意見書案第８号

　　　日本国憲法に反する集団的自衛権の行使に反対し、憲法の遵守を
　　　求める意見書

　上記の意見書を次のとおり提出する。

　　平成１３年６月２２日提出

　　　　　　　　　　　　　提　出　者
　　　　　　　　　　　　　　　向日市議会議員　丹　野　直　次
　　　　　　　　　　　　　賛　成　者
　　　　　　　　　　　　　　　向日市議会議員　松　山　幸　次
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　飛鳥井　佳　子

　　　　　　日本国憲法に反する集団的自衛権の行使
　　　　　　に反対し、憲法の遵守を求める意見書

　小泉純一郎氏は内閣総理大臣に就任して以来、集団的自衛権の行使に向
けて積極的な発言を続けています。集団的自衛権の行使が「憲法９条の範
囲を超えるもので許されない」との従来の政府解釈を変更する可能性に言
及しただけでなく、衆議院予算委員会では国会決議を行って集団的自衛権
の行使を認めることを「一つの方法」と答弁されている。
　しかし、政府の憲法解釈は長年にわたる国会での議論の積み重ねの中で
形成されてきたものであり、「集団的自衛権の行使が憲法に反する」とい
う政府解釈を、一内閣の判断で変更することは許されることではない。
　まして憲法に反する集団的自衛権の行使を国会決議によって認めること
を許せば、国会が憲法違反に手を貸すことになってしまう。最も厳密に日
本国憲法を守らなければならない国会が、憲法違反を正当化する道具とさ
れることがあってはならない。
　また、全会一致が慣例である国会決議を、集団的自衛権を発動するため
に反対を押し切って採決することを許せば、国会決議の権威は地に落ち、
国会の機能は根本から変質させられることになるであろう。
長年の国会審議との整合性を確保して集団的自衛権の行使を認めず、日本
国憲　法を遵守されるように、以下のことを求める。
１　長年の国会審議の結果形成された、政府の憲法解釈を尊重させること。
２　日本国憲法を尊重し、憲法に反する国会決議を行わせないこと。
３　国会決議においては全会一致の慣例を守ること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１３年６月２２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府向日市議会