意見書案第７号







　　　　　地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書







　上記の意見書を次のとおり提出する。



　　令和２年９月１７日提出





　　　　　　　　　　　　提　出　者
　　　　　　　　　　　　　　向日市議会議員　福　田　正　人


　　　　　　　　　　　　賛　成　者
　　　　　　　　　　　　　　向日市議会議員　飛鳥井　佳　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　小　野　　　哲



　　　　　地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで取り組んできた
デジタル化の推進について様々な課題が浮き彫りになった。こうした事態
を受け、７月１７日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言
・官民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により
強靱化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向
上させる、デジタル化」「効率化の追求を目指した、デジタル化」「デー
タの資源化と最大活用に繋がる、デジタル化」「安心・安全の追求を前提
とした、デジタル化」「人にやさしい、デジタル化」実現のため、本格的
・抜本的な社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢を示した。
　また、政府の第３２次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化
の推進などを盛り込んだ「地方行政体制のあり方等に関する答申」が提出
され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による
人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリ
スクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待
を寄せている。
　よって、国においては、地方自治体のデジタル化の着実な推進を図るた
め、下記の事項を実施するよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　法令やガイドライン等により書面や対面・押印が義務付けられている
　ものについて、可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みを構築
　すること。特にマイナンバーカードの更新手続について、オンライン申
　請を実現すること。

２　情報システムの標準化・共通化、クラウド活用を促進すること。また、
　法定受託事務についても、業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラ
　ウドサービスを利用できる仕組みを検討すること。

３　令和３年度から４年度に全国の自治体で更新が予定されている自治体
　情報　セキュリティクラウドについて導入時と同様の財政措置を講ずる
　こと。

４　今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には、地方の事務処理の
　実態を正確に把握するとともに、地方公共団体の負担とならないよう十
　分な人的支援及び財政措置を講じること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　令和２年９月１７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府向日市議会