぜ開けてみようかと思ったかというと、せせらぎの怪を歩いていると、その人たちばっかりなんですね。本当にもう皆さんそれをやっている。休みの日になると、コミュニティデーというのが開催されて、至るところからそのポケモンを集めに、たくさんの方が集まるという。
　現在は、長久手市のホームページには、ポケモンＧＯについては注意喚起のみがされていますけれども、ポケストップと呼ばれる、アイテムが取れるところがあるんですけれども、そのポケストップがあるところは、市役所みたいなところだったり、あと名所旧跡みたいな場所が、そのポケストップになっています。コロナ禍で歩けなくなったから、利用が落ち込んだんじゃないかと思われるんですけれども、実は30代、40代、そして50代以上も全体の利用者の２割以上がいらっしゃいまして、売上げ自体は下がってないんですね。すごく伸びている。利用者、新規利用者も増えている。ポケストップから家までの今まではポケストップの近くまで行かなければ、そのポケストップを利用できなかったのが、自宅にいてもそのポケストップが回せるように、このナイアンティックとかが調整をしたことで、利用が伸びているということです。
　国土交通省が地域固有の歴史文化の再認識や親しむ機会を提供するために、ポケモンＧＯと連携しました。神奈川県の小田原市では、25か所の歴まちロゴマークというものを配置して、歴史まちづくりをスタートしています。2023年には、大河ドラマ「どうする家康」が始まります。本市に今ある財産を見直すためにも、連携できないでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（磯村和慶君）　まずですね、「どうする家康」に関しましてでございますが、愛知県やですね、県内自治体、県内観光協会等がですね、参加します、「どうする家康」観光推進協議会というのが発足しております。この会ではですね、大河ドラマの放送を契機に、徳川家康ゆかりの地や、武将のふるさと愛知を広く全国にＰＲすることを目的としていることから、他の自治体や観光協会と足並みをそろえてですね、ＰＲ活動を行っていきたいと考えております。
　また市内においてはですね、一般社団法人長久手市観光交流協会におきましてはですね、コロナ禍の状況を見てということになりますけれども、来る３月19日からですね、26日にかけて、長久手の歴史と文化を巡る長久手御朱印史跡コレクションということで、イベントを実施する予定となっております。このイベントではですね、市内の史跡や写真スポットなどを落とし込んだ地図を基に、町歩きを楽しんでいただく内容ということになっております。次年度以降もですね、当該地図を活用するなどして、本市の史跡のＰＲに取り組んでいくことも可能であると考えております。
　ポケモンＧＯにつきましてはですね、こちらも来訪者の町歩きを促進する有効な手段の１つであると、いろんな自治体がですね、連携していることは承知しております。今後ですね、そういったものもですね、使いながらですね、来訪者の方にですね、どういったアプローチができるか、研究してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君）　はい、ありがとうございます。
　本当にジブリが来ることで、楽しみにされている方、たくさんいらっしゃいますので、長久手にせっかく来たら、長久手ってジブリだけじゃなくて、こんなに面白いんだというのが伝えられるまちづくりをみんなで一緒に考えていけたらなと思います。この質問は終わります。
○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問に移ります。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君）　３項目め、選挙における投票環境についてです。
　急速に高齢者が増える中、障がい者だけでなく、高齢者も含めた全ての有権者が投票しやすい環境をつくることが必要です。
　（１）代理投票と点字投票の制度があるが、どのようなマニュアルで運用されているのか。また、それら制度を必要とする方に選挙公報はどのように届けられているのか。
　（２）期日前投票所の増設や共通投票所の設置、投票場所までの移動支援などが必要ではないか。
　以上です。
○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。
　続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。
　　　　　　　　　　　　　［総務部長　中西直起君登壇］
○総務部長（中西直起君）　選挙における投票環境について、お答えいたします。
　１点目について、本市選挙管理委員会では、公職選挙法、同法の逐条解説書、愛知県選挙管理委員会が発出する各選挙の事務取扱要領、一般財団法人地方財務協会発行の各選挙の投・開票事務ノート等を参考に適切に運用しています。
　また、選挙公報については、業者に委託し、全世帯にポスティングにより配布しています。なお、国及び愛知県の選挙では、希望される人には、愛知県選挙管理委員会作成の点字版、カセットテープ版またはデイジー版の「選挙のお知らせ」を配布しています。
　２点目について、期日前投票所に関し、令和３年執行の衆議院議員総選挙において、コロナ禍における当日投票の分散、投票率の向上などを考慮し、市役所に加え、杁ケ池体育館に期日前投票所を新たに設置しました。そのため、当面は２か所で継続的に実施していきたいと考えています。
　また、共通投票所については、市域がコンパクトである本市は、当日投票所12か所が市域を幅広くカバーできるように設置していることから、効果は想定できないため、設置は考えていません。
　なお、移動が困難な人に対しては、まずは、公職選挙法に基づく郵便投票制度や既存の福祉サービスなどを案内していきたいと考えています。
　以上です。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君）　一昨日、３月８日は国際女性デーでした。1904年にニューヨークで婦人参政権を求めたデモが起源となり、国連によって制定されています。日本では、女性が参政権を手にしたのは戦後です。今では、18歳以上の全ての人が等しく１票を持っていますが、生活を守るため、未来を開くために大切な１票で、困難がある人には十分な支援を行う必要があると考えています。
　代理投票、点字投票には、対象となる方は何名で、投票者数の推移はどのようでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。
○総務部次長（加藤英之君）　この今おっしゃった２つの投票でございますけれども、いずれも選挙人からの申請、申立てであるので、対象者数というのは把握できません。なおですね、投票者数につきましては、衆議院議員総選挙においては、令和３年執行選挙の代理投票が15件、そして、点字投票が１件でした。その４年前の平成29年執行選挙の代理投票では６件、点字投票はゼロ件ということで、ございませんでした。いずれも増加傾向にあったという結果でございます。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君）　選挙公報への掲載文は書面によるものとされていたものが、事務の合理化と各世帯配布の早期化を図る目的で、公職選挙法が改正され、電子データによる提出も可能に、令和元年６月１日施行でなっています。総務省の平成24年の調査では、視覚障がい者の90％以上がインターネットを利用しています。選挙公報は紙として全世帯に配られ、同時に市役所、選挙管理委員会のホームページにアップされますが、現在は画像のみのＰＤＦで、文字情報がついていないため、視覚障害のある方は、音声読み上げソフトのスクリーンリーダーとかで聞き取ることができません。選挙公報掲載文の電子データによる提出に必要な事務的な規定の整備は整っているのでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。
○総務部次長（加藤英之君）　選挙公報のＰＤＦの音声読み上げ機能についてですが、公職選挙法ですとか、あるいは市の選挙公報の発行に関する条例などの規定によりまして、選挙公報に記載されている原文のまま、情報の全てを登載、収録すること、また、特定の候補者のみを抜粋することができなく、候補者ごとに切れ目を設けず、候補者全てを全体として登載、収録することが必要であるといったことなど、制度面、または製作期間などの課題もございまして、他の市町村の選挙管理委員会でも、事例といったものがほとんどございません。大変難しいものだというふうには実感しております。
　またですね、選挙公報のデータ提出につきましては、告示日に提出するものでございまして、公職選挙法や、先ほど申した市の選挙公報の発行に関する条例などの規定によりまして、提出された原文のまま選挙公報に掲載し、用紙により発刊することとなりますので、紙媒体での提出としているものでございます。公職選挙法や市の条例などの現状から、変更ということは考えておりません。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君）　電子データによる提出が可能なように、公職選挙法も改正されています。これによって、視覚障害の方の投票環境が改善することからも、所定の規定の改正を行って、電子データによる提出を認めるべきだと思います。
　昨日、周南市の選挙管理委員会の方とお話しして、そちらでは電子データで受け付けて、音声読み上げのデータも受け付けているということだったんですけれども、半分ほどの方がその状態で提出されるということですので、ぜひ次の選挙管理委員会の議題としていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。
○総務部次長（加藤英之君）　少し繰り返しにはなりますけれども、現時点ではやはり制度面ですとか、作成期間などの課題も多くありまして、ほとんど事例もないというところから、大変難しい状況だなというふうに実感しておりますので、少し状況を注視していきたいなというふうには考えております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番なかじま和代議員。
○７番（なかじま和代君）　よく研究をしていただきまして、周南市もそんなに大きな自治体ではないですけれども、実施できていますので、ぜひ次の選挙管理委員会の議題にしていただきたいと思います。
　耳が聞こえるけど目が見えないという方、本当に投票に行きたいけれども、その公報が読めなければ行けないという真面目な方たちが多いので、ぜひお願いしたいと思います。
　以上です。
○議長（伊藤祐司君）　60分を経過しましたので、通告者の質問を終了します。
　関連質問の準備をしますので、しばらくお待ちください。
　それでは、香流の関連質問に移ります。ありませんか。13番青山直道議員。
○13番（青山直道君）　では、ジブリ関連で質問させていただきたいと思います。
　10年ぐらい前に、田崎議員が、街路灯のバナーフラッグの話をしたのを、広告収入でどうだというのをちょっと思い出しまして、ジブリの門前町としてですね、図書館通りや市役所駐車場などの市内の街灯フラッグを効果的に利用したらよいと思いますけれども、いかがでしょうか。また、その当時は五百七十何基だったと思いますけれども、今はどのぐらいあるんですかね。
○議長（伊藤祐司君）　市長公室次長。
○市長公室次長（若杉玲子君）　議員がおっしゃったとおり、フラッグの設置もアイデアの１つだと思っておりますので、市全体でおもてなしの機運が醸成されるよう、取組については検討していきたいと思います。バナー設置可能な数ということでしたと思いますが、全部で745本ございます。
　以上です。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番青山直道議員。
○13番（青山直道君）　先ほど質問の中で、独自のキャラクターということでも質問してたんですけれども、多分すぐは無理だろう、なんですけれども、今、愛知県が用意した、まっくろくろすけのジブリパークのある愛知というロゴ、ありますね。その745個もあるその街灯に設置したら盛り上がるんじゃないかなと思うんですけれども、当然、市が全部買うんじゃなくて、うまく県にネゴシエートしてですね、つけてあげますから、フラッグ、いいのになりますよというのを、取組をお願いしたいなと思います。
　それで、その中で、キャラクターの話で、著作権の話が出てたんですけれども、ジブリのあのキャラクターや音楽などね、市民が愛し、生活の中でジブリに触れ合うまちになることを期待してるんですけれども、そのためには著作権法を正しく理解し、スタジオジブリの著作権を適切に利用する必要があります。先ほどのロゴも、申請がすごい面倒くさいというのもありますけれども、職員向けの勉強会を検討するということで、事前に市民や商工業者の方から質問を募集してですね、研修会の報告として、市民や商工業者の方の問いに答えることを期待するんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　市長公室次長。
○市長公室次長（若杉玲子君）　著作権の勉強会につきましては、いきなりちょっと専門家を呼ぶというところよりも、文化の家とかですね、生涯学習課とか、広報ですとか、著作権に関わる部署、幾つかあってですね、それぞれ勉強しておりますので、そういったところからですね、職員勉強会を始めていって、より効果的な学びになれるように工夫をしていきたいと思っています。また、その形態については、市民や市の事業者の方々にも還元できるように検討していきたいと思います。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番青山直道議員。
○13番（青山直道君）　質問じゃないですけれども、検討、検討で、しっかり、ジブリが今年11月にオープンしますから、先ほどのバナーの件でも、逆にうまく交渉して、つけてあげますよというふうに、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○議長（伊藤祐司君）　答弁はいいですか。
○13番（青山直道君）　はい。
○議長（伊藤祐司君）　ほかに関連質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。
　ごめんなさい。リセットができていませんので、ごめんなさい。ちょっと待ってください。
　６番冨田えいじ議員。
○６番（冨田えいじ君）　なかじま議員の代表質問の関連の質問をさせていただきます。
　保育園、児童館で実施しているおたすけたいは、地域振興のため、市民団体向けに無料で登録できる長久手市市民活動災害補償制度を使って、活動時の保険をかけていますか。
○議長（伊藤祐司君）　答弁を求めます。子ども部次長。
○子ども部次長（飯島　淳君）　保育園と児童館のおたすけたいの保険でございますけれども、まず、保育園のほうにつきましては、市が負担をいたしまして、参加者に対する保険に入っております。
　また、児童館につきましては、児童館職員や来館者を対象といたします児童安全共済というのがございまして、そちらのほうで対応をしているところでございます。
　以上です。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。
○６番（冨田えいじ君）　提案なんですけど、なぜ追加で支払いのある児童安全共済で対応しているのか、ほかのボランティアさんは長久手市市民活動災害補償制度を使っているので、そのあたりは微々たる支出かもしれませんが、整理してよいのではないかと思いますので、検討のほど、よろしくお願いします。
　それではまた質問させていただきます。
　故夢童由里子さんの壁画の作品は、先ほど答弁もありましたが、日本の心が感じられる、大変価値あるものと認識しているということでしたが、西洞公園、仲作田公園、大平公園、猪洞公園にそれぞれ数個ずつあり、全部で21もの壁画があり、劣化が進み、修復が必要な壁画があるが、管理は誰が行い、修繕計画はあるのか、ぜひ、もし修繕計画があるのであれば、芸大があるので、芸大生に直していただいてもいいんじゃないかなと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　建設部次長。
○建設部次長（川本保則君）　公園のですね、擁壁部分にあります作品の管理につきましては、公園管理者でありますみどりの推進課が管理しております。
　作品についてでございますが、こちらはですね、公園の長寿命化計画の対象外でありますので、修繕の具体的な計画は、時期とかはありません。ただですね、修繕につきましては、著しい劣化ですとか破損など、修繕の必要性が出てきた場合に、適宜行わせていただきます。芸大生に手伝っていただいたらどうかという御提案でございますが、まずですね、こちらにつきましては、故夢童由里子氏の作品でありですね、コンセプトもございますので、まずはですね、故夢童由里子氏の会社のほうにですね、協議をさせていただいて、基本的には第三者が修繕ということは難しいと、原則考えております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。
○６番（冨田えいじ君）　ないです。
○議長（伊藤祐司君）　ないようですから、冨田えいじ議員の関連質問を終了します。
　これをもって、香流、なかじま和代議員の代表質問を終結します。
　この際、暫時休憩します。再開は15時55分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時44分休憩
　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時55分再開
○議長（伊藤祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　代表質問を続けます。４番、みらい、野村ひろし議員、質問席にお願いします。
　　　　　　　　　　　　［４番　野村ひろし君質問席登壇］
○４番（野村ひろし君）　それでは、みらいを代表して、４項目について、質問をいたします。
　11月１日開園予定のジブリパークについて。
　（１）市長は令和元年の所信表明で「ジブリパークは半年間の愛知万博とは違い、ずっと存在する恒久的な施設です。したがって長久手に新たな活気が生まれることが期待されます。一方で、懸念される交通対策等の課題は、愛知県と十分に調整を図ってまいります。」と述べています。
　ア、新たな活気が生まれるよう、これまで市が取り組んできたことは何か。
　イ、交通対策等の課題解決に向けて、市が取り組んできたことは何か。
　（２）「ジブリパークのあるまち」として、ジブリパークとどのように共存共栄を図っていくのか。
　よろしくお願いします。
○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。
　続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。
　　　　　　　　　　　　［市長公室長　加藤正純君登壇］
○市長公室長（加藤正純君）　11月１日開園予定のジブリパークについて、お答えいたします。
　１点目のアについて、愛・地球博の「自然の叡智」という理念を次世代へ継承するというジブリパーク整備の目的と調和するよう、市民や市を訪れる方が、人と自然の共生を体感し、大切にする価値観を育むための取組として、香流川や街路樹の植栽整備を進めています。加えて、ジブリパークに来園される方に向けて長久手の情報を発信し、立ち寄っていただくため、市と長久手市商工会、一般社団法人長久手市観光交流協会とが連携して、愛・地球博記念公園内でのイベントや観光ＰＲ等のおもてなし事業を検討しています。また、広報ながくて３月号において、ジブリパーク開園に向けた情報を大きくお伝えしました。このような取組を続けながら、多様な人同士の交流や共生が増え、新たな活気が生まれるようにしていきたいと考えます。
　イについて、本市としては、愛・地球博記念公園付近の交通対策について、愛知県に要望を行うとともに、道路整備や駐車場の増設にも協力しています。引き続き、ジブリパーク開園による交通への影響について、愛知県と連携して取り組みます。
　２点目について、ジブリパークは愛・地球博のような一過性のイベントではなく、都市公園の公園施設であることから、中長期的視点を持って、関係性を培っていく必要があります。現時点においては、まずは短期的視点で、開園までの準備に力を注ぐ必要がありますが、同時に一体となって「人と自然との共生」を発信していけるよう、愛知県や株式会社ジブリパークなど関係者との対話を続けていきたいと考えます。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。
○４番（野村ひろし君）　愛知県や株式会社ジブリパークとのですね、高い壁があること、あるいは著作権というですね、大きな問題があることは十分承知をしております。また、先ほどの川合議員のときも、市長の思いを述べられましたけれども、市長の思いも十分理解した上でですね、ジブリパークのあるまちとしての私の思いをですね、視察に行かせていただいた三鷹市のジブリ美術館と飯能市のムーミンバレーパークのそのことも踏まえながらですね、再質問させていただきます。
　市長は、所信表明や施政方針でジブリパークについて触れてはいるが、緑と森、自然との共生についてのみです。それだけで本当によいのかということですけれども、瀬戸市は看板を立てたり、ホテルの誘致も行ったり、市役所でＰＲ動画を流しています。日進市も道の駅の整備なども行っておりますけれども、しかしですね、ジブリのあるまちというのは長久手だけなんですよね。言い方が悪いですけれども、日進市もそれから瀬戸市もですね、しょせん、ジブリのあるまちの隣のまちにすぎないんですよね。だから、ジブリのあるまちはもう長久手だけなんです。ジブリのあるまちとしてですね、隣のまちが頑張っているのにですね、長久手は何をやってるのかという。今、今年度の予算もジブリ関係はあるのか。看板１つですね、つけないのか、お願いします。
○議長（伊藤祐司君）　市長公室次長。
○市長公室次長（若杉玲子君）　ジブリパークの開園は、本市が取り組んできた、これまでに取り組んできたつながり・あんしん・みどりのこのまちづくりをさらに推進する追い風であると捉えています。パーク開園に伴う具体的なＰＲにつきましては、事業主体である愛知県との調整が必要であるため、より効果的な手段を検討して、補正予算で対応していきたいと考えています。
　現在、市として取り組んでいることとしましては、議員からおっしゃると小さいことかもしれませんけれども、広報ながくて３月号での周知、愛知県がスタジオジブリに委託して作成しました観光動画「風になって遊ぼう」をですね、福祉の家や西庁舎でのワクチン集団接種会場の待機時間に流すなど、できるところから進めているところです。
　以上です。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。
○４番（野村ひろし君）　接種会場で流れてましたっけ。私が打ったときは流れてなかったような気がしたんですけれども。
　看板ぐらいはですね、補正じゃなくて当初予算であってもいいと思うんですけれども、つながり・あんしん・みどりをですね、否定するわけではないんですけれども、先ほども言いましたけれども、ただそれだけでいいのかということで、今の長久手の発展というのは、万博によるところが大きいかなとは思うんですけれども、ジブリパークは半年間の愛知万博とは違って、恒久的なものだというのは、市長もおっしゃってみえます。
　なぜですね、このチャンスを、この機会をですね、チャンスと捉えて、ジブリを生かしたまちづくりを、もっと積極的に進めていかないのかと思うんですけれども、ジブリの開業は、今年の注目される十大ニュースの上位に入っているぐらい、国内でも関心の高いことです。
　長久手市はですね、観光じゃなくて、市税で食べていくのでいいと言われりゃそれまでなんですけれども、ムーミンバレーパークは、飯能市の知名度を上げ、ふるさと納税寄附額は平成28年には前年の42倍、１億7,000万円になったそうです。ムーミンバレーパークで知名度が上がったことで、他の返礼品にも目を向けていただく機会が増え、その後も増え続け、現在は３億円とのことでありました。観光入込客数が、2015年には248万人であったが、2019年には約410万人まで増加したとのことです。
　ムーミンバレーパークの誘致はですね、単なるテーマパークの誘致ではなくて、ムーミンの持つ集客力や知名度を最大限に活用することで、地域産業の活性化を図るという、地方創生の観点から進めてきたものだというふうに説明を受けましたけれども、他市町から見るとですね、こういうチャンスなんていうのは、本当にうらやましいと思うんですよね。
　将来の財政、先ほど川合議員の質問にジブリは金もうけじゃないというふうには言われましたけれども、将来の財政を憂うならですね、なぜこのチャンスを生かそうとしないのか。緑だけでまちが活性できるのかと。市は本当にジブリ開園をですね、活性化のチャンスとして捉えているんでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　市長公室次長。
○市長公室次長（若杉玲子君）　市内にジブリパークが存在するということは、ほかの自治体にはない強みになりますので、それは十分に認識をしています。本市が目指すまちづくりをさらに推進する、とても大きなチャンスだと捉えています。
　長久手市のまちづくりの方向性が、ジブリが持つ世界観と一致していることをですね、しっかりＰＲして、交流人口を増やして、市民の方については、ここに住んでてよかったと、また、長久手、実はいいところだねというふうに思っていただけるように、長久手市の魅力をさらに発信していけるように、努力していきたいと思います。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。
○４番（野村ひろし君）　第一答弁で、多様な人同士の交流というか、それはですね、市内に立ち寄っていただかなければ実現しないことであります。「市民や市を訪れる人が人と自然の共生を体感し、大切にする価値観を育めるよう、香流川の街路樹の植栽整備を進めています」という、今、回答だったんですけれども、ジブリ、歩きたくなるという、新聞記事で市長は答えてますよね。藤が丘駅からだったら、香流川沿いを歩いていけば、公園西口まで１時間ほどで行けると。本当に歩いてくれるかということなんですけれども。見出しにも「？」がついてたんですけれども、香流川整備や植栽整備、それから愛・地球博記念公園内で実施するイベントや、観光ＰＲ等のおもてなし事業、これだけでですね、市内に立ち寄ってくれる人というのは、いるんでしょうかね。市内に立ち寄っていただけるんでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（磯村和慶君）　ジブリにいらっしゃった方のですね、観光的な誘客ということでございます。現在ですね、長久手市商工会、一般社団法人長久手市観光交流協会、市と、３者でですね、ジブリパーク連絡会議ということで、今年度当初からですね、会議を開いております。定期的にですね、ジブリパーク開園後のモリコロパーク内での実施するおもてなし事業、そういったことの検討を続けている状況でございます。
　ジブリパークへの来場者という方たちはですね、移動方法、様々であると考えております。市内の施設にですね、立ち寄っていただきやすいのか、この会議の中でですね、ちょっと検討を続けていきたいと考えております。
　先ほどもちょっとお話ししました、愛知市町村フェアというのも開催されますので、そういう機会を捉えてですね、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。
○４番（野村ひろし君）　市内のＰＲ、市内施設のＰＲと言いますけれども、市内にその市外の方やですね、外国の方が立ち寄ってくれる施設があるのかどうかということなんですけれども、多分、自動車で来園される方は、道路事情から考えても、駐車場とか考えるとですね、なかなか市内には立ち寄っていただけないんじゃないかなとは思います。そうするとですね、リニモを利用していただくのが一番立ち寄っていただく機会になるとは思うんですけれども、リニモに乗っていただく、何か方策というのは考えてみえるんでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　市長公室次長。
○市長公室次長（若杉玲子君）　本市は１月４日に、カーボンニュートラルを目指すと宣言いたしました。愛知県や愛知高速交通に対しまして、リニモで御来場いただける取組をぜひ考えていただけるように、市としてもアイデアを出しながら、引き続き提案をしていきたいと思っています。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。
○４番（野村ひろし君）　県や愛知高速交通に考えていただくのではなくてですね、市が積極的に考えていただきたいんですけれども、じゃあ具体的に何か提案があるかということなんですけれども、ただリニモに乗っていただくといってもですね、そのまま通り過ぎるだけかもしれないですしね。降りてもらわなきゃいけないわけなんですけれども。どうやったら降りていただけるかということですけれども、そこで無理というか、無駄な提案だとは思うんですけれども、リニモって猫リニモにならんですかね、あれ。ちょちょっとあの外側変えて、中にもちょっとやってですね。もう絶対子供は多分乗ると思うんですよね。乗りたがると思うんですけれども。そうすれば大人も乗るし。１日乗車券、ジブリの何ですかね、あのキャラクター入った記念の乗車券にでもすればですね、多分皆さん乗ってくれるとは思うんですけれども、乗り降りができれば、当然大型施設や市内のどこかの施設にも寄っていただけるチャンスはあるし、そうすればリニモももうかるし、県も喜ぶ。大型施設がもうかればですね、税金も入ってくるだろうし。何よりもですね、渋滞対策、乗ってもらわなきゃ渋滞になるので、ぜひですね、無理かもしれないですけれども、県とジブリにですね、御一緒に検討していただきたいと思います。これは要望です。
　第一答弁でですね、愛知県と連携して取り組みます、ジブリパークと地域との連携を培っていく必要がありますと、愛知県や株式会社ジブリパークなどの関係者との対話を続けていきたいと答えているんですけれども、今までは私も含めてですね、いろんな議員がジブリについては質問をされたと思うんですけれども、このような回答にですね、終始してきたんじゃないかと、そんな気がするんですけれども、最近は、県がいろいろな情報をですね、報道発表しています。渋滞対策については後で触れますけれども、例えば、２月にテレビで見たんですけれども、北口の入り口が混むので、名古屋方面から来た車はそのまま通り過ぎて、Ｕターンをさせて北口、左折で入らせるというような、テレビでやってたんですけれども、そんな情報とかですね、予約制でどれくらいの人数にするのかとか、営業時間とかですね、要は市の渋滞に関わるような、そういう情報についてですね、ちゃんと県や株式会社ジブリパークからですね、事前にこの市に相談や連絡があるのかどうか。市としてはですね、そういう関係とですね、きちっと連携が取れていると認識されているんでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　市長公室次長。
○市長公室次長（若杉玲子君）　先ほどお話がありましたチケットの販売だとかということにつきまして、そういった情報は今、ありません。愛知県から提供はありません。
　愛知県や株式会社ジブリパークがですね、今、開園準備を進める中で、愛知県からは本市だけではなくて、近隣自治体も含めて情報共有のタイミングが難しい事情があると伺っております。そうした事業主体側の事情も十分理解した上で、継続的に対話を続けて、長久手市の考えや市民の期待、不安、そうしたものをしっかりお伝えしながら、今後も関係性をしっかり築いていくことが大切だと思っております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。
○４番（野村ひろし君）　関係性を築いていくことが重要であると、そういうお話ですけれども、ということはですね、まだ十分築かれていないのかなというふうには思うんですけれども、県やジブリがですね、全く聞く耳を持たないなら、それはしょうがないんですけれども、そうは言ってもですね、たとえそうであっても、要望すべきことはですね、やっぱりしっかり要望していくべきだと私は思うわけですけれども、関係性を築こうとしないから築けないのか、築こうと一生懸命やって築くことができないのか、その辺のところは分かりませんけれども、例えば、先ほどから出ている著作権の問題ですけれども、これも簡単ではないことはよく分かっております。
　飯能市はですね、ムーミンの誘致において、英語での交渉のため、細かいニュアンスが伝わらず、かなり苦労されたそうです。長い時間をかけて、コミュニケーションを取りながら進め、キャラクター使用にかかるライセンス契約の締結にこぎつけ、ロゴデザインの使用等につなげていったということです。
　また、三鷹市は、時間をかけて交渉を行った結果、先ほどもありましたけれども、公式キャラクターの活用につなげたと。ただ、その活用を、先ほどのお答えにありましたけれども、いかに広げていくかということは、今の課題だという、そういう話だったんですけれども、本市もですね、著作権があるからとか、先ほどの共有できる情報やそのタイミングが難しいからとかではなくてですね、やっぱりジブリパークのあるまちとして、県やスタジオジブリにですね、もっと積極的に交渉していくべきではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　市長公室長。
○市長公室長（加藤正純君）　過去からね、ずっと同じような御質問を頂いて、なかなか積極的なですね、お答えができなかったというのは、十分認識しております。愛知県のほうも、これ非常に大きな事業をですね、短期間で進めているという中で、特に整備のほうに相当注力をされていて、なかなか近隣関係市町のね、要望まで全て聞きながらやるということは、これは現実的に難しかったと思うんですよ。
　ただですね、11月にいよいよオープンとなった今の段階において、相当ですね、今、愛知県のジブリパーク推進課とはですね、いろいろとお話ができるようになってきましたし、具体的な要望についても、お話ができるようになってきました。恒久的な施設なものですから、これ、今すぐやっぱりまだね、これまだ開園の準備をされておりますので、難しいとは思うんですけれども、今言った御要望に対しては、また粘り強く関係性を持って、続けていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。
○４番（野村ひろし君）　難しいことだと思いますけれども、時間かけて粘り強くよろしくお願いをします。
　予約人数や入場料、駐車料金等はまだ検討中のことでありましたけれども、公園利用者なら誰でも入れる眺望施設もできるみたいですし、たとえ予約制で入れなくてもですね、外から見ようという方もかなりいると思うんですけれども、県はどれぐらいの来場者数を想定しているんでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　市長公室次長。
○市長公室次長（若杉玲子君）　愛知県が公表しております年間来場者数の想定は、３エリア開業時で、ジブリパーク来場者が約100万人、既存の公園のみの来場者が約100万人、合わせて200万人です。５エリア開業時で、ジブリパークの来場者が約180万人、既存の公園は同じく来園者が約100万人ということで、合わせて約280万人になると想定しています。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。
○４番（野村ひろし君）　200万人という数字がちょっと多いのか、少ないのか、よく分からないんですけれども、単純に計算するとですね、365で割れば、１日5,000人ちょっとになるんでしょうかね。それぐらいの方が来園するということです。土日祝日はかなりの人数になるとは思うんですけれども、駐車場も3,120台に増やしたということなので、渋滞対策について、質問をします。
　市民の方がですね、どれほど渋滞のことを心配しているか、市は把握しているんでしょうかね。確かに、県はモリコロパーク周辺に左折車線を拡張したり、延長したり、何でしたっけ、地下道を作っているとか、そういうことは聞いておりますけれども、ＩＫＥＡでさえ、当初の来店見込みをね、400万人とこの前も発表されていましたけれども、ＩＫＥＡにみえるような方はほとんど車ですよね。買物するので。
　今でもモリコロパークで催し物が開催されれば、渋滞が起きているわけです。ジブリパークはですね、この前、新聞に、営業時間を11月から３月は午前８時から午後６時半を軸に調整中、夏場はもう少し長くすることを検討中という報道があったんですね。ということはですね、営業時間から考えると、朝７時ぐらいからもう夜８時過ぎまで渋滞になる可能性もあるわけなんですよね。
　地元の住民はですね、渋滞や生活道路への進入も心配しておりますし、また多くの市民はさらなる渋滞を懸念しているわけです。そういう市民の声がですね、届いているのかどうか、ちょっと分かりませんけれども、ただ、もう今さらですね、道路の拡張など、そんなことはもう到底できることではありませんので、だったら市としてできることは一体何かというと、生活道路に進入しないように、そう効果は上がらんかもしれんけれども、看板を立てるとかですね、パークアンドライドや公共交通機関を使ってですね、来場してくれるようにお願いするしかないかなとは思うんです。
　ジブリ美術館は、専用の駐車場はありませんでした。交通の便もいいので。ムーミンバレーパークもですね、渋滞が心配されたが、土日祝日はですね、駐車料金もかなり高くしてですね、なるべく来ないようにしたと。あるいは、県警の協力を得て、信号機の時間調整を何回もやってですね、慢性的な渋滞はなかったようなお話だったと思うんですけれども、当然２つの市と交通事情が全然違うので、一概には比較できないんですけれども、もうとりあえずですね、やれることは速やかに検討していただきたいなと、これも要望ですので、よろしくお願いします。
　ジブリパークとの共存は、市はどのように考えているのか。これも先ほど、なかじま議員のほうからもありましたけれども、開園をですね、楽しみにしている市民も多くいます。中にはですね、当然、万博と比べてですね、全然盛り上がってないんじゃないかという方もみえます。
　第一答弁で、広報ながくてで、ジブリパーク開園に向けた情報をお伝えしたとの回答でしたけれども、見た感じ、特に目新しいものがあったというふうには感じなかったんですけれども、一緒に熱い風を吹かせていきましょうと呼びかけているんですけれども、開園をあともう半年ぐらいですかね。控えてですね、形になるものがですね、何か全然見えてこないというか、そのように感じるわけですけれども、もちろんですね、ジブリパークができることで、市外や外国の方が増えて、渋滞や治安が深刻になることを懸念したりですね、静かなまちが騒がしくなると、そういうところはですね、煩わしいと、煩わしさは市長はいいと思いますけれども、そういうことを思う市民もいると思います、当然。
　一方で、若い世代や、やっぱり子供たちはジブリパークの開園をね、心待ちにしているんです。ジブリパークの開園でまちに活気や潤いが出ることを期待している市民は多いと思います。緑と森、自然の共生というまちの理念がですね、どれだけ市民に浸透して、受け入れられているか、この辺は分かりませんけれども、みんなでつくるまち条例にも市民参加の原則がうたわれているわけですので、県に市民の期待や不安を御理解いただいてというような、先ほど答弁もあったんですけれども、とりあえず市民の期待や不安を、これは聞かなきゃもう駄目なわけですよね。
　三鷹市では、ジブリのまちという意識も高く、観光事業に関わりたい、一緒に何かをしたいという市民が多いということだったんですけれども、そして市もですね、施設立地のメリットが広く市民に実感されることが重要だと考えているということでした。市民の声、市民の声という言葉を聞くんですけれども、ジブリを通してどのようなまちにしていきたいのかということについて、市民の声を聞かれたのかということをお願いします。
○議長（伊藤祐司君）　市長公室次長。
○市長公室次長（若杉玲子君）　開園まで、おっしゃるとおり１年切りましたけれども、まだ詳細が見えてきていないことがたくさんあります。先ほど公室長が申し上げたとおり、愛知県は、これまで整備のほうに注力されていて、運営はこれからという印象を、話をしていても受けるところです。その中でもですね、市民が不安に思っていること、期待していること、市として盛り上げに協力していきたいということはですね、愛知県にしっかりとお伝えをしているところです。
　恒久的な施設になります。なので、実際今、オープンしてみないと分からないこと、多いですので、しかもオープンして何年かたつと、やれること、やれないこと、変わってくるかもしれませんので、そういった状況も踏まえながら、意見を聞ける部分は聞いて、皆さんとやっていきたいと思っております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。
○４番（野村ひろし君）　ぜひ聞いていただける機会を設けていただきたいと思います。これも夢のような話かもしれないんですけれども、市民から聞いたんですけれども、水木しげるロードのようにですね、したらどうかと。アニメのキャラクターをモチーフとした銅像などのオブジェをですね、設置すれば、きっとみんなが歩いてくれるという意見なんですけれども、確かにですね、街路樹もいいんですけれども、そういうものがあればですね、いろんな方が歩くんじゃないか。市長もジブリパークの地元として、地元市としてふさわしく、訪れる人と挨拶を交わし、関わり合いということも言ってみえますので、みんなが歩けば、当然自然にふれあいもできますし、挨拶もできるだろうし、外国の方が来れば、国際交流の場にもなるとは思うんですけれども、そういう雰囲気ならば、リピーターとしてまた長久手まで来ようかなと思う方もみえると思うんですね。とりあえず今回の視察で一番感じたことは、やはり両市ともですね、ジブリ美術館、それからムーミンバレーパークとですね、共存していこうという、そういう姿勢とか努力がですね、お話を聞いててよく分かったんですけれども、残念ながら、長久手市、そういうものがあるかと言われるとね、ちょっとまだまだかなというふうに思わざるを得ないんですけれども。
　共存というのはやっぱり、市民がですね、この先ずっとですね、ジブリパークのあるまちとしてですね、誇りを持ったり、持つことが一番かなとは思うんですけれども、一部の人がね、潤ったり、いい思いをするとか、それではやっぱり駄目ですので、市や市民がですね、ジブリパークが長久手にあってよかったと、そういうふうに思えることが共存として一番じゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　市長。
○市長（吉田一平君）　ずっと野村議員がお話ししていることは、もっともなことをおっしゃってみえるし、もうそれ以上に言うことはないと思うんですが、ただ１つ、先ほどもちらっとお話があったように、ジブリは来るんです。もう来なくていいと言っても来るんです。私どもはお金はかけなくていいんです。そういうまちに、私が今思うのは２つあって、１つはですね、いいですか。こんなまちで区画整理があったんですよ。いいまちにしようと思ってですね、あのとき慌てた。それで結局全部山を削って、田んぼを埋めてですね、町中宅地にしたんです。あれは時間が勝負だったんですね。早く早く早くでここまで来た。だから、日本の国もね、私はよく言うんですけれども、この間も言ったのか知らんけど、田の草を取ってですね、手で、人力だったんですよ、この間まで。そこにですね、除草剤というのができて、ぴゅっぴゅっとやったらね、田の草取らなくてもよくなったんです。もう慌てて飛びついた。それ以外のことも、全て今、日本がこの50年間でね、便利のために、とにかく慌てて手に入れた。私は、今、ジブリがこうね、来年帰っていくわけじゃないんです。よその人は来ないから、いろんなことやってますよ。ここが、私は同じことで、慌ててやらなくても、今私は、そういうことをもろもろが全部ね、慌ててやってきた日本が、もう一遍ね、ジブリというのは、もう一遍私たちが、おい、立ち止まって考えようということを、言ってるわけ。多分そういうことを言ってるジブリがうちへ来たわけですよ。
　だから、私はもう一遍ですね、慌てて走るとこじゃなくて、幸いにもね、来るなと言っても来てくれるし、まちの中へ何とかね、観光客が入らんぐらいにしないといかんぐらいのとこなんですね。そこの中でどうあったらいいのか。私はさきに言った、今、便利さをね、追い続けてきて、この日本が今できて、そこにいっぱい問題がある。それをもう一遍ですね、不便をね、どうしたらもう一遍ですね、考える。そうすると不便になるか分からん。昨日のちょっと川合議員にも言ったように、中電の水力発電をね、本当に考えないかんとなると、金がかかるんですわ。だから、みんなでそれじゃ３割、電気をじゃあそれをね、使わないようにするかと、本当に使うのか、使わんのか。多分ね、できないんです。市民に３割減らせったってできない。だから、私たちは一遍ですね、一遍考えるのは、ジブリは一緒に考えようということをメッセージとして出してるわけだから、このまちは私は冒頭から、ジブリパークだと、ジブリパークシティだと。というのは、便利ないいもの、チカチカなものじゃなくて、いっそのこと看板全部撤去すると、例えばですね。そういう全く違うことで、全体がジブリですということを言ったらどうだという話をしてきたんです。そんなことは、だから私たちが、一遍ね、市民はいろんなこと言われますよ。でもね、一遍考えたらどうだと、子供たちも学校も。ということを、一緒にね。一緒に考えたらどうだと。そのことを考えられるチャンスがあって、金出さんでもええし、勝手にやってくれるわけだし。私はそれをね、チャンスなんですよ。それを、そういうことが、それがチャンスで、このまちって変わるんです。世の中を、日本中変えていく元が長久手にあるんです。
　という、私は、そういう捉え方でいっても、いいんじゃないかと。多分ね、逃げていかんわけだから、来年、再来年、たっていくでしょう。私たちもいなくなっても、次の世代が、じゃあこういうことをやろうと。こうしようといって変わるかも分からん。どんどん作っていくと、今ね、山を削って田んぼを埋めてね、このまちにもう一遍私が木を植えるなんて、それはしゃあないんですけれども、そういうことを一緒に考えてったらどうかな。とってもいいね。私は、物すごいいいまちで、また、今考えとることは、皆さんで一緒にわいわいやったらいいですよ。それが大事なことだと思っておるんです。と思うんだけどね。一緒に考えていただけませんかなと思ってます。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。
○４番（野村ひろし君）　はい、ありがとうございました。
　最後にお聞きしたかったんですけれども、いいです。
　先ほどなかじま議員も質問されましたけれども、繰り返しになりますけれども、三鷹市はジブリ美術館がですね、地域貢献として園児や児童を招待しているし、飯能市もですね、新１年生あるいは新成人、婚姻届提出者も招待しているという話でした。万博のときにはプレオープンもあったので、県もこの前、３日ぐらい前の新聞にですね、渋滞に関しては、地元への影響をゼロにするのは難しいが、最小限になるようにしていくというふうに載っていたと思うんですけれども、ということは、地元への渋滞の影響もですね、十分理解してくれているはずですので、せめて園児や児童生徒、地元民の招待についてはですね、県やジブリに強く申し入れていただきたいなというふうに思っておりますので、これは要望です。
　いろいろたくさんの無理なお願いをしましたけれども、市としてもね、先ほども出ましたけれども、実際始まってみないと、確かに渋滞も分からないですし、分からない部分もあると思います。それからジブリも県もですね、まだこれも出来上がってませんので、まだ手探りで余裕もないと思うんですけれども、これで時間がたてばですね、いろんなことがまた見えてくると思いますので、ぜひ関係性を築いてですね、最初にも言いましたけれども、多くの市民の方がですね、長久手にジブリがあってよかったと、そう思えるような施設になるように、よろしくお願いをします。
　以上で、この質問を終わります。
○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問に移ります。４番野村ひろし議員。
○４番（野村ひろし君）　令和４年度当初予算案について、お願いします。
　（１）令和４年度当初予算案では、一般会計が前年度より約10億7,000万円増の214億1,000万円と、過去最大の予算規模でありました。市は、予算編成を通して、前年度と比べて、財政状況を厳しいと考えているのか、それとも余裕が出てきたと考えているのか。
　（２）令和４年度事業の目玉は何でしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。
　続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。
　　　　　　　　　　　　　［総務部長　中西直起君登壇］
○総務部長（中西直起君）　令和４年度当初予算案について、お答えいたします。
　１点目と２点目については関連がありますので、一括して答弁いたします。
　令和４年度一般会計の予算規模は、新型コロナウイルスのワクチン接種に係る費用を当初予算で計上していることに加え、人件費・扶助費・公債費といった義務的経費の伸びにより、過去最大となりました。こうした歳出の伸びの一方で、今回の予算編成においては、市民主体のまちづくりを推進するため、まちづくりを自分たちの手で進めようとする市民や団体が、自ら工夫して財源を確保し、活発に活動できるようにするために、行政が支援できる仕組みを考えました。
　その１つが、ガバメントクラウドファンディングであり、既存のふるさと納税制度を活用して寄附を募り、集まった寄附金を財源に、団体に補助金として交付することで、団体活動の強化を図り、市民をはじめとする支援者と団体、そして行政が一体となったまちづくりを推進します。
　新年度予算では、このほかにも2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、市民が環境に配慮した生活様式に取り組むきっかけを作るため、市民が積極的に参加しやすいエコチャレンジ事業などをはじめとする取組、さらに、古戦場公園一帯を歴史の学びの場、体験の場、交流の場の拠点として再整備するために行う造成工事などが、目玉となる事業と考えています。
　以上です。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。
○４番（野村ひろし君）　余裕がないということだと思いますけれども、市税がですね、前年度と比べて4.4％増の約５億円の大幅増額という、そういう見出しだけを見ちゃうとですね、市民の方も、何でこんな市税が増えとるのに、Ｎ−バスの有料化だ、ごみ袋値上げだというふうにね、なっていくんだというふうに、疑問に感じる市民もいると思いますけれども、時間がないので、次のほうへいきます。
　目玉事業についてですけれども、新しい財政確保の方法として、ガバメントクラウドファンディングが令和４年度の大きな目玉事業だとは思うんですけれども、子ども食堂や障がい者施設支援などが想定されるということでしたけれども、市内の寄附額の半分は市の収入、市外からのふるさと納税は２割が市の収入となるということですけれども、この事業で来年度はどれぐらいの収入を見込んでいるんでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。
○総務部次長（加藤英之君）　令和３年度の実績も考慮いたしまして、今のそのガバメントクラウドファンディング、全体で1,500万円の寄附金収入を見込んでおります。市内外の分けについては、歳出予算を最大で見込む必要がありますので、全額市外からの寄附を想定いたしますと、市に残る部分としましては２割程度になります。ここからポータルサイトの利用料などを差し引きますと、市に残るのは187万5,000円と見込んでおります。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。
○４番（野村ひろし君）　市外からですね、長久手に移ってくる市民団体の増加も期待しているというふうにお聞きをしておりますけれども、市外の方にはですね、どのように働きかけていくんでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。
○総務部次長（加藤英之君）　ガバメントクラウドファンディングの取りまとめる課は財政課でございますが、相談の窓口といたしましては、全庁的に全課としております。各課において関連のある団体が資金確保を検討する状況にあればですね、ガバメントクラウドファンディングを各課において提案するという体制としておりますので、当面はそうした方法で、市と関連のある団体を中心に、周知のほうを行っていきたいと思います。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。
○４番（野村ひろし君）　はい、ありがとうございました。この事業が広がっていけばいいかなというふうに期待をしております。この項目、終わります。
○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問に移ります。４番野村ひろし議員。
○４番（野村ひろし君）　３項目め、カーボンニュートラルについて。
　施政方針では、2050年カーボンニュートラルを目指す令和４年度の取組として、「市民が徒歩・自転車・公共交通機関など、自家用車を使わない通勤を積極的に行うこと」等を挙げております。市民にですね、どのように周知をして、協力を求めていくのか。お願いします。
○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。
　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。
　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　浦川　正君登壇］
○くらし文化部長（浦川　正君）　カーボンニュートラルについて、お答えいたします。
　来年度は市民の環境意識の向上を図るため、市民に自家用車を使用しない通勤など、環境に配慮した生活に挑戦していただき、目標を達成した方に、環境に寄与する特典を付与するエコチャレンジ事業を実施する予定です。多くの市民に参加していただけるよう、市広報誌や市ホームページ、新聞折込チラシ、環境課ＳＮＳなど様々な方法で周知していきます。
　また、市民に、環境に配慮した生活を継続的に行っていただくためには、効果や意義を見える化することが重要であると考えますので、参加いただいた市民にアンケートを行うなど効果を検証していきます。さらに、地球温暖化の知識を、動画やクイズ形式で楽しみながら身につけられるよう、啓発の方法を検討していきます。
　以上です。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。
○４番（野村ひろし君）　先ほどからこれも出ていますけれども、市の職員にもですね、当然、協力を求めていくと思うんですけれども、協力したくてもですね、お子様の迎えとかですね、送ったりとかで、なかなかできない方もみえると思うので、プレッシャーがかからないようにお願いをします。
　具体的な目標等をお聞きしたかったんですけれども、委員会でも、分科会でも出ましたので、見える化についてお願いします。効果や意義を見える化することが重要とのことですけれども、市民の意義や効果を見える化するということは、特に意義の見える化なんていうのはですね、かなり難しいのかなと思います。
　第４次長久手市環境基本計画でも、脱炭素社会に向けて、効果や意義の見える化というふうに書いてありますけれども、３つほど見える化が挙げてありましたけれども、１年がたとうとしているんですけれども、まだ１年しかたっていない、１年もたっていないんですけれども、見える化について何か課題とかあれば、お願いします。
○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（日比野裕行君）　今、進めております見える化の取組でございますけれども、１つ目がですね、市民の環境配慮行動の見える化について、行っております。それはですね、昨年度からでありますけれども、電力見える化事業を実施しておると。これは、市民からモニターを募集しまして、家庭での電力状況のデータを収集分析して行っているところでございます。
　もう１つが、公共施設における使用電力のですね、見える化ということと、再生可能エネルギーの活用ということでございますが、これはですね、再生可能エネルギーの活用の前段階としまして、公共施設のエネルギー使用量削減を行う必要があるということで、全部署からですね、エネルギー使用量削減の取組のアイデアを募集しておりまして、来年度から全庁的にですね、エネルギー削減に向けた取組を実行していく予定だということをしております。
　３つ目としましては、環境配慮型まちづくりの見える化の推進ということで、これはリニモ公園西駅のですね、区画整理事業で実施した環境配慮のまちづくりを参考にですね、市内の新しく建築される事業者に対してですね、アンケートの提出を求めていくという、御案内していくようなものでございまして、これら３つの取組を行っていく中でですね、いずれもですね、やはり情報の掘り起こしとか共有の方法、こういったことが課題がありまして、新しい情報の発信についてはですね、これからも工夫して行っていく必要があるというふうには考えております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。
○４番（野村ひろし君）　ゼロカーボンシティ宣言が行われたわけですけれども、第４次長久手市環境基本計画策定の令和３年３月でもよかったかなと思うんですけれども。市制10周年に合わせて行ったのか、ジブリパーク開園に合わせて行ったか、よく分かりませんけれども、エコチャレンジ事業を実施してですね、市民には自家用車を使わない通勤等を勧めている一方でですね、ジブリパークが開業したら、自家用車での来園者により、市内の車が増加することは、これはもう明らかですよね。片や、市民に協力を求めてですね、一方で市内にどんどん車が入ってくると、ある程度矛盾を感じるんですけれども、どうでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（日比野裕行君）　ジブリパークの考え方については、環境保全とかですね、緑の推進と一致するということもございまして、ジブリパークの来園者におきましても、やはり環境配慮行動をとっていただくことは重要ではないかというふうに考えております。
　来園者にはですね、やはり長久手市のジブリパークのほうにお越しになる際は、やはりリニモに乗っていただいたり、自転車でお越しいただいたり、さらにはまちを歩いていただいたりしていただくなどですね、二酸化炭素排出の少ない来園方法をですね、考えていただけるようなことを、市としても啓発を行っていく必要があるんじゃないかということを考えております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。
○４番（野村ひろし君）　１項目めでも質問させていただいたんですけれども、二酸化炭素排出の少ない来園方法を検討していただけるよう、啓発を行っていくということなんですけれども、もともと市内の人はですね、高い駐車料金を払って、渋滞の中、来ないですよね。結局来るのは、市外、県外の方が車で来るわけですよね。だから、その人たちに、じゃあどのように啓発していくのかと。市内なら分かりますけれども、市外や県外の人にはなかなかできないですよね。環境課でできることでもないです。市としてもできることではないので、質問はしませんけれども、とりあえず県などと連携してですね、呼びかけていただくしかないと思いますので、よろしくお願いをします。
　以上でこの項目を終わります。
○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問に移ります。４番野村ひろし議員。
○４番（野村ひろし君）　４項目め、杁ケ池体育館をはじめとする市の体育施設の指定管理者制度導入について。
　令和６年４月から予定されていた指定管理者制度導入が、令和５年４月からとなりました。突然、１年前倒しになった詳しい経緯をよろしくお願いします。
○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。
　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。
　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　浦川　正君登壇］
○くらし文化部長（浦川　正君）　杁ケ池体育館をはじめとする市の体育施設の指定管理者制度導入について、お答えいたします。
　指定管理者制度導入については、令和６年４月からの実施を予定していましたが、来年度予算において、杁ケ池体育館の施設管理上必要な修繕を行うことができるめどが立ったため、令和５年４月からとしました。１年早く導入することで、民間のノウハウを取り入れた教室や講座の開催など、質の高い市民サービスを早く提供することができることになります。
　以上です。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。
○４番（野村ひろし君）　１年早まったのは、予算のめどが立ったと、そういう御説明ですけれども、それだけの理由とはどうしても考えにくいんですけれども、大体計画って遅れていくのに、何でこんな早まるのかなと。どうして早まったのか。
　予算要求を12月にしているはずですので、12月の時点ではもう予算要求をしているので、12月、石じま議員が聞かれたときにですね、予算のめどが立ったら１年早まりますと言ってくれればよかったんですけれども、突然１か月もたたないうちにですね、早まったわけです。必要な工事は確かに終わっているかもしれないんですけれども、雨漏りとかですね、シャワー室の工事もまだ残っているようには聞いているんですけれども、多分、質問しても同じような回答になると思いますので。
　指定管理者制度の導入のメリットは、確かにですね、教室や講座などの市民サービスの向上であり、職員数の削減だとは思います。ただ、１年早まることでですね、課題もあるんじゃないかと。例えば、もしこの議会で通ればですね、来年度から募集を始めて、市議会か何かにかけてですね、実際決定するのが夏過ぎぐらいになるんですかね。その後、議会で出てくると思うんですけれども、そうするとですね、実際に業者への引継ぎが行われるのがですね、はっきりしてからだと、３か月ぐらいか、もう少しぐらいになってしまうわけですよね。１年早まったことによってですね、その短い期間でですね、しっかりと引継ぎというかね、移行ができるのかと。職員の方もですね、１年見てたものがですね、急にそんな少なくなってはですね、負担もこれ大変だと思います。１年早まったからよろしくで済むかもしれませんけれども、そういうことも考えるとですね、慌ただしい中で移行をしていくと、しっかりできるかどうか、その辺、お願いします。
○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（日比野裕行君）　指定管理者とのですね、協定後におきましては、やはり引継ぎ期間というのは、それほど長く確保できないというのは、そのとおりでございます。ただやはりですね、利用者の方に迷惑かからないようにせないけませんので、しっかりですね、施設管理運営のですね、引継ぎは確実に行っていきたいというふうに思っております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。
○４番（野村ひろし君）　いずれは指定管理者とのすり合わせが行われると思うんですけれども、減免等の市の方針はある程度決まっていると思うんですけれども、これも短い期間になりますけれども、スポーツ協会等のですね、団体とですね、しっかりとですね、お話ができる、何て言うんですか、機会は設けていただけるのかどうか。
○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（日比野裕行君）　指定管理者制度移行に当たりまして、既にですね、スポーツ協会、レクリエーション協会につきましては、減免等に関することについては、既にお伝えしているところでございます。今後ですね、指定管理に移行するに当たりまして、引き続きですね、これらの協会、団体とはですね、話合いの機会を十分ですね、確保していきたいというふうには考えております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。
○４番（野村ひろし君）　先ほどスポーツの杜のことも出ましたけれども、令和５年に借地契約が終わってですね、方向性を出す予定だと思います。菖蒲池テニスコートも、最初は返却も視野にですね、入れていたんですけれども、３年契約の無償借地ということで、先行き不透明の中で、今年度修繕工事が行われるわけですけれども、このような状況の中でですね、指定管理者制度を導入することについて、特に問題はないんでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（日比野裕行君）　スポーツの杜につきましては、引き続きですね、総合計画等に基づいて、公有地化を目指していきたいと考えております。菖蒲池テニスコートにつきましては、所有者に対してですね、継続的に貸していただけるようにお願いしていきます。
　なおですね、スポーツの杜とですね、この菖蒲池テニスコートにつきましては、ともにですね、土地については借地ではございますが、市としては必要なスポーツ施設であると考えておりますので、効果的なですね、施設管理運営のために、指定管理者制度はですね、導入していきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。
○４番（野村ひろし君）　委員会でも質問をさせていただきましたので、よい業者がですね、受けていただくことを願って、全ての項目の質問を終わります。
○議長（伊藤祐司君）　これで、みらい、野村ひろし議員の代表質問を終結します。
　この際、申し上げます。
　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長します。
　この際、暫時休憩します。再開は17時10分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時54分休憩
　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時10分再開
○議長（伊藤祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　代表質問を続けます。15番、公明党、ささせ順子議員、質問席にお願いします。
　　　　　　　　　　　　［15番　ささせ順子君質問席登壇］
○15番（ささせ順子君）　それでは、議長のお許しを頂きましたので、通告書に従い、質問をさせていただきます。１項目になります。
　令和４年度市長施政方針について。
　（１）令和４年度の当初予算は、令和３年度予算から歳入・歳出ともに増加しました。一般会計歳入予算は前年度比10億7,000万円の増加となり、主な内訳として、個人・法人市民税、固定資産税等の市税を約５億円としています。また、歳出については、主に人件費、扶助費、公債費などの義務的経費は4億8,000万円増加しています。想定されていた新型コロナウイルス感染症の影響による税収の落ち込みは見られませんでしたが、令和４年度は、何に重点を置いて予算編成をしたのでしょうか。
　（２）新型コロナウイルス感染症対策について。
　ア、新型コロナワクチンの３回目接種が進められる中、厚生労働省は小児用ワクチンを特例承認し、新たに５歳から11歳が対象年齢に加わりました。日本小児科学会は接種の判断について、「メリットとデメリットを本人と養育者が十分に理解し、接種前・中・後にきめ細やかな対応が必要」としています。12歳未満の子供の接種に際して、本市はどのように進められるお考えでしょうか。
　イ、新型コロナウイルス感染症の流行開始から２年が経過し、この間、本市は未曽有の災害から市民の安全・安心を守るために、様々な策を講じてきました。これまでの感染症対策や事業の効果を見直し、次なる波に生かす必要があると思いますが、検証は行われたでしょうか。
　（３）孤独・孤立支援について。
　ア、本市は令和３年度から政府の任意事業である「重層的支援体制整備事業」を導入し、社会的孤立の防止に向けて様々な取組に挑戦し続けています。同事業は当事者の世代や性別、家族構成など属性を問わず、包括的に支援するものです。令和４年度は、地域共生社会推進事業として、「新たな相談情報連携の仕組みづくり」を掲げておられますが、どのような人々との連携を想定しているのでしょうか。また、「地域住民が気軽に立ち寄れ、相談窓口としての機能も備えた居場所づくり」の具体的なイメージはどのようでしょうか。
　イ、長期化するコロナ禍により、高校生や大学生などの若者・子育て世代が孤立し、居場所を失っている実態が顕在化しています。身近な集まりやイベントの開催が制限され、人とのつながりの機会が激減する中、「無気力」や「孤独」「不安」を感じる割合が増加していることから、幅広い世代が相談にアクセスできる体制を求めたいと思いますが、重層的支援体制整備事業の枠組みで対応できることはどのようでしょうか。
　（４）グリーン施策について。
　ア、令和４年１月４日、本市は2050年に温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を行いました。年齢や国籍、障がいの有無を問わず、誰もが参加しやすい環境保全への取組を求めたいと思います。地域事業者や市民とはどのように連携を図り、働きかけていくのでしょうか。
　イ、ごみの効率的な収集体制が課題となる中、令和４年度は「地域での拠点回収を促進するごみボックスの無償貸与を実施」するとしています。市は、さらなるごみの減量と資源化を推進する目的で、市民がごみを持ち込める回収拠点を身近な地域に設けたいとの方向性を示しておられますが、実現に向けた進捗はどのようでしょうか。
　（５）災害対策について。
　気象庁は近年、風水害が激甚化・頻発化していることを受け、令和３年６月から線状降水帯の情報を発表しています。風水害は地震と違い、事前の予測が可能なため、天気図で風水害が起こる可能性を国民一人一人に伝え、防災対応につなげています。また、防災の知見を備えた気象の専門家である「気象防災アドバイザー」を育成して、気象防災の支援に活用するため、全国の自治体との連携を広げています。
　本市は令和４年度、ハード面での防災機能強化を拡充する予定でありますが、気象に関する防災機能について、どのような体制を整えているのかを伺います。
　以上です。
○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。
　続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。
　　　　　　　　　　　　　［総務部長　中西直起君登壇］
○総務部長（中西直起君）　令和４年度市長施政方針について、お答えいたします。
　１点目について、令和４年度予算の編成に当たっては、新型コロナの影響で落ち込むと予測していた令和３年度の税収が、想定より落ち込みが小さかったため、税収の増加を見込みました。一方で、義務的な経費や公共施設等の維持管理費は、今後も必要経費の増加が想定されますので、令和５年度以降にも備えるべく、小中学校施設の大規模改修などを修繕計画に沿って着実に進めながら、市単独事業の経常経費分は令和３年度と同程度に抑えて、財源を確保しました。
　こうした状況の中で、まちづくりを担う市民や団体が、自ら工夫して財源を確保し、自立的に活動できるようにするため、ガバメントクラウドファンディングの仕組みを展開していきます。既存のふるさと納税制度を活用して寄附を募り、集まった寄附金を財源に、団体に補助金として交付することで、団体活動の強化を図り、市民をはじめとする支援者と団体、そして行政が一体となったまちづくりを推進します。
　新年度予算では、このほかの主要な事業として、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組や、古戦場公園一帯の再整備などについても、重点を置いて編成しています。
　２点目のアについて、接種は市内医療機関での個別接種は３月７日から、保健センターでの集団接種は３月12日から開始します。５歳から11歳までの接種に当たり、保護者は大変不安であるため丁寧な説明が必要です。本人と保護者が十分理解し接種できるよう、ワクチンを接種することのメリット、デメリットについて、接種券に同封する案内や市ホームページなどで周知しています。
　また、集団接種会場では、ワクチン接種に不安のある保護者とお子さんに対応できるよう、１時間当たりの接種人数を少なく設定し、問診と診察に十分な時間が取れるよう体制を整えています。
　イについて、本市では、第１波から第５波まで約２年間続く新型コロナウイルス感染症に対して、本年１月、これまで実施してきた支援や対策について、庁内で情報共有を行い、事業の検証を行いました。当初は感染症対策として、手探りの状態で様々な施策を講じてきましたが、現在は「誰一人取り残さない」「あんしん助けがなかったら生きていけない人は全力で守る」という考えの下、真にお困りの方に対する支援を中心に施策を展開していく必要があると考えます。
　３点目のアについて、包括的な相談支援の実施に当たっては、相談支援などに必要な情報を素早く、的確に情報収集し、庁内関係課や支援関係機関との情報共有及び連携を円滑に行う必要があることから、介護、障がい、子ども・子育て、生活困窮などの関係各課に加えて、各相談支援機関の職員との連携を想定しています。
　連携体制の強化の形としては、昨年11月から関係課の職員による庁内連携会議を設置し、情報共有に関する必要性の認識の醸成や、その方法に関する課題の洗い出しなどに取り組んでいます。この中で、複数課や機関間の連携を後押しするシステムについて、各課とともに検討を行います。
　「地域住民が気軽に立ち寄れ、相談窓口としての機能も備えた居場所づくり」のイメージとしては、地域共生ステーションがないエリアや地域共生ステーションを補完する形として、ふだんから高齢者などが集っている場所などの既存の地域資源を活用し、市民にとって身近な場所で立ち寄れる居場所を作っていくことを考えています。その居場所で気になる状態の人を見つけた場合には、できる範囲で相談に乗っていただくことに加え、その状況を担当課や適切な相談機関などにつなげていただくことを想定しています。
　イについて、幅広い世代が相談しやすいよう、先ほど答弁した、より身近な居場所での相談機会を増やし、困り事などを把握する効果的なアウトリーチを行うとともに、子育て支援センターやＮジョイなど、既存の相談窓口の広報・周知を強化していく考えです。
　また、地域活動の自粛などにより、人とのつながりが希薄化している現状を踏まえ、地域による見守りや支え合いの体制づくりに向けて、行政や専門職と地域が一体となり考えていく必要があると考えます。
　４点目のアについて、2050年カーボンニュートラル実現のためには、事業者や市民の理解と主体的な活動が不可欠であり、そのためには年齢、国籍、障がいの有無を問わず、誰もが地球温暖化に対する知識を習得することができ、かつ参加しやすい取組である必要があります。来年度に実施予定のエコチャレンジ事業は、ふだんの生活様式に少し工夫を加えるだけで、今より環境に配慮した生活を送ることができます。この事業をきっかけに、市全体の環境意識が向上するよう、参加を働きかけていく予定です。
　イについて、今後市民が資源を出しやすくする環境を整えるため、地域が管理運営する資源回収拠点の設置を検討しています。現在は、まちづくり協議会に打診し、相談しているところです。なるべく早く実現したいとは考えていますが、こういった地域との相談は、管理の方法や担い手の確保など時間を要すると思われますので、いつ頃から実施できるかは未定です。
　また市としても、卯塚緑地に設置している出張ながくてエコハウスに近い機能を備えた、市が管理運営する資源回収拠点を、市内他地域に設置できるよう、今後場所の検討を進めます。
　５点目について、気象に関する防災機能として、愛知県高度情報通信ネットワークシステムにより、気象庁が発表する気象警報などの防災気象情報をリアルタイムで入手する体制が整備されています。
　また、本市と気象台との連携として、平常時には、気象に関する最新事項の情報共有や意見交換会を行うなど、顔の見える関係を構築しています。さらに、災害発生が危惧される状況下では、本市担当の気象台予報官から、直接、気象情報の予測や助言を受けるなどの連絡体制を整えています。
　以上です。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。
○15番（ささせ順子君）　御答弁ありがとうございます。
　時短を目指して１項目にしたんですけれども、本当に長い質問になってしまい、申し訳ないです。なるべく、最後の代表質問になりますので、なるべく早く終われるように、ちょっと巻いていきたいと思いますので、頑張りますので、よろしくお願いします。
　市長の施政方針から、公明党が推進を図っているものを中心に質問をさせていただきました。
　では、質問をさせていただきます。
　御答弁では、令和４年度の予算について、市単独事業の経常経費は抑えて、財源を確保して、市税は約５億円の増収を見込まれたということでした。約214億円もの歳入がありますが、ほぼ９割近くは使途が決まっているため、なかなか新しい政策が打ち出しにくい状況である一方、令和３年度の財政調整基金残高は約19億円と、長期財政計画に示されている基金の目安額10億円を超えて確保ができています。将来を見据えた貯蓄は大切なんですけれども、現在、私たちを取り巻く環境は、コロナ禍に加えてガソリンの高騰、インフレによる物価上昇、緊迫するロシア危機が及ぼす影響など、不安定な状況が続いております。
　そのような中、特に子供たちを取り巻く環境は決してよい状況にないと思います。このような時こそ、私たち大人が、子供は全て大切な存在であることを認識し、所得に関係なく、誰もが夢や希望を持てるような環境整備に予算を割いていただきたいと思います。
　午前中、改革ながくての川合保生議員の答弁では、市長が、これから生まれてくる人のために頑張っているという、お仕事をされているということをお聞きしたんですけれども、本当に例えば、誰もがですね、夢や希望を持てるようにですね、配慮をしていただきたいと思うんですが、例えば子ども食堂の設置であるとか、中高生の学習支援を含めた居場所の設置であるとか、外国籍の子供たちへの支援や、子ども医療費助成の拡充など、まち全体で子供を育む事業については、状況に応じて積極的に執行していただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせ願います。
○議長（伊藤祐司君）　子ども部長。
○子ども部長（門前　健君）　子供を育む事業、子ども子育て施策への御質問でございます。
　本市では、第２期子ども・子育て支援事業計画の冒頭で、子供の人権を尊重して、最善の利益を実現して、子供が健やかに成長できるまち、これを目指すというふうにしております。この基本的な考えの下、子供が生まれた環境に左右されることなく育つよう、直近では、障がいや発達の遅れのある子供や、その家族への支援強化、あるいは、独り親家庭などへの子供の学習支援の充実、また、市民の力を生かした居場所づくりへの支援、それから児童虐待予防、防止対策の強化、こうしたことに取り組んでいるところでございます。
　一方、国では、今国会に子供関連施策の司令塔としての子ども家庭庁の設置法案や、子ども関連施策の様々な支援強化を盛り込んだ児童福祉法改正案を提出するほか、子ども政策の基本理念を盛り込んだ子ども基本法の成立に向けた動きも活発になってきております。こうした動きは、これまでのどちらかといえば保護者支援という側面も強かった子育て支援という概念に、ヤングケアラーなど新たな概念のように、子ども本人への支援という概念がこれまで以上に強く加わって、今後はこれまで以上にこうした概念への支援や対策、個々の施策が強化されていくのではないかというふうに考えております。
　このため、本市においても、こうした動きを十分注目しながら、子供の最善の利益の実現に向けて、しっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。
○15番（ささせ順子君）　ありがとうございます。
　新年度も引き続き、庶民の暮らしの実態をきめ細かく見守っていただきながら、所得によって分断されない、子供たちへの温かな支援をお願いいたします。
　続きまして、令和４年度の歳出の人件費についてお尋ねします。
　令和３年度は正規職員450人に対して会計年度任用職員716人と、近隣市よりもやや多く、経常経費に人件費が占める割合の大きさが課題となっています。現状を踏まえて、今後の職員採用計画をどのようにお考えでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　市長公室次長。
○市長公室次長（横地賢一君）　正規職員の採用につきましては、平成29年度に策定した定員適正化計画に基づいて採用してきました。今後、指定管理者制度などの導入が予定されている施設があることや、区画整理事業の完了を迎えることとなるため、施設の管理運営などに従事していた職員を、ほかの部署に配置することができます。また、令和５年度からは、正規職員の定年も段階的に延長されることもあり、職員数が増加する要因は少ないものと考えています。
　現在の定員適正化計画は、令和４年度が最終年度となりますので、来年度中に次期計画を策定することとなります。同計画の中で、指定管理者制度や定年延長の影響なども加味した適正な職員数等を定めてまいります。
　次に、会計年度任用職員につきましては、当該年度の業務量などに合わせて、担当課で任用しており、正規職員のような採用計画はございません。本市は保育園など、近隣市に比べて直営で運営している施設等が多いこともあり、会計年度任用職員の職員数も増加してまいりました。先ほど御説明したように、指定管理者制度の導入や民設民営への転換などにより、直営で管理運営する施設が減少してまいりますので、職員数も減少していくものと考えております。
　以上です。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。
○15番（ささせ順子君）　はい、ありがとうございます。
　先ほど無会派の会の田崎議員の質問の中でも同じようなお話がございましたので、ぜひ適正な人員措置をお願いしたいと思います。
　続きまして、ガバメントクラウドファンディングについて、伺います。
　自治体が、他の自治体の住民から寄附獲得を目指す目的で行われるふるさと納税ですが、市民が市民を応援するために導入するという長久手市の理念は全国的にも珍しく、どれだけの市民が共感して寄附をするのか、注目をされています。この仕組みは、出資金の使途が明確である点が評価されていますが、本来税の目的は、社会保障や道路などのインフラ整備、公共サービスに充てられるものです。万が一と言っていいか分からないんですが、団体数や金額が増えていくと、本来の税の目的に使えなくなるなど、多少なりとも支障が出るのではないかなと思いますが、御見解を教えてください。
○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。
○総務部次長（加藤英之君）　長久手市民がですね、長久手市にふるさと納税を行っても、市民税の控除を受けることができます。ですので、寄附した翌年度の市の税収は、その分減少することになります。しかしながら、寄附した年度は、翌年度の減収分相当の寄附金収入がありますので、寄附年度とその翌年度で見れば、市の減収にはつながっていかないと考えます。
　市民や地域団体にとっては、活動資金が問題となりますけれども、ガバメントクラウドファンディングを活用していただくことで、取組に共感した人々からの寄附で活動資金を集めることができます。また、ふるさと納税の仕組みを利用しておりますので、市民や支持者は少ない自己負担で寄附ができるだけでなく、自分が応援したい団体の活動に対して、思いが届けられるメリットというのもあります。さらに、行政とのつながりも新たに生まれまして、相乗効果でですね、まちづくりが活性するということも期待できると考えます。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。
○15番（ささせ順子君）　はい、ありがとうございます。
　今まで子ども食堂を運営したいなという障がい者福祉施設の職員とか、また、子供の学習支援を手伝いたいなという元高校教師の方とか、市民の方といろいろ出会っても、なかなかその御自分のキャリアを役立てたくても、その既存の団体にうまくつながれないという方を結構私は見てきて、本当にちょっとやきもきしたことがあるんですが、この制度が広がれば、応援したい人と、応援してほしい団体が出会いやすくなるので、新たな可能性が生まれるのかなということで、非常に期待をしております。
　この市民の活動を応援するという流れに関連して、ちょっと次の質問にいきたいんですが、近隣市の新年度予算案には、東郷町はデマンド型タクシーの運行予算が504万円、日進市はデマンド型交通実証実験事業の372万6,000円が計上されています。本市は、バス停まで移動することができない高齢者などや障がい者、運転免許証の自主返納者の移動のニーズに対応するために、2018年と19年の２回にわたって、デマンドタクシーの実証実験を行いました。高齢者の外出支援促進にはつながらなかったという判断から、事業化には至りませんでしたが、一部の地域では市民を主体とする移動支援の準備が進められているとお聞きしています。今後は、異動に制約を抱える方は増えていくので、全市的な課題であると思っております。無会派の会の先ほどの田崎議員もおっしゃっていたのですけれども、新たなね、仕組みなどもいろいろと出ているわけなんですが、先日のこの自治体が参考にしたというのは、本市のこの実証実験なんですが、福祉のまちとして、先進的な取組をされたと、この実証実験は先進的であったと私は思っております。本市の移動支援について、予算化を含めた見通しについて、教えていただけますでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　市長公室次長。
○市長公室次長（横地賢一君）　本市においてもですね、高齢者の通院、買物などのための移動手段の確保や、バス停などから御自宅までの移動支援をどうするかなどの課題がございます。この課題解決のため、地域の実情に合わせた新しい移動手段の必要性は認識しており、長久手ニュータウン地区では、市民、ボランティア及び社会福祉協議会のＣＷＳが住民の支え合いによる地域交通の試験運行に向けた協議を重ねているところです。
　また、Ｎ−タクと同じデマンド運行を市内全域で行う予定はございませんが、交通不便地域においては、既存の公共交通機関、デマンド型交通及び住民の支え合いによる地域交通との連携について、他市町の先進事例の研究を進めていく必要があると認識しております。
　すみません。先ほど私、ＣＷＳと申し上げましたが、社会福祉協議会のＣＳＷです。訂正させてください。
　以上です。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。
○15番（ささせ順子君）　ありがとうございます。
　先ほどね、長久手ニュータウンの地区で、住民の支え合いによる試行運転が準備が進んでいるよということだったんですが、本当にほかの地域でも、やっていきたいという活動が起こり得るかもしれないので、しっかりとこのガバメントクラウドファンディングなどが市民に活用されやすいように、しっかりとその分かりやすい周知と広報をお願いしたいなと思います。
　では、（２）の新型コロナウイルス感染症対策に移らせていただきます。
　アについて、小児用ワクチンの安全性が懸念されていますが、御答弁では、接種券に詳細な情報を同封して発送されたとのことでした。また、接種環境の最新情報に、保護者がアクセスできるように、事前にはがきを送付するなど、大変丁寧に進めてくださっていることを確認しております。引き続き慎重な御対応をお願いいたします。
　イについてお尋ねをします。市が実施した新型コロナ支援や対策についての検証は、どのように行われたか、お伺いします。
○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。
○福祉部次長（浅井俊光君）　新型コロナ支援対策についての検証につきましては、新型コロナウイルス感染の第５波が落ち着き出した令和３年10月中旬に、これまで実施してきた支援や対策について、各課からの実施内容や事業効果の報告を取りまとめ、今後の感染症対策としてどのような支援や対策が必要なのかという観点から検証を行いました。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。
○15番（ささせ順子君）　では、その検証によって、効果があった対策と、想定していたほどの効果が見られなかった対策が明らかになったのではないかなと思います。例えば、緊急事態宣言のときに、公共施設などをどこまで閉鎖すればよかったか、また、１波、２波ではマスクや消毒液を買い求めて、朝からマスクがないといって、私のところにも何回かお電話いただいたんですが、さまよう高齢者が続出したのを覚えているかと思うんですが、衛生品の備蓄計画とか、そういったことも本当は大切なのではないかなと思ったり、またあと、公園遊具を利用禁止にして、使用禁止のね、ぐるぐる巻きにテープが張ってあったんですけれども、ああいうことで、子供の居場所がなくなってしまったのではないかなということも思いました。今回の検証結果は、今後の感染症対策にどのように生かされていくのか、お伺いします。
○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。
○福祉部次長（浅井俊光君）　令和２年に始まった新型コロナウイルス感染症の対策については、丸２年が経過し、国や県が実施する支援や対策はもちろん、本市独自の支援や対策も多く実施してきました。市民から、多くの意見や要望も受けましたが、本市では、真に助けが必要な方に対する支援を中心に、施策の展開をする方針で進めてきました。
　当初は、感染症対策も手探りであったため、緊急事態宣言発令時に、不要不急の外出制限を呼びかけるため、公共施設の一部を閉鎖しましたが、結果として支援が必要な方の情報を得ることができなくなったことから、共生ステーションでは、市民の相談の場として常時開館するよう、対応を変更しました。
　また、感染者や濃厚接触者が自宅待機になった家庭に生活支援物資を届ける支援事業については、保健所と連携して実施したことで、近隣自治体も支援を開始するなど、生活支援及び感染拡大防止対策として大きな効果があったと考えます。
　今後は、コロナウイルスとともに生きるというウィズコロナの生活の中で、これまで実施してきた経験や知識を生かし、国や県から示される対策だけでなく、本市の特性に合わせた感染症下の中で継続しなければいけない支援や事業、そしてこのような状況下で誰が真に助けが必要なのかが分かってきましたので、今後の対策に生かしていきたいと考えます。
○議長（伊藤祐司君）　副市長。
○副市長（鈴木孝美君）　若干補足をさせていただきたいと思います。
　こういったまとめをさせていただきますと、最初のうちは、とにかく何が起こっているか分からないけれども、行動を始めてきました。したがって、無駄なこともいっぱいあったんですが、その中で、次へつなげていく課題はいっぱい見つかりました。特に食の支援というか、家族全員が、ほぼ全員が感染症にかかってしまって、濃厚接触者もいて、買物に行けない。ところが備蓄品がない。誰に頼ったらいいんだろうかということの迷いがあって、結局、市役所のほうに連絡いただいたものですから、それを手がかりにして、１人の家庭を助けるために、初めてのケースだったんで、右往左往しながら対応させていただきました。職員も感染対策をしっかりして、玄関先にお届けをして、電話で、今、玄関口に置きましたよ、どうぞ取ってくださいという、本当に接触しない方法の手渡しの方法とか、それから必要な備品の確保については、電話でやりとりをして、我々がホームセンターとか薬局で買物をしてですね、手当をした。それが結果として１つのパッケージになって、補正予算を組ませていただきまして、定着した形に今はなっております。非常に安定した形で、そういった食の支援ができるようになりました。
　昨日の段階でですね、３月８日の段階で、今年は126世帯、157回の実績がございます。そういった、本当に困った方たちが見つかれば、こういう対策ができるわけですが、重層的支援もそうなんですが、この新型コロナ対策で学習したのは、本当に困った人たちがどこにいるのか、その人たちが助けを求めていても、役所は知らない。知り得ないというような実態があるわけでして、これは申し訳ありませんが、役所の機能以外にもですね、できれば議員の皆さんたちのいわゆる支持者の皆さんたちからの情報をですね、ぜひ集めていただければ、我々は機動的に動けるはずなんです。そういった情報の、本当に必要な情報が入ってこないということが、この新型コロナ対策の非常に大きな課題だというふうに思っていますし、それを何とかクリアしていくには、皆さんの御協力がぜひ必要であるということを実感いたしました。
　以上です。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。
○15番（ささせ順子君）　はい、ありがとうございます。
　今、副市長がおっしゃってくださった方というのは、たまたま偶然、私の支援者の方だったので、本当に支援をね、していただいたときに、本当はその職員の方も感染するリスクが非常に高くて、まだそのときは新型コロナウイルスが一体どういうものなのかというのも、やっぱり分かってない状態の中で、その精いっぱいの勇気を出してですね、職員の方が精いっぱいの支援をしてくださったということも、非常に感謝をされておりました。
　このことが、報道で出て、この長久手モデルというか、この形が他の自治体にも同じような形で広がっていったということもございます。本当に先ほどの職員たちのいろいろなそういう判断ですね。恐らくきっと、この全ての課の中で、いろいろな判断が現場の中であったと思うんですけれども、そういったその判断をしっかりと次の職員たちの中にも共有をしていただいて、次のまた来るかどうか分からないんですが、感染症にしっかりと生かしていくということをお願いしたいなと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、（３）の孤独・孤立支援について、伺います。
　今から４年前、イギリスが孤独は現代の最も大きな課題の１つと位置づけて、孤独担当大臣を世界で初めて設けました。その背景は、同国の調査で多くの人々が孤独を感じていて、社会的なつながりの喪失によって、約4.7兆円もの経済的損失や健康被害が見込まれることが判明したためとされています。昨年、世界で２番目の孤独担当大臣が日本に誕生しました。厚生労働省の調査では、家族や友人と運動を行っている人は、不健康と感じる人が少ない、月に１回から４回程度友人と会っている人は、会っていない人に比べて糖尿病リスクが半減する、介護予防サロンに年４回以上に参加すると、認知症を発症する確率が３割減少するなどの報告が上がっています。現在、日本の独り暮らしは1,600万世帯を超え、特に65歳以上の高齢者の独り暮らしが顕著で、社会保障の充実とともに、多世代が交流できるネットワークの強化が急務となっています。
　私たち公明党は、党を挙げてこの問題に向き合ってまいりました。昨年は、約1,200もの孤立に関わるＮＰＯ団体や個人へのヒアリング調査を行った結果、重層的支援体制整備事業が全自治体で実施することが必要で、あと、地域共生社会の構築こそ、孤立対策の基盤であって、地道な取組が必要だという結論に至りました。長久手市長が先陣を切って取り組まれているこの事業が、市民の命と健康を守るセーフティネットとなっていくことを確信して、ちょっと質問をさせていただきます。
　御答弁では、令和４年度は庁内の関係課や支援機関と情報共有や連携を円滑に行うための新たなシステムを検討しているということでしたが、新たなシステムとはどのようか、教えていただけますでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　市長直轄組織次長。
○市長直轄組織次長（中野智夫君）　新たなシステムですけれども、困り事をですね、丸ごと受け止めまして、包括的かつ継続的な支援を進めるためにはですね、複数の部署、そして支援機関が緊密に連携する必要がございますが、現状において支援ケースの情報共有や管理のスキームがですね、各機関ごと個別に存在している状況となっております。例えばですが、ほかの機関にですね、支援ケースが引き渡されますと、その後、どのような結果をたどったかといったことがですね、分からなくなって、しばらくたってから、状態が深刻化してですね、再発見されるということが起きております。こちらですね、分野を超えた連携を実現する機能としましては、情報共有をいかに迅速かつ的確に行えるかといったことだと思っております。
　今回の新たなシステムの提案に関しましてはですね、デジタル技術を活用しまして、効果的に実施する仕組みを作るものでございます。
　以上です。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。
○15番（ささせ順子君）　では、続きまして、御答弁で地域共生ステーションがないエリアで、地域資源を活用して、高齢者などが集っている既存の場所で、市民が立ち寄れる場所を作っていくということでしたが、想定している地域と既存資源とはどういうものを考えていらっしゃるか、教えてください。
○議長（伊藤祐司君）　市長直轄組織次長。
○市長直轄組織次長（中野智夫君）　そうですね。具体的な場所としましては、障がい福祉やですね、高齢者向けの日中活動の場、こういった場などや、空きスペースやですね、あと喫茶店や商業施設、ここも空きスペースなどですね、地域の店舗などですね、想定をしております。あとはですね、こちらもそれ以外のものでも実際は受け入れるところがあればですね、対象とするような予定を考えております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。
○15番（ささせ順子君）　はい、ありがとうございます。
　人の集まりやすい空間に、この居場所が溶け込んで、誰もが自然に立ち寄れるような居場所を検討されているのかなという印象を受けました。
　では、イの質問に移らせていただきます。
　先月行われた長久手市地域福祉計画、地域福祉活動計画、地域自殺対策計画推進委員会でも、若者や子育て世代の孤立を危惧する声が複数の委員から上がっていました。もともと弱い立場にあった人々、特に非正規で働く女性や若者がコロナ禍の影響を強く受けていると感じています。頼る家族も知人もなく、もう死ぬしかないと思ったという30代、40代の市民にお会いしたんですけれども、彼らは私は孤立をしてますといって相談に来るわけではありません。相談をしたくても、相談内容の入り口とその背景を、どこへどう話せばよいのか分からない場合が多く、ほかの自治体では勇気を出して市民が行政機関を訪れてみたものの、理解してもらえなかったというケースもあるとお聞きしています。一見、孤立とは関係のない困り事から問題に気づくために、相談しやすい居場所の窓口となる方や、アウトリーチを行っていく方というのは、どういう方を想定されているのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　市長直轄組織次長。
○市長直轄組織次長（中野智夫君）　まず若者や子育て世代の孤独・孤立につきましては、新型コロナウイルスの影響によりましてですね、深刻化が懸念されております。また、議員がおっしゃるようにですね、彼らは困っていることがあっても、適切な相談窓口を知らずに、どこにも相談しないまま我慢をしているというケースもあるかと思っております。
　そこで相談しやすい場所としてはですね、子育て世代や高齢者などが、誰もが気軽に立ち寄れる居場所としまして、先ほどですね、答弁しました喫茶店や商業施設などを想定しております。
　また、この居場所の事業とですね、あと地域の保健室推進事業というものがありまして、こちらはですね、併せてアウトリーチの機能も担うことを想定しております。それぞれの場所で把握した困り事、こういったことをですね、当課や社会福祉協議会のＣＳＷなどにですね、つないでいただくことで、孤立の解消とともにですね、アウトリーチの機能を備える居場所というものをですね、今後増やしていきたいと考えております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。
○15番（ささせ順子君）　すみません。行政が相談会をここでやってますよというふうに大きく看板を掲げるのではなくて、まちの保健室とまちの居場所が、様々な形で市内に点在をして、何となく話しやすい場所だなと思ってもらえるような、そういった自然な空間を作っていくイメージなのかなというふうに感じました。まだこれから立ち上げていく話だと思いますので、実現に向けてそっと見守ってまいりたいなと思っております。
　続きまして、市民の困り事をキャッチする取組の１つに、ワンコインサービスがあります。この事業は、高齢者のちょっとした困り事を高齢者が支援者となって解決するというコンセプトで始まっています。確認ですが、利用対象者は現在も高齢者のみになっているでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。
○福祉部長（川本満男君）　ワンコインサービスの利用できる人ということでございますが、原則といたしまして65歳以上の独居高齢者、またはですね、後期高齢者世帯を対象として事業を行っております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。
○15番（ささせ順子君）　このサービスで助かっている方は大変多く、年々利用回数は伸びているんですが、ちょっとマッチングに課題があるとお聞きをしております。支援者が体調不良になって、もう支援の活動の継続が難しくなっても、なかなかその代わりにその支援を引き受けてくださる方が見つからなくて、やめるにやめられないまま２年が経過してしまったということで、悩んでいらっしゃる方とかがいらっしゃるんですけれども、過去３年間の利用者推移を見ますと、サービスを受けたい方というのは100名以上増えているのに対して、支援する側の方は７名ぐらいしか増えていなくて、本当に対象者がね、ちょっと支援をする側がちょっと少ないなというところがあるんですが、例えば大学生や子育て世代の方に広げていただいて、彼らとワンコインサービスの利用者を、他の支援者とのつながりを持つことで、孤立・孤独が少しでも解消できる流れにならないかなと思うんですが、お考えをお聞かせ願います。
○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。
○福祉部長（川本満男君）　ワンコインサービス事業についてはですね、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、支援者も利用者もともに高齢者となっております。ちょっとした困り事をですね、地域で支え合うことで、皆さんが安心して暮らせるようなことを目指す事業でありますが、現状といたしましてはですね、今ちょっとお話がありましたとおり、やっぱり高齢化が進んでいるということがございます。現場としてはですね、学生とかですね、主婦の方がですね、支援団体の構成員となって、今、活躍しておられるという現状もございます。このようなことからですね、今言われました大学生や子育て世代の方もですね、今、参加をしていただいておりますので、孤独・孤立のですね、防止になる可能性はあると考えます。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。
○15番（ささせ順子君）　はい、ありがとうございます。
　先日、女子大生の方たちとお話ししたんですが、ボランティア活動をね、もっとしたいなという思いはあるんですが、大学側が今、コロナ禍の懸念から、ボランティア情報の発信をちょっと停止しているということで、なかなかそういう機会が、今、関われないんですということをお聞きしております。また、ファミリーサポートの支援者は、子育てが一区切りした方も多いので、ワンコインサービスの支援も引き受けてくださる可能性があるのではないかなと思いますので、体制の再検討をしていただきながら、広く募集を呼びかけていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、重層的支援体制整備事業は、地域住民と一緒に、時間をかけて長期的に取り組むものと理解していますが、担当する市の職員は、数年で異動してしまいます。市民の複雑な課題を正しく理解することや、課題解決に向けた全体像を把握して、町内の既存の社会資源に助けを求めていったり、市民と信頼関係を構築するというこの能力というのは、マニュアルがあったとしても、一朝一夕に身につくものではないと思います。経験によって培われる部分が多いため、市民と同じ目線でまちづくりに取り組める市の職員の人材育成という視点が重要だと感じますが、どのように考えているか、お伺いします。
○議長（伊藤祐司君）　市長直轄組織次長。
○市長直轄組織次長（中野智夫君）　相談窓口においてですね、知識や経験が豊富な相談員がいることはですね、相談者にとって安心でありまして、その後の支援への見立てもできることから、必要であると考えております。
　しかし、相談者の困り事はですね、多岐にわたるため、全ての相談窓口に経験豊富な相談員をですね、配置することは困難なものと考えております。そのためにも、各相談窓口で相談者の困り事をですね、しっかりと聞くこと、そしてほかの機関の役割などの相互理解もですね、深めていくことが重要でありまして、知識向上や経験不足を補うための研修も必要と考えております。
　また、市民の信頼関係を構築するためにもですね、職員は市役所内で市民から相談を受けるだけではなくですね、地域に飛び出して、地域で活動している方に声をかけて、話をする、その中でですね、困っていることなどがありましたら、その解決に向けてですね、地域の方とともに考えまして、協働して取り組んでいく経験を積み重ねていくという必要があるとも考えております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。
○15番（ささせ順子君）　ありがとうございます。
　ではですね、この重層的支援体制整備事業を進めるに当たって、縦割りの解消と連携というのはなかなか容易ではなく、多くの自治体が試行錯誤をしていらっしゃいます。市長直轄組織地域共生推進監は、庁内外の理念の共有と、あと庁内の連携強化という課題を解消するために、全国の自治体の研修に出向かれて、あちこちで様々な講義をしておられます。長久手市が縦割りを脱してですね、この事業を進めていくに当たって、何が必要と捉えていらっしゃるか、お伺いをいたします。
○議長（伊藤祐司君）　市長直轄組織地域共生推進監。
○市長直轄組織地域共生推進監（國信綾希君）　はい、ありがとうございます。
　今、御質問いただいたように、国でですね、地域共生社会の推進ということで担当していたときからですね、いろいろな自治体や団体にありがたいことにお声がけをいただきまして、非常にいろんな地域で講演や対話をする機会を頂いてまいりました。ただですね、その中で、地域性の多様化というかですね、多様性というところは、多少なりとも実感はしていたんですけれども、昨年夏にこちら長久手に赴任をしてきてから、明らかに私は心境の変化が非常にありまして、それが何かといいますと、やっぱり全国約1,700の市町村があるならば、1,700通りの、例えば包括的な支援体制の整備というものがあるんだなということ、それが、恐らくベースとしてはこれまでの皆さんの積み重ねと、あと現在の暮らしということと、そして未来、どのように描いていらっしゃるかということがあるのだという実感があったと、そういうことになります。その意味においてはですね、恐らく御指摘いただいた庁内外の縦割りの解消という、この課題を１つ取り上げても、何かほかの自治体が行っている好事例をそのままそっくり長久手の中に導入するということではなくてですね、先ほど新型コロナの対策として、食の支援の話がありましたけれども、長久手の現在地というものを知って、長久手らしさというものを追求していくということが必要なのではないかというふうに思っております。
　長久手の現在地という意味においてはですね、人口の急減ですね、あとは財政の窮迫といった、危機に直面するにはまだ辛うじて時間があるのではないかというふうに思っています。まずはですね、それぞれの固定観念を取り去って、お互いじっくり知り合うことから始めると。自身や団体がどのような思いで活動しているかを表現して、伝え合う努力をすると、そういうことから始めることが必要なのではないかというふうに思っています。
　非常にちょっと抽象的なお答えになってしまいましたが、先ほど答弁した地域共生推進課で予算を作ったもの、こういったものもそれぞれが知り合う場ということで設定をしております。そういったことが安心してできるような場を、市内でたくさん、なるべく多く作っていきたいと、そのことがひいてはですね、孤独・孤立の解消につながるものというふうに確信しております。
　以上です。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。
○15番（ささせ順子君）　はい、ありがとうございます。
　制度そのものを作ってこられた推進監が、全国の自治体の状況を把握した上で、本市の様々な人や団体と関わって得られた実感は、確かなものだろうと私も思っております。長久手市にふさわしい体制構築のために、私も微力ながらしっかりとまた協力していきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、グリーン施策について伺いたいと思います。
　エコチャレンジ事業について、各会派の代表の方が様々質問をしてくださって、理解を深めることができました。この事業は、たくさんの市民に参加してもらうことに意義があると思いますけれども、大変難しい取組であったり、無理をして頑張らないと達成できないような目標だと、参加をためらう市民も出てしまうのではないかなと思っているんですが、楽しければ子供も大人も続くものだと思うんですけれども、楽しく参加してもらえるように、内容や目標は工夫がされているのか、お伺いをいたします。
○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（日比野裕行君）　エコチャレンジ事業はですね、広く市民の方にですね、カーボンニュートラルの実現につながる生活を意識していただくことを目的としているためでございまして、議員のおっしゃるとおりですね、たくさんの市民の方に参加していただきたいというふうに思っております。
　達成目標につきましては、ＮＯマイカー通勤コースではですね、雨の日はチャレンジ対象から外すということも考えておりますし、省エネ生活コースにおきましては、昨年度と比べて、電気、ガスの使用量を減らすことを基本にですね、コロナ禍での在宅勤務への転換による家庭でのエネルギー使用量の増加などですね、ライフスタイルの変化にも対応できるように、参加者自身で目標を設定していただくことに加えまして、目標が達成できなかった場合においても、次の月から再チャレンジできるようなですね、制度にしていきたいということを考えております。
　それで、チャレンジ内容については、参加者自身でですね、自分のライフスタイルに合った取組を行っていただくこともございますが、生活に我慢や不自由を強いるものではなくてですね、日常生活で無理なく取り入れることができまして、少しの工夫でですね、電気代やガス代、燃料代の削減につながる取組をですね、市からですね、案内していくことで、参加者への意欲をですね、高めていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。
○15番（ささせ順子君）　はい、ありがとうございます。
　日常の中で、無理なく参加できる内容であると感じました。本当にほかにも小まめに電気を消したり、コンセントを抜いたり、フードロスを減らしたり、本当に日々の暮らしの中で、私たちが自然に、小まめに小まめに取り組んでいくことが大切だなと、本当に思いました。ぜひ１人でも多くの方が参加できるような、分かりやすい啓発のほうをお願いいたします。
　イについては、実施未定ということでありますけれども、想定していない地域に、もしかしたらまだ協力者がいるかもしれないと私は思って、いろいろ私も探して、同じ思いで探しているんですけれども、本当にあらゆる可能性を柔軟に捉えながら、進めていただきたいなと思います。
　では、最後に災害対策について伺います。
　御答弁から、愛知県の情報通信ネットワークシステムによって、気象台との連携及び庁内における情報収集体制が整備されていることが分かりました。一方で、内閣府と消防庁、気象庁は、全ての市町村に気象災害情報の専門職員を育成する必要があるとして、自治体の防災対策をサポートする気象防災アドバイザーの活用を推進しております。気象は、災害の予防以外に、交通安全の確保や産業の交流など、公の活動への影響が大変大きいとして、防災の担当者の職員の方に、定期的な研修や訓練を行って、専門的な天気というか、気象の情報の利活用の仕方を学んでいただくということを今、推進しておられます。気象に強い職員の必要性について、本市としてどのようにお考えか、伺います。
○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（日比野裕行君）　市としましては、防災気象情報をですね、理解し、防災対応判断などに活用できる職員の育成は必要であると考えております。現在ですね、愛知県と気象台の共催でですね、市職員を対象に開催される気象防災に係る実践的な研修、訓練機会である気象防災ワークショップに参加しています。今後もですね、継続して参加する中でですね、防災担当職員の気象に関する能力を高めていきたいと考えております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番ささせ順子議員。
○15番（ささせ順子君）　ありがとうございます。
　ワークショップのほうも参加されているということを今、お伺いしましたけれども、一方で、行政による防災力の向上に合わせて、全てを行政任せにしないという市民の意識変革も同時に求められております。気象防災アドバイザーは、住民が災害時の避難行動を適切に行えるように、防災講座のサポートなども行っております。こうした市民の災害の適応能力の向上のために活用を求めたいと思いますけれども、最後にもう一度、この気象防災アドバイザーの活用についての御意見をお伺いをさせていただきます。
○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（日比野裕行君）　気象防災のアドバイザーはですね、市民向け気象防災講座での講師を務めるなど、事例があるということは承知しております。本市におきましてもですね、今後、市民向けの防災講演等、企画する際には、気象防災アドバイザーの活用をぜひ考えていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。
○15番（ささせ順子君）　ありません。
○議長（伊藤祐司君）　ないようですから、通告者の質問を終了します。
　関連質問の準備をしますので、しばらくお待ちください。
　それでは、公明党の関連質問に移ります。ありませんか。16番木村さゆり議員。
○16番（木村さゆり君）　公明党、ささせ順子議員の代表質問に対して、関連質問をさせていただきます。
　２点目の新型コロナウイルス感染症対策について、お伺いをいたします。
　新型コロナワクチンは、既に国民の８割が２回目の接種を終え、現在は３回目の接種が急ピッチで進められております。一方で、病気やアレルギーなど、様々な事情で接種を受けられない方もいらっしゃいます。法務省には、新型コロナ関連の人権相談が2020年２月から今年１月までの２年間で、約4,700件寄せられております。最近では、ワクチン接種に関する相談が増えているとのことであります。
　言うまでもなく、日本でのワクチン接種は希望者に対して行われており、決して強制ではありません。法務省では、新型コロナワクチンの接種を受けていない人への偏見や差別の防止を呼びかける動画を、先月より公開しております。今後、５歳から11歳を対象とした小児向けワクチン接種も始まります。接種しない子供たちまでもが悲しい思いをすることがないよう、本市においてもこの動画を情報発信すべきと思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。
○福祉部次長（浅井俊光君）　ワクチン接種は本人や保護者の同意なく接種は行われることはありません。学校や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない子供に差別的な対応をすることがないよう、私たちが送っている接種券の同封しているチラシにも、その旨を記載させていただいております。
　議員言われますように、法務省の動画を確認させていただき、市のホームページにリンクを張り、見れるようにアップしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。
○16番（木村さゆり君）　ありません。
○議長（伊藤祐司君）　ないようですから、木村さゆり議員の関連質問を終了します。
　これをもって、公明党、ささせ順子議員の代表質問を終結します。
　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――
○議長（伊藤祐司君）　以上で本日の日程は全て終了しました。
　次回は、明日３月10日午前９時30分から本会議を開きます。
　本日はこれにて散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時11分散会

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