平成２６年１２月４日（木曜日）午前１０時開会

第　１　　市政総体に対する一般質問

〇本日の会議に付した事件
　　１．市政総体に対する一般質問

〇出席議員（１６名）
　　　　　１番　　木　代　誠一郎　君　　　　　　２番　　川　�ｱ　千　穂　君
　　　　　３番　　武　田　秀　一　君　　　　　　５番　　今　江　　　猛　君
　　　　　６番　　武　田　浩　一　君　　　　　　７番　　実　藤　賢　次　君
　　　　　８番　　英　　　聡　子　君　　　　　　９番　　井　手　明　人　君
　　　　１０番　　中　村　利　春　君　　　　　１１番　　山　口　直　嗣　君
　　　　１２番　　岩　下　幸　良　君　　　　　１３番　　門　田　国　光　君
　　　　１４番　　武　田　政　英　君　　　　　１５番　　児　玉　征　威　君
　　　　１７番　　瀬　尾　俊　郎　君　　　　　１８番　　田　上　俊　光　君

〇欠席議員（０名）
　　　　な　し

〇説明のため出席した者の職氏名
　市長　　　　　　　　　　野　辺　修　光　君　　副市長　　　　　　　　佐　藤　強　一　君
　教育長　　　　　　　　　土　肥　昭　彦　君　　監査委員　　　　　　　清　水　秀　人　君
　消防長　　　　　　　　　井　上　雄　次　君　　農業委員会会長　　　　川　�ｱ　善　昭　君
　会計管理者兼会計課長　　谷　口　政　勝　君　　総合政策課長　　　　　内　野　俊　彦　君
　財務課長　　　　　　　　門　川　勇一郎　君　　総務課長　　　　　　　田　中　良　嗣　君
　税務課長　　　　　　　　江　藤　功　次　君　　市民生活課長　　　　　河　野　博　彦　君
　商工観光スポーツランド推進課長　　　　　　　　福祉事務所長　　　　　塔　尾　勝　美　君
　　　　　　　　　　　　　諏訪園　達　夫　君
　医療介護課長　　　　　　田　中　浩　二　君　　農業振興課長　　　　　菊　永　宏　親　君
　農地水産林政課長　　　　野　辺　一　紀　君　　都市建設課長　　　　　武　田　　　修　君
　上下水道課長　　　　　　三　橋　文　夫　君　　学校政策課長　　　　　都　成　　　量　君
　生涯学習課長　　　　　　平　塚　俊　宏　君　　監査委員事務局長　　　久保野　　　登　君
　市民病院事務長　　　　　吉　岡　久　文　君

〇議会事務局職員出席者
　局長　　　　　　　　　　前　田　宣　良　君　　次長　　　　　　　　　川　野　真由美　君
　庶務係長　　　　　　　　鬼　塚　荘史郎　君　　主任書記　　　　　　　長谷部　弘　幸　君
　主任書記　　　　　　　　野　辺　大　介　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分開議）
○議長（田上俊光君）　　おはようございます。
　これより本日の会議を開きます。
　ただいまの出席議員は１６名であります。
　本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第４号によって進めることにいたします。直ちに日程に入ります。
　日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
　それでは、１１番山口直嗣議員の発言を許します。１１番山口直嗣議員。
○１１番（山口直嗣君）　　（登壇）おはようございます。
　早速でありますが、通告に従いまして質問してまいりたいと思います。
　串間市制６０周年に当たり市長は、人口減少や地域振興などの串間における課題を新聞で報道されました。市長のお考えは十分ほどわかりますが、我が串間市においてこれといったものがなく、苦慮されておる姿が目に浮かんできます。
　そこで、開口一番に串間市、自然豊かで食べ物がおいしいと言われております。まさにそのとおりだと思います。基幹産業である１次産業の振興をなくしては、串間の発展はないと言っても過言ではないと思います。国の行動やＴＰＰ交渉など見きわめなきゃならないということは十分わかりますが、結果が出てからは遅いと思います。ぜひ串間発展のため、市民の所得向上、福祉の充実に力を入れていただきたいと思います。
　そこで、農業、林業、漁業、畜産の６０周年を迎え、どのように今後の展望を臨み、進めていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。
　次に、農地法の第１章、目的でありますが、農地はその耕作者みずから所有することを最も適当であり、権利を保護し、効率的な利用を図るため、利用関係を調整し、耕作者の地位の安定と農業生産力の増進を図ることとありますが、その条文をかんがみ、農業委員会の仕事の重さを感じております。
　今回、水稲の生産調整、減反調整、農業協同組合の改革、農地中間管理事業等と農地の貸し借りが新しい仕組み、遊休地対策の強化、農地台帳等の法定化など、農業委員会の仕事の重大さを感じております。農業委員会会長として串間の現状と今後どのように農地法、土地改良法を基本として進めていかれるか、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、農業・農村を取り巻く情勢は、担い手の減少、高齢化の進展に加え、生産コストの高どまり、農畜産物価格の低迷による農家所得の減少、さらには自由貿易の進展など厳しい状況であります。特に農村地域では、高齢化が顕著であり、地域コミュニティの崩壊やライフラインの機能の低下など、地域に住み続けることが困難な状況も見受けられます。
　一方、ＪＡ経営は、事業、組織基盤が減少していく中、事業取扱高の減少が続いており、これまでの事業管理費の減少による事業利益確保は困難な状況であります。農協改革が叫ばれている中、市長は、情勢と今後の動向をどのように受けとめておられるのか、またＪＡがどのような自己改革を行っていけばと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、平成２６年１１月２１日開催の全員協議会の議題として指摘、指定管理者の指定取り消しの申し出があったとのことでびっくりいたしました。串間温泉いこいの里の指定管理者、株式会社串間青果地方卸売市場から申し出があったとの説明でありました。行政の答弁としては、次期指定管理者が決定し、その者との引き継ぎが完了した時点とすることであった。串間温泉いこいの里の管理に関する基本協定書に対しても、何の不備もないということであり、指定の取り消しの条件として、買掛金等には市は一切の責任を負わない。回数券に関しても取り消しの日まで回収し、精算を行うことであり、行政と管理者との間には何のペナルティーもないとの説明でありました。私は、市民に対しての道義的責任と市民感情からしたら不信感が大いにあると思います。
　管理機関も、料金制度が軌道に乗るまでには時間がかかるため、３年を５年に入湯税は免税にし、実質は１００円値上げ、水道料は月２０万円から２５万円のものを無料に、電気料金については市が先払いし、いろいろと今回は管理に対して特典を与えたのにもかかわらず、市民は、選考時にも３等賞が１等賞になり、銅メダルが金メダルへ、また公募する前から「市場が取得するげな」という声まで聞こえてきました。それなのに約２年も経営ができず、市民に対してどのように説明し、理解を求めていかれるのか、お聞かせください。
　よっぽどの説明をし、詳細に情報公開も包み隠さず公開し理解を求めなければ、行政や市場に対して、また、いこいの里の信任は得られないと思います。市長の忌憚のない、また市民に対しての説明責任を果たしてください。答弁をいただきたいと思います。
　以上で檀上からの質問を終わり、あとは質問席から続けさせていただきます。（降壇）
○市長（野辺修光君）　　（登壇）山口議員の質問にお答えしてまいりたいと思っております。
　まず、農林水産業の展望につきましては、まず農業につきましては、本市の基幹産業としての役割は大変重要であると考えております。しかし、少子高齢化社会の進展に伴い、農業部門におきましても農業従事者の高齢化が進みますとともに、担い手の確保等が大変重要な課題となっております。このような状況の中におきまして、本市には食用甘藷を初めキュウリ、ピーマン、キンカン、水田ゴボウなど多数の宮崎ブランド産品がございますので、これらの産品を生かした取り組みを積極的に支援することが、今後の本市農業振興に役立つものと考えております。
　また、本市の畜産におきましては、全国的に飼養頭数が減少している中におきまして、後継者の確保が進み、規模拡大による飼養頭数の確保が行われている状況でありますので、今後とも、国県の制度事業や市単独事業の展開により、串間牛の産地確立に努めてまいりたいと考えております。
　次に、林業につきましては、現在南那珂管内では木質バイオマス発電事業や、さらには志布志港からの木材輸出が拡大の方向にありますので、新たな木材需要の展開として期待しているところでもあります。このことから、国の基本政策にあります森林経営計画の参画による相乗的効果を引き出すとともに、あわせて広域的、多面的機能を保全して、林業振興に努めてまいりたいと考えております。
　次に、漁業におきましては、本市の基幹産業の中でも特に高齢化や担い手不足が深刻な状況となっております。その対策といたしましては、これまで取り組んでまいりましたコスト対策、資源対策に新たに販路拡大による漁価対策を加え、漁業者の所得確保に努めてまいるところであります。
　また、本市の漁業者の質の向上においても課題があることから、専門的漁法から網漁と小型養殖などを組み合わせた複合経営の確立も本市独自の試みとして取り組んでまいりたいと思っておるところであります。
　次に、農協改革につきましては、現在国におきまして、中央会制度の見直しや準組合員の利用制限などが検討されているようでございますが、今度、どのような改革内容になるのかは明らかになっていない状況での答弁は、差し控えさせていただきたいと思います。
　また、ＪＡの自己改革につきましても、県、全国中央会等で議論されておりますので、私の意見は差し控えさせていただきたいと考えております。
　次に、串間温泉いこいの里についてのお尋ねでありますが、このたびの温泉、串間温泉いこいの里の指定管理者の指定取り消しの申し出につきましては、その選定の際に、議会におきましても多くの議論が行われた経緯もありましたことから、大変遺憾に思っておるところであります。いずれにいたしましても、利用者に御迷惑をおかけしないよう配慮することを最優先にしながら、温泉保養レクリエーション施設としての役割を向上させ、健全な経営が図られるよう引き続き努力してまいりたいと考えております。今後この件をしっかりと検証し、生かしながら、速やかに新たな指定管理者の選定作業を進めてまいりたいと考えているところであります。
　以上でございます。（降壇）
○農業委員会会長（川�ｱ善昭君）　　（登壇）１１番議員にお答えしてまいりたいと思っております。
　１１番議員御認識のとおり、農地法の第１条の目的に沿って、私ども農業委員会といたしましても、本市の農地の現状、今後の取り組みにつきまして頑張っているところでありますが、農業委員会といたしましては、農地は限られた地域の資源でございます。そしてそれを踏まえて優良農用地の確保、適正利用に努めてきておるところでございますし、また今日、農業者の高齢化さらには担い手不足等が進行する中で、平成２１年度の農地法改正が実施されたところであります。この中で、毎年１回農地パトロールが義務づけられておるところでございます。平成２２年度より毎年耕作放棄地の無断転用の調査を行ってきておりますし、その無断転用等の改修に向けて、地域の農業委員を中心にパトロールをし、また改修に向けての指導を行ってきているというのが現状でありますし、今後とも農地の適正利用に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　また、１１番議員御認識のとおり、国におきましては、限られた農地の有効利用を図るために、担い手の集積等を柱とした農地中間管理事業に関する推進が法制化されたところであります。これを受けまして、私どもも対応していくために、担い手の集積及び耕作放棄地の解消に向けて、現在それらの準備を進めているところでありますし、今後とも農地の有効利用、活用に向けて努力していきたいというふうに思っておるところであります。
　以上です。（降壇）
○１１番（山口直嗣君）　　ありがとうございました。
　では、質問席から質問してまいりたいと思っております。
　市長答えられました串間温泉いこいの里でありますが、新しい指定管理者を公募するということであり、これは串間市においては食と健康の施設と、我が串間市の財産であるということで、全国的に公募していただきたいと思っておりますが、最大限に努力されてからの有償か無償かという話がありますが、私は最大限に市民の意見を聞いて、声を聞いて、将来に禍根を残さないようにお願いをしておきたいと思っております。
　観光案内板についてお聞きしたいんですが、夫婦浦及び幸島ですね、それから小崎観光案内板の設置工事が行われましたが、この観光案内板としては、僕は画期的なアイデア、形であると思っております。しかしですね、なぜか一番３カ所で観光客が多い幸島の前に小さく、金額も半額でなってるのか、なぜままこいじめをしたのか、ちょっとお聞きしたいと思っておるんですが、なぜこんなに違うのかお聞かせいただきたいと思っております。
　それから、その幸島の案内板の設置場所にあった、皆さん御存じのとおり百匹目の猿まつり記念碑があったんですが、どこに神隠しされたのか、どこに持っていかれたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○商工観光スポーツランド推進課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。
　百匹目の猿現象の石碑につきましては、平成２５年度に幸島、夫婦浦、小崎展望所に観光案内を設置する事業を実施する中で、フィールドミュージアム幸島公園内に移設したところであります。その経緯といたしましては、京都大学野生動物研究センター幸島観察所による解説、三戸サツエさんの活動の紹介、周辺の観光など、幸島の串間の観光より詳細にわかりやすく伝えるための案内板を設置するに当たり、県関係部署と協議した際、設置スペースに限りがあること、自然公園内において複数の表示物が隣接することは景観上好ましくないとの説明、助言もあったことなどから、観光客に必要な情報を提供するという目的に照らし、関係者の了解を得た上で、石碑につきましては、幸島が一望できる高台にあるフィールドミュージアム幸島公園内に移設をしたところであります。
　以上です。
○１１番（山口直嗣君）　　この案内板ですね、幸島は半分なんですよ。県土木に聞いたら、その敷地はそんなん関係ないと、おたくが出されたからこうしたんだと、ちょっと見にくい、夫婦浦や小崎からすると、小さくなった分見にくくなっておると思ってるんですよ。これはこれで、でき上がってしまったことだから、なぜだろうかということだけ聞きたかったんですよ。それだけですけれども。
　百匹目の現象の記念碑ですね、これちょっと聞いてませんのでもう一回お願いしたいんです。どこに。
○商工観光スポーツランド推進課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げたとおり、フィールドミュージアム幸島公園内に移設したというところです。
　以上です。
○１１番（山口直嗣君）　　フィールドミュージアムの、私も知ってて言ったんですけれども、もう本当に探したんです。探したところ、あったところがフィールドミュージアムの片隅にあったんですよ。この記念碑は百匹目の現象、猿の現象発祥の地とした、これ、串間市制５０周年記念事業で平成１６年８月８日に特別顧問、有名な百匹目の猿の本を書いておられる船井幸雄氏ほか有志が建てられて、現地で華々しく来賓を迎えて、私たち本当に行かせてもらって除幕式までありました。なぜそんな場所にお移しになったのか、簡単にですね、お聞かせいただきたいと思います。
○商工観光スポーツランド推進課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。
　幸島対岸に今回設置してある案内板なんですけれども、大きさが横１.８メートル、縦が８３センチございます。この今度設置した案内板なんですけれども、地面に寝かせてある状態で、これは市内で１カ所で、こういう立て看板ではなくて地面に寝かせたような状態で案内板が設置されております。この理由といたしましては、対岸にある幸島方向の風景を邪魔しないように配慮してあるもので、そのほか近くにあった看板なども１カ所に集めるなど、特別に配慮してこの看板を案内板を設置したという経緯がございます。
　こういうことの過程から、フィールドミュージアムのほうに石碑を移動したということになるんですけれども、フィールドミュージアムは船井幸雄さんが来られてイベントを開催された地でもありますので、フィールドミュージアムに移設するというのは問題ないと考えているところであります。
　以上です。
○１１番（山口直嗣君）　　持っていかれたプロセスは今お聞きしたわけですが、この百匹目の猿現象発祥の地記念碑は、誰の責任で、あの串間市の５０周年記念事業ですね、これ。あの地に建てられたのが県の公共地、空地というんだそうですが、空地の占用許可、誰の名義で、どのように届けておられるのか、設置許可はいつだったのかですね、教えていただきたいと思います。
○商工観光スポーツランド推進課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。
　設置許可の日付につきましては、手元に資料等ございませんので後ほど答えたいと思うんですけれども、いきさつにつきましては、私も、この石碑をつくったときに幸島発信イベントの実行委員会が設置されて、５０周年記念でこの石碑が設置されたという過程は十分認識しているところです。
　以上です。
○１１番（山口直嗣君）　　文面は百匹目の猿の現象発祥の地、串間市市制５０周年記念事業、百匹目の猿まつり記念碑、平成１６年８月８日、特別顧問船井幸雄ということで書いてあるわけですが、これ、県に空地の出したのが平成１７年１月２７日です。許可出てます。
　では、課長、聞きますけれども、船井幸雄ほか、モニュメントの後ろに銅板でお歴々、日本を代表するようなお歴々の名前がずらっと書いてありますが、この人たちの了解を得たんですか。お聞かせください。
○商工観光スポーツランド推進課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。
　当時、串間での実行委員の人には了解を得たと思うんですけれども、その石碑の裏に書いてあるメンバー全員に許可を得たかというと、得てないと認識しております。
　以上です。
○１１番（山口直嗣君）　　根本に返りますけれども、基本的に、ああいう記念碑は了解も得なくて、県の許可ももらわなくて直せるものか、法的に直せるものか、直せないものかをお聞きしたいと思います。
○商工観光スポーツランド推進課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。
　法的に直せるかとのお尋ねなんですけれども、この石碑というのは、いろいろ調べてみますと、何らかの記念として建てられる記念碑のことなんですけれども、和歌とかいろいろな歌を刻んだもの等があるところでありますけれども、法的にと言われると、多分法的にはないと思っているところなんですけれども、ただ、場所が県土木管轄のところでありますので、県土木への法的な届け出というのは必要だというところで認識しているところです。
　以上です。
○１１番（山口直嗣君）　　我々議員が選管に看板を出すだけでも許可をもらって、これを人がいじった場合に選挙違反なんですよ。なるんですがね、それを法的にないというのはおかしい。法をつかさどる総務課、そんなものわかりますか。ちょっと調べて物を言ってくださいよ。「ないようであります」というのじゃ答えにならんということですよ。「ありません」と、「どこでも直せるんです、これは」と言っていただけるのか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○商工観光スポーツランド推進課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。
　この石碑をもとに戻すことに関しましては、今まで答弁申し上げたとおり、関係部局と話し合いをもって動かしたという経緯がありますので、もとに戻すことに関しましては、今後関係機関及び関係者と協議を行って考えてまいりたいと考えております。
　以上です。
○１１番（山口直嗣君）　　そしたら聞きますけれども、公共地空地の占用許可、この今回の移転に関して県から何の催促もなかったですか。お聞きいたします。
○議長（田上俊光君）　　しばらく休憩します。
　（午前１０時２８分休憩）

　（午前１０時３３分開議）
○議長（田上俊光君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
○商工観光スポーツランド推進課長（諏訪園達夫君）　　大変申しわけありませんでした。漁協区内における公共空地の占用について、占用期間終了後は、速やかに工作物を撤去し原形に復するとともに、行為の完了届け出を提出しているところであります。県の指導によって占用期間の満了を得ているところで、届け出を得ているところであります。
　以上です。
○１１番（山口直嗣君）　　課長、そこを言うとまこつかな。ほんなら私が行って、土木に行って「市に催促しましたと、法的根拠があるから、なければ何も言わんちゃけど、私たちも困りますと。移動したことについて今連絡してるけれども、来んとですわ」と言ったのが１１月５日ですよ。それからしましたか。これお聞かせください。そこまで言うんだったら。
○１１番（山口直嗣君）　　課長、なかなか困ることでしょうから、私が言ったとおり出てないと思います。これは、やっぱり県土木も困ってるんですよ。一市民から言われると、無断で移転してやってるわけですよ。法的根拠がないとかそういう問題じゃないんですよ。市長、そうでしょう。聞いていただければいいんですけれども、そんな簡単に記念碑が、簡単に直せる記念碑はつくらんほうがましですよ。
　こればっかりじゃはじまりませんが、百匹の猿現象は皆さん御存じではないかもしれませんので、簡単に説明しますと、簡単に言えば、サツマイモを洗う猿の数がある臨界値を超えるともう伝播して、１００匹おる中で７０〜８０匹の猿がその行動をしたとき、その行動は幸島の群れ全体に広がるだけじゃなく、遠く離れた高崎とか下北、地獄谷、そういうところまで、他の場所に生息する猿たち間にも自然に伝わるということではないだろうかということです。
　その臨界値を便宜上に百匹目の猿と、これは百匹目のスズメでもいいし、要するに文化を持った動物ですね。文化を持った動物がその臨界値を達したとき、ほかにうつるんだと。人間は今、きのうも言われた何とかホンとか、電話でいきますけれども、動物の世界はそういうもんではないもんだから、それを便宜上、百匹目の猿と。その発祥地が幸島でないだろうかというのが、うちの京都大学霊長類研究所と船井幸雄さんたちが感動されて、船井幸雄さんも京都大学の出なんです。
　このような説があるわけですが、幸島のフィールドワークによって京都大学霊長類研究所で発見されたわけであるわけですが、我が串間市もそれを認めてるわけですよ。５０周年でですね、賛同したわけですが、なぜこういうことをしたのかですね、もう少しまとめて、賛同されて、京都大学も認めて、何がどうであったのか、答弁をいただきたいと思っております。
○商工観光スポーツランド推進課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。
　百匹目の猿現象につきましては、私も、当時船井幸雄さんの著書「百匹目の猿」がベストセラーになったことはとてもうれしく感動的であったということは、山口議員と同じ認識であります。
　石碑を動かしたことにつきましては、先ほど来御答弁申し上げましたように、新しい案内板を設置したというところから、石碑を動かすということが持ち上がったところであります。ですが、今までの山口議員の御指摘を聞きながら、先ほど御答弁申し上げましたように、今後関係者と協議しながら移設を考えてまいりたいと考えております。
　以上です。
○１１番（山口直嗣君）　　そういうことでいいでしょうけれども、ただ、なぜあれだけの記念碑を観光に使わなかったのか。幸島の猿では、芋洗いと同じぐらいインパクトが僕はあると思うんですよ。それをあんなところに閉じ込めて、逆に言うたら僕は観光に利用していただければなと、どうですか。
○商工観光スポーツランド推進課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。
　今から１２年前、平成１４年７月に発行された広報くしまがございます。「自然からの贈り物」と題して幸島の特集を８ページにわたり特集したものでありまして、三戸サツエさんと、当時京都大学霊長類研究所の幸島観察所にお勤めだった山口議員にインタビューをいたしまして、紹介した記事がありました。その中に取材ノートというところがありまして、百匹目の猿現象というのを多くの人たちに知ってもらった経緯がございます。今後も、百匹目の猿現象というのはすばらしい現象ですので、観光面といたしましてもそういうことはちゃんと伝えてまいりたいと考えております。
　以上です。
○１１番（山口直嗣君）　　対処していただきたいと。新しい案内板をつくるために邪魔になったと、これだけの高さですよ。こんなもんじゃないですよ、見えなくなる、風景が見えなくなる、ロケーションが悪くなると、そういう問題じゃないんですよ。ロケーションが悪くなるとすれば、まだいっぱいありますよ。市が撤去しなければいかん、移転させないかんという、法的根拠がなければ何ぼでもありますよ。双眼鏡なんか、ああいうやつもこれは無許可だと思いますよ、多分。
　邪魔になれば、市が徹底的にこういう記念碑まで直すんですから、全部直していただいたらどうですか。私はこれは設置者の承諾も受けず、これは恐らく船井幸雄さんが知られたら、それはかんむりが出ますよ。もう湯気が出ますよ。だから無許可に移転したわけですので、行政として、私は、串間市はとんでもないことをしたんじゃないかと、あの人たちがコラムに書いてしまえば大変なことになると思いますよ。
　だから、私はここで言いたいのは、関係者に深くわびて、元の場所へ直すべきだと思っておりますが、市長、どうでしょう。これはもう市長が一声ですが。
○市長（野辺修光君）　　お話を聞いておりますと、いろいろないきさつがあったと思っておりますけれども、県土木やら担当課等で十分協議しながら、適切な対応をしてまいりたいと思っております。
○１１番（山口直嗣君）　　一つは、やっぱりこれはその設置した人たち、賛同した人たちが「もうよかがね」と言えば、もうこれはまた、だから私はちゃんと事情を話して、そして深くわびて、直したことについては、県土木にも県も困っております。すぐ行って変換届、変換というか移動変更手当かな、をすぐ出して、津曲課長だそうですから、行っていただいて、すぐ直していただきたいと思っております。
　次に、市木港の保全についてでありますが、野辺市長もお考えの中に「都井岬、幸島、恋ヶ浦などの観光資源を生かしたエコツーリズムの推進を図っていきたい」と、もう常々言っておられるのは皆さん御存じであると思いますが、東九州自動車道の早期開通を実現させ、海岸線７７キロメートルあるわけですが、いかんなく発揮していくためには、どうしても市木港の整備が必要だと私は思ってるんですよ。幸島を見るためには。
　先ほど、地元住民と県土木や関係者が、現場に集まり集会が開かれたと聞いておりますが、どのようなことだったのか。また、行政の関係所管課とも連絡調整されたのか。するということであったんですけれども、されたのか、ただ声だけだったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　市木漁港の所管課として御答弁申し上げます。
　まず、御質問の市木漁港石波突堤側につきましては、船着き場から対岸への幸島への渡船ができないことから、瀬渡し船業者や研究者などの要望によりまして、堆積している砂の除去をことし３月に土木事務所の発注工事で行った経緯がございます。
　しかしながら、８月の台風の影響によりまして、漂流したごみと砂の堆積と道路の一部崩壊によりまして、瀬渡し船業者等から土木事務所へしゅんせつ等の要望がありました。８月下旬に瀬渡し船業者、土木事務所、東漁協、漁業者など、また市関係課、関係機関で協議を行ったところでございます。
　現在の石波突堤側につきましては、漁業者の利用がなく、観光客への瀬渡しを行うための係留場として利用されておりますことから、漁業を営むための漁港を管理する土木事務所としては、現在の用途では整備が厳しい状況と伺っているところでございます。そのことから、出席者におきまして漂流物の撤去作業の参加を促す会議となったところでございます。また、撤去作業につきましては、１１月上旬に土木事務所より撤去作業の完了の報告があったところでございます。
　以上です。
○１１番（山口直嗣君）　　私、去年だったですかね、しゅんせつをしていただきました。これの目的、目的いうか、されたことに対して、県が研究ができんがねということで掘っていただいたという話を聞いております。初めてです。私も大学に３４年間おりましたけれども、大学のことで掘っていただいたというのは初めてのことで、やっぱりそこら辺の変わったことがあるだろうと、県にも私行ってみました。議長にも会いました。副議長にも会いました。話したんです。「やらないかんがね」と言っていただきました。それで、すぐその後にあれだけのしゅんせつ、必要な場所だけでもしゅんせつしようやということでしていただきました。これ、本当初めて学術的に掘っていただきました。だからこれから先、私たちが一生懸命お願いしていけば、各課等の調整して、県土木、森林管理署、漁業組合、みんな知恵を出していけば、何とかその漁業者、今は漁業者一辺倒ではなくて、そういうのも出てきたと、学術的にも観光的にも出てくるんだろうと思ってますので、よろしくお願いします。
　次に、教育委員会に聞きたいんですが、私、文句ばっかり言ってるような気がしてどうしようもないんですけれども、平成２６年９月の定例議会で、教育関係の公の施設に関する条例の一部を改正する条例が議決したということは御存じだと思いますが、その中で、串間市教育委員会が、学校政策課発行の串間市中学校編制だより第１号、平成２６年１１月発行を見せていただきました。これです。
　各支所にありますので、見ていただきたいと思いますが、内容については、１部から第３部に分けて再編に向けての基本的なことが記載されておりましたが、私もちょっと意地が悪いか偏見で、まことに申しわけないんですが、新しい中学校でこんなことをしたいというページがありました。再編があり、再編する学校はよしとして、再編される学校の４校は意見を述べて、笑顔で豊富を述べておられました。またもや私、目を疑ったんですよ。我が市木が差別だというふうに、その５校の中に入ってないんですよ。こういう学校に入学したいんだと、子どもたちですよ、小学校６年生がですよ、みんなにこにこして、その内容はスポーツをしたいと、部活ができると。
　あれだけ言ったじゃないですか、教育長。そういうことをやらせるために学校統合するんだと、それは全部じゃないですけどね、そういうことだったじゃないですか。また市木が差別にあう。私はそう思うんですよ。この編集した目的、マニュアル、そして市木を故意に外した理由、市木住民にわかるように説明をしていただきたい。私これ見たときに、何人からも電話ありました。また差別かなと、せめて旧６カ町村、福島を抜いたとしても都井、本城、北方、大束まで載っちょって、何で市木がないんですか。私は地域の感情から落ちついてないと、感情がおさまっていないと、そこはわかるんですよ。わかるが、これは串間一円に流れるんですよ。また市木はかわいそうやのと、どうですか。
○学校政策課長（都成　量君）　　学校再編だよりにこの市木小学校の子のコメントが載っていなかったというようなことでのお尋ねでございますが、この学校再編だよりを作成する際に、新しい中学校の生徒となる５名から７名程度の小学生のコメントを掲載するというコーナーを設けたところでございます。それで小学校に相談いたしました。市木小学校にも相談したわけですが、児童の写真や氏名がわかるような掲載方法では問題が起こるのではないかという、そういうふうな御意見をいただき、学校側からの意見を尊重し、掲載を見送ったところでございます。
　以上でございます。
○１１番（山口直嗣君）　　理由はそうでしょう、そらあるかもしれませんが、問題があるというふうには、何が問題があるんですか。ちゃんと言ってくださいよ。
○学校政策課長（都成　量君）　　市木地区における中学校再編の意見交換会、説明会では、大方は極めて強い反対の雰囲気であったと感じております。そのような状況を学校も感じ取っておりましたので、児童が再編に関して前向きな意見や抱負を語るということは、地区においてつらい立場になるのではないかと、そういうふうに思いやって掲載を見送ったと、このように私は考えているところでございます。
○１１番（山口直嗣君）　　それなら、市木といつ融和をされるか、どういう形で今言われたようなことを解消していかれるのか、教えていただきたいと思います。
○学校政策課長（都成　量君）　　新しい中学校づくりのために、現在も新しい中学校づくり推進委員会というのも立ち上がっているわけですが、その中においても、市木地区の中にも入っていただいております。
　つい先日も、小中学校ふれあいコンサートを、市制６０周年記念ということで小中学校のふれあいコンサートがありました。私は、あのときにやっぱり遠くから来る市木小中学校の生徒がおりましたので、私は、真っ先に市木小中学校の生徒を一番いい席に入れさせていただきました。そのようなこともありましたし、常に市木小学校、中学校のことは頭の中に入れて、これは私だけでなく教育委員会全体でそのように取り組んでいると感じているところでございます。
　以上です。
○１１番（山口直嗣君）　　その推進委員会に、そう言われるとなる人がおるんですか。入る人がおるんですか。
○学校政策課長（都成　量君）　　市木小学校のＰＴＡ会長も入っておりますし、もちろん市木中学校の校長先生も入っておられます。
○１１番（山口直嗣君）　　そしたら、今言われたことを、多分出てくれんかと言ったらそういうもろもろのことがあって、校長には話を通した。校長が断ったと。そしたら校長の独断だったんですか、これは。それともＰＴＡなんかに相談されて、いっちゃねえかと、この今の市木の感情からしたら子どもがかわいそうやがねと、こういう話を校長独断だったんですか。それともＰＴＡや三役に話して、やあ、やっぱりこれは感情からしたらいかんどと言われたんですか。
○学校政策課長（都成　量君）　　校長先生が、そのＰＴＡまた地域の方に聞いたか、これに関しては把握しておりません。しかし、この学校全般の経営というのは、やはり校長先生が掌握していることでございます。したがいまして、その校長先生の市木小学校としての意見を尊重しまして、そして見送らせていただいたところでございます。やはりこの児童生徒も含めてですが、校長先生が、全て一人一人の子どもを見守りながら全般を掌握しておりますので、やはり学校の意向を無視して、無理やり委員会が生徒をピックアップさせるというのは難しいと感じているところでございます。
　以上でございます。
○１１番（山口直嗣君）　　先ほどは感情のもつれ、いろいろなことを言われて、今度は校長の独断なんですか。わかりませんて、私通告したじゃないですか。その間に聞いていただいたらどうだったんですか。私これ聞いたじゃないですか。聞いてくださいよと、三役にまで話されたのか、皆さんで協議されたのか、これは学校経営とは違いますよ。学校の中のものについては、そら経営者であると思いますよ、校長が。こんだけの感情のもつれから来て、やっと６校統合ということでスタートラインに並んだわけですよ。そのスタートラインからこういうことでしょう。これは学校経営じゃないですよ。校長が責任とるんですか、こういう問題が出てきたときに。私、校長に向けますよ、電話が来た人たちに校長言いなさいよと、そこら辺をちゃんと調べてちゃんと言ってくださいよ。したのか、せんのか。
○学校政策課長（都成　量君）　　この件に関しまして、やはり校長先生、この市木小学校からいただいた児童を、やっぱり本当にそういうふうないろいろなつらい立場とか、つらい目にあわせたくないという、そういうような校長先生の思いを本当に強く受けとめたということでございます。もちろん私もその途中、この前すり合わせの段階からここにおきまして、校長先生に事実確認をしようかなというふうに思ったところもありました。しかし、このことに関して、校長先生にある面ではそうプレッシャーというか、そういうふうなものをやっぱりかけたくないという思いもありまして、校長先生の思いを素直に受けとめさせていただいたところでございます。
○１１番（山口直嗣君）　　それは課長の思いです。思いですがね。私は通告するときに「聞いてくださいよ」と言ったんですから、それが出てくるまでは次には移れませんよ。お願いします。
○学校政策課長（都成　量君）　　結果的には、その紙面上では市木中学校の児童等のコメントが掲載されないというようなことになりました。本当にこの事情というのを、いろいろな形で知らないということで、知らない方もいらっしゃるということで、事務局として、やっぱりもう少し配慮する方法があったのではないかというふうに反省する点もあるというふうに自分は感じております。
○１１番（山口直嗣君）　　私は朝９時半から５時まですり合わせをいたしました。一切私は、自分は間違ってないと思いますので、よろしくお願いします。
○学校政策課長（都成　量君）　　先ほど申し上げたように、本当に事務局としてやっぱりもう少し配慮した方法が、いろいろな形であったのではないかというふうに思っている、そういうことでございます。
○議長（田上俊光君）　　しばらく休憩します。
　（午前１０時５９分休憩）

　（午前１１時１５分開議）
○議長（田上俊光君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
○学校政策課長（都成　量君）　　今までその経緯を申し上げたところですが、この件に関しまして、やはり校長先生の責任ではなくて、やはりこの校長先生に対してきちっとした説明をしなかった教育委員会のこの事務局に、やっぱり配慮、言葉が足りなかったことについておわびを申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○１１番（山口直嗣君）　　課長、串間市の６つの中学校が１つの新しい学校になりました。ここで欠けちょるわけですがね。だからそういう配慮があったんなら、編集のときに市木小学校が出てこんとすればキャンセルすべきですよ１回。そしてもう１回、そういう編集の中でどうしたらいいかと、なら、ここの欄は省くかとか、いろいろあったと思うんですよ。そこら辺の配慮はもうちょっとしてほしかった。
　次に、なら課長は、教育委員会の中で市木住民の心情と校長からの返事をよく理解して、教育長と教育委員長に相談されたのか、これだけの大事なことを今度はおたくのほうの上司に対して相談を受けられたのか、お聞かせください。
○学校政策課長（都成　量君）　　この紙面づくりに関しましては、私まではきちんと見ておりますが、教育長に対しましては大方概要を説明しているということでございます。
○１１番（山口直嗣君）　　私とすり合わせするときには「全然知っておらん」と言ったじゃないですか。内輪をお話しすると。
　教育長、話があったですか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○教育長（土肥昭彦君）　　お答えしたいと思います。
　この広報くしま１１月号で、この学校再編に対する特集号を組ませていただいたわけであります。その同じ内容を、第１号となります串間市中学校再編だよりを発行させていただいたわけであります。当然その編集に当たりましては、事務局のほうから私のほうに説明を受けて、当然行政側の考えばかりではなくて、子どもたちの声も掲載したいんだというような説明も受けておったわけであります。
　いずれにしましても、今後はこういったことを広く、やはり中学校の再編については市民の方々に広く、やはりどういった状況なのかということも知っていただく必要がございますし、随時やっぱりその状況に応じて、この学校再編だよりというのも発行させていただくわけであります。
　いずれにしても、今回のこの発行に当たっては、事務局内部の十分な配慮がやはり足りなかったのかなというふうにも今思っております。今後このようなことのないように、十分慎重に対応してまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○１１番（山口直嗣君）　　教育委員会は配慮が足らんかった、配慮が足らんかった。配慮という、どういう意味なのか、ちょっと広辞苑で調べていただけますか。
○学校政策課長（都成　量君）　　このことに関しまして先ほどの校長先生に対してもそうでありますが、教育長に対しても、やっぱり説明が十分足りなかったということをおわびしたいと思います。
○１１番（山口直嗣君）　　大体そういうときにはちゃんと頭下げて、市長が信任されたときには頭下げるですがね。同じですよ。やっぱり頭を低頭せないかんですわ。まあ、市木を仲間に入れてくださいよ。そげままこいじめせんじ、これだけやっちょって、市木の人はどこも行くとこねっですよ、はっきり言って。それをまた、こういうことで差別をする。それで簡単に配慮、配慮ぐらいで片づけないでください。そうじゃないですか。そういうことで済むことが、ガンチョが横に這うんですよ。
　あんたたちは、私が学校再編のときにどれだけ言っても、ああでもね、こうでもねと言ってきたじゃないですか。一番子どもを傷つけるところですよ、これは。そうでしょう。違うんですか、教育長。私とあなたは本当に苦虫を噛んだごつして、今回はもう教育委員長は要らんなと思って、今回は農業委員会長と１つお話しがしたかったから、ぜひとも言おうと思って、いや本当なんですよ。
　だから、もう少し仲間に入れてくださいよ。「子どもたちや父兄に配慮が足りなかった」と言われるけど、その気持ちを、学校再編であれだけお願いしてきた市木の住民、もう少し、説明責任このことについても説明責任を果たしていただきたい。どうですか、教育長。
○教育長（土肥昭彦君）　　今後十分そういったことのないように対応してまいりたいというふうに思います。
○１１番（山口直嗣君）　　もう何ぼ言ったってしようがないですから、ぜひ市木を仲間に入れてくださいよ。本当ですよ。もううっぱずっとなら頼んで総務省に行って、そして市木を離してもらいます。分家してもらいます。
　これ、あと教育委員会は何本もあったんですけれども、すっとばかして、通学路の防犯灯、防犯対策、１つは防犯灯の充実であろうと思いますが、現在はＬＥＤの電灯になり、広く明るく、効果は私十分だと思います。同僚議員が本当に口すっぱく言っていただいて、やっと串間市内が本当に明るくなりました。
　だがしかし、まだ未設置の場所はないのか、基本的には学校からの要望だと聞いておりますが、学校の先生たちは、市木の場合なんかはもう早く帰られて、明るいうちに帰られて、多分不足しているところはわからんと思うんですよ。やっぱり夜は住民のほうが確認しやすい立場におられるんではないかと思ってるんですよ。当局としてはそういうのを対処していただきたいと思いますが、お聞かせいただきたいと思います。
○学校政策課長（都成　量君）　　通学路の防犯灯についてというようなことでございますが、現在通学路の安全対策として、平成１６年度より３００基余りの防犯灯を各学校通学路に整備してきております。議員御案内のとおり、現在でも通学路の環境の変化、通学児童生徒の変動等により未設置箇所があるのも事実でございます。これにつきましては、各学校長を通じて報告していただいてるところでありますけれども、またこれとは別に、地元自治会等よりも報告をいただいているのも事実であり、これにつきましても、学校と連絡をとりながら設置の必要性を共有し、今年度も１０基整備したところでございます。今後とも、児童生徒が安心安全な通学ができるように連携を図りながら努めてまいりたいと考えているところでございます。
○１１番（山口直嗣君）　　未設置がないように、できるだけ見回り等やっていただきたいと思っております。
　きのうも道徳教育の話が出たんですけれども、教科化されるということで、授業時間数、現状で教科書が使われて評価していくんだと、この評価、私は、すれば、実現すれば、私、早計だと、評価に先生たちは追われるんじゃないかと。１人の子どもを評価すると、うちの人事評価でもそうですが、なかなか人を評価するということはなかなか難しいと思うんですよ。
　私は、道徳の使命、まず根本的に考えると、私たちのころからの道徳は、朝起きたら「おはよう」、飯食うときは「いただきます」、寝るときは「おやすみなさい」、「おやすみなさい」は言わんかったかもしれませんが、「こんばんは」は言ったつもりです。こういう道徳だったような気もするんです。
　ただ、これは、今回は教科化されて評価されるということですが、道徳といじめの問題は、規範意識から豊かな人生を本来教え込むものじゃなく、子どもたちが学校や家庭での生活を通じて、みずから身につけて広げていくものだということを私は思ってるんですけれども、どうなんでしょう。教えていただきたいと思います。
○教育長（土肥昭彦君）　　道徳教育の教科化についての考え方と申しますか、まさに山口議員御指摘のとおり、私も同感でございます。この教科化等につきましては、平成２６年１０月に出されました中央教育審議会の道徳に係る教育課程の改善等についての答申によりますと「児童生徒の成長を見守り、努力を認めたり励ましたりすることによって、児童生徒がみずからの成長を実感し、さらに意欲的に取り組もうとするきっかけとなるような評価を目指すべき」というふうにございます。数値などによる評価は行わず、成長の様子などに係る顕著な事項を文章で記述することが考えられるというふうにございます。
　学校では、これまでの道徳の時間においても、児童生徒に発言をさせたり、作文やワークシートに考えを書かせたりするなどの活動を行ってきておりますので、それらを評価に反映していけるのではないかと考えております。また、評価に関しましては、今後文科省の動向にも十分注目しながら、しっかりと研究していく必要があると考えているところでございます。
　以上です。
○１１番（山口直嗣君）　　しっかりと子どもたちがあれしないように、それによって、評価によって差別ができないように、できたらそういう道徳教育であってほしいと思っております。
　次に、宮崎大学医学部の先生たちが、県内の小中学校を対象に骨や筋肉、関節、運動器の検診を行ったところ、１割程度の子どもが、私知らなかったんですが、ロコモという現象があるんだそうです。おそれがあるということで対策に取り組む必要があるということでありますが、このロコモというのはどういうことなのかですね、それと子どもたちのころから対策があるんだそうですけれども、その対策、我が串間市の状況と指導、どのようなことをされているのか教えていただきたいと思います。
○学校政策課長（都成　量君）　　このロコモについてでございます。ロコモティブシンドロームということでございますけれども、議員御承知のとおり、このロコモティブシンドロームとは、運動不足や過剰な運動、それから加齢や生活習慣、病気などによって運動器の動きが衰え、日常生活に支障が生じ、要介護や寝たきりになったり、そのリスクが高まったりする状態のことでございます。
　平成２５年度に、宮崎大学が県内の小中学生約８,０００人を対象に行った運動器検診によりますと、約１８％の児童生徒に運動器異常が認められたという報告がありました。平成２５年度に実施しました本市の小学５年生１４２名と、中学２年生１４５名を対象にした運動器の検診である脊柱側弯症、脊柱側弯の検査の状況につきましてでございますが、小学生で２名、中学生で数名の児童生徒に異常が確認されております。運動器の検診項目はほかにもありますので、運動器に異常のある児童生徒の割合は、正確には把握しておりませんが、ほかにもまだいると予想されております。
　各学校におきましては、体力の向上を目指して毎朝柔軟体操を行ったり、体育の授業時にサーキットトレーニングを取り入れたりするなど、さまざまな取り組みを行っております。また、栄養教諭を活用した食育の充実や保健や家庭科、学級活動等を通しての生活習慣に関する学習なども行っております。
　今後も、これまで同様、児童生徒の実態に応じた取り組みを行っていくとともに、保護者に対しましても、参観日等を活用して望ましい生活習慣を啓発してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○１１番（山口直嗣君）　　私、この中でびっくりしたのは、運動し過ぎもいかん、運動不足もいかんと、結局基本的なバランス能力や筋力が低いまま大人になるんだと、これにもびっくりして、ああ、いかんなと思っているところですが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、都井岬の件なんですが、都井岬ビジターセンターは都井岬の観光を広く宣伝するとともに、都井岬馬の生態系などの学習情報資料を提供することを目的としておるところは、皆さん御存じだろうと思っておりますが、そこで、管理に関する基本協定書第８条の中に都井岬の観光ガイドに関する条例がありますが、聞くところによると、現在の職員の方々が、来期より有料ガイドに転職されると聞いてびっくりしているところでありますが、まずは、これ本当なのか、またどのような内容になっておるのか、ビジターセンターの整合性についてはどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○商工観光スポーツランド推進課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。
　都井岬ビジターセンターの現職員が、本年度末をもって退職されると伺っております。現在勤務されております職員の資質は高く、同センターの効果的な運営に貢献していただいているところであり、退職は残念なことであると思っておりますが、来年度からは都井岬で会社を設立され、プロのガイドとして起業されると伺っているところであります。
　それから、ビジターセンターとの整合性についてでありますが、同センターの業務の範囲には、都井岬等の観光ガイドに関することという項目が含まれておりますことから、同センターは、幅広いニーズを持った観光客に対し、都井岬を中心とする当市の観光に関し、広く総合的な情報を提供する場所としての役割を担っているものと考えております。その総合的な役割と、さらに高度な専門性の高い説明や案内を求められる観光客に対するサービス、すなわちプロのガイドの役割とはすみ分けが可能であると考えているところであります。
　以上です。
○１１番（山口直嗣君）　　大変であると思いますが、現在の観光客が有料ガイドでやれるものか、やっていけるものか、やっとの思いで観光ガイドが評判もよくなって、これからというところだったと私は思ってるんですよ。そしたら行政としては、これを聞かれたときに、どのような指導、対応されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○商工観光スポーツランド推進課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。
　センターで経験を積まれた人材がプロのガイドとして活躍されるということは、持続可能な地域経済と地域振興を見据えた場合、やはり１つの有効な手段ではないかと考えられますことから、行政といたしましては、ビジターセンターとプロガイドとが効果的に連携し、都井岬の振興につながるものと考えております。
　以上です。
○１１番（山口直嗣君）　　指導としては両立をということであるわけでございますが、今の観光客の入場者というとあれなんですけれども、課長十分知っておられると思いますが、駒止の料金、これだけでもあれだけいろいろな問題が出てくるんですから、有料ガイドになると、またいろいろな問題が出てくる。
　これは、私、幸島の例をとって言うんですけれども、必要に応じた観光案内は、必要に応じた、これは特に時間的な時差がある。例えば８時に来る人もおる。５時に来る人もおる。観光対象の動物がいなければ、馬ですがね、あっこは。いなければ案内が成り立たないと私は思うんですよ。その上で動物たちを引きとめるために、いろいろと苦肉の策を講じるようになるんではないかと。動物たちがそのためにチンピラ化して、野生の生態をなくして、私が本当に恐れているのは、御崎馬が本当の姿が崩れへんだろうかと思っておるわけですが、このようなことを十分話し合って、指導して、最後の対応を決めていかねばならないと思うんですが、こういう事態が起きた時点に、今言うたように、そういう話をせないかんちゃけれども、どうされるのかですね、やめさせるのか、注意、警告でいいのか、どうされるのか、お聞きしたいと思います。
○商工観光スポーツランド推進課長（諏訪園達夫君）　　私たちも、議員の御指摘の部分に関しては協議をしておりまして、例えば観光客が優先され、えさを与えて野生馬を集めるなどの行為は、御崎馬本来の生態を壊すおそれがあると懸念され、文化財保護法にも抵触する行為であるため、そうした問題がないように、事前に十分な協議の場を設けたいと考えております。
　また、これについては、当市が推進しているエコツーリズムの取り組みでも、ルールづくりやモニタリングで監視を行って、法令違反や問題行為などがあれば、直ちに助言指導を行えるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○１１番（山口直嗣君）　　観光ガイドということでやられれば、そら一番いいんだろうけれども、弊害が出てくることも考えていただいて、十分な管理者としての指導というか、お願いしておきたいと思っております。これ、馬がチンピラ化するということは、けったりかんだりということにならないように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、農業の鳥獣害対策ですが、鳥獣の保護及び狩猟の適正化を図っていく難しさが、今日の、現在の課題であろうと思っておるわけですが、これまで駆除一辺倒の対応で処理してきましたが、役割は依然としておさまらないというところであります。本来は、野生環境というか自然状況の中に生育するもので、人為的環境がその生態を変えていると私は思っているわけです。
　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律、鳥獣による農林水産業にかかわる被害の防止のための特別措置法に関する法律がありますが、それぞれの目的第１条によっては、自然環境の恵沢を享受できる国民生活の確保及び地域社会の健全な発展に資することを目的と、鳥獣による農林水産業に関する被害を防止するための施策を総合的かつ効果的に推進し、もって農林水産業の発展及び農山村地域の振興に寄与すると、これ目的に書いてあるんです。
　まずはですね、この２つの法律の整合性をお聞きし、整合性ですよ、一方じゃ守ろうと、一方じゃ駆除しようと、この目的によって行政主導、狩猟許可、その他の取り組みをされておられ、法律、本当にこの目的を順守されておられるのか、詳細にお聞かせいただきたいと思います。
○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　お答えいたします。
　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律と、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置法との整合性につきましては、まず、特別措置法の目的といたしまして、農林水産物の被害が緊急の課題となる中で、市町村による被害防止計画の作成が定められておりまして、本市では、平成２４年度に串間市鳥獣被害防止計画を策定しております。
　内容につきましては、被害軽減の目標と対策、野生猿、イノシシの捕獲計画を明記し、それぞれに沿った捕獲活動を行っているところでございます。その捕獲許可につきましては、鳥獣保護法に、鳥獣による生活環境、農林水産物または生態系に係る被害防止が目的であることから、都道府県知事は鳥獣の保護や捕獲許可に関する事項として、県は第１１次鳥獣保護計画を定め、有害鳥獣捕獲についての許可基準の設定を示しております。これに基づき、市では有害鳥獣捕獲許可を出し、この２つの法律に沿った捕獲活動を実施しているところでございます。
　また、許可目的に沿った行政指導として、捕獲許可は鳥獣の種類による捕獲活動期間、捕獲頭数、場所を定めておりますが、駆除協議会では許可基準を順守されておりますので、本市としては猟銃等使用による安全喚起をお願いしているところでございます。
○１１番（山口直嗣君）　　この２つの措置法と狩猟、これだけあるんですよね。この中に大事、本当、目的は本当に書いてあるんですよ。動物たちもこの地球上の一生態の中に生きる権利うたってあるんですよ。ぜひ順守していただいて、狩猟力強化、いろいろな問題あると思いますが、ひとつよろしくお願いします。
　次に、社会の要望として生態系のバランス、配慮はされての捕獲だと私は思ってるんですけれども、農林水産等にかかわる被害のために有害鳥獣として駆除、動物は、１匹の悪さする鳥獣に対して連帯責任を負うんです。人間は私が悪いことをすれば私だけつかまるんですよ。ただ、これは、動物は１匹悪いことしたやつを駆除するのはいいんですよ。連帯責任なんですよ。
　私はこういうことが身にこたえるわけですが、そこで私はこれだけの駆除される、平成２５年度でイノシシが５５頭、これちょっと私、何かサバを読んでおられるんじゃないかと私は思ってるんですが、これ１狩猟組織の中の１年間の頭数だと思う。猿が２９３頭、カラスが１２９羽、私はこれだけのものが１年間に罪もない猿たちもおると思います。イノシシもおると思います。おら、ちゃんとしよったっちゃと、法を守っちょったちゃと、おら、絶対農林水産物はくっちょらんというものもおったと思います。その動物のために１年に１回は課長、供養したらどうですか。市長、牛や豚でも畜魂碑が建って、私たちのために命を投げ出して食のかてにしていただいてるじゃないですか。ところがこの猿やイノシシやカラスだって、ひょっとしたら無罪の人たちが殺されてるというのもあると思うんですよ。その人たちの、動物の冥福を祈るためにも年に１回の供養、どうですか、市長。
○市長（野辺修光君）　　鳥獣駆除のことであろうと思っておりますが、有害鳥獣対策につきましては、これまでは駆除一辺倒であり、被害防止策や鳥獣には保護すべき鳥獣と駆除すべき鳥獣があるなど、関係者に問題の本質を理解していただいているかを私も懸念しているところでもあります。御要望の鳥獣の駆除につきましては、駆除に当たっていただく狩猟者の心理的負担への配慮も必要と考えておりますので、今後十分検討してまいりたいと考えております。
○１１番（山口直嗣君）　　一番悩んでおられるのは、駆除される狩猟の方だと私は思ってるんですよ。至らん命も取ったり。恐らく猿がとりたくてとってる人はいないと思うんですよ。カラスをとりたくてとってる人はいないと思うんですよ。やっぱり苦情が出るからやむを得ないなんだと。多分夜はぼーと出てくるんじゃないかと思うんですよ。しもたねと、あのにこにこした子猿を背負っちょった猿をとったがと、あら猿はどげんしちょっどかいねと、そら眠れんと思うんですよ。やっぱりそこでですよ、やっぱり人間が、生きてる人たちが、やっぱり心をあらわして供養するべきだと、課長、ひとつ、市長も前向きだからひとつお願いしますわ。
　それからですね、箱わな３０基の導入があり、市民が使用願や申請するときに誰のものなのか、どうやってしたらいいのか、箱わなが出てますわね。うちらへんも借りにいったりするんですけれども、補助金で箱わななんかつくっておられますので、そういう人たちにどうやって頼んだらいいのか、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　一般の狩猟者以外、猟友会以外の箱わなの設置ということでございますが、この箱わなにつきましては、一般狩猟者以外の許可につきましては、いわゆる箱わなではなく囲いわな方式が可能でございます。この囲いわな方式とは、天井のない機器でございまして、囲って捕獲するということは、現実、関係法でも許可されることとしております。
　ただし、この狩猟期間中のみの許可でございまして、この狩猟禁止期間中は、例え農林漁業者の事業者であっても、その期間中は許可ができないということになっております。いわゆる囲いわな方式を採用するのは、人的な事故等を防止するために囲いわななら許可できるということとしております。
○１１番（山口直嗣君）　　いや、課長、私が言うのは、免許を持っておられて、狩猟の人たちが持っておる箱わな、結局補助を出してやってるわけですがね。それを、例えばうちのＡというその狩猟者に、うちん庭に出てくっとよと、１つ箱わなを設置してくれんかという、そういう情報、箱わなにかかわる、どうしたら申請できるかという話でしょう。無免許の人が車に乗ってくださいとは言わん、私は。そういうんじゃなくて、免許がある人だけに頼むとすれば、市は箱わなに対して、余り言わしゃんな、出しちょっがな、その情報という話ですよ。
○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　市で取得しております、管理しております箱わな、取得しております箱わなにつきましては、各有害駆除協議会、各支部が保管管理を行っております。その中で、必要に応じて無償の貸し出し等を行っているところでございます。
○１１番（山口直嗣君）　　農地水産林政課にも連絡しても手配はしてくれるということですね。はい。
　次に、国道、県道、市道に、無残にも動物たちの死骸が見ることがありますが、多分交通事故だろうと思います。どこが処理してこれからどこが処理するのか、誰が連絡するのか、どうやってするのかという情報だけ教えていただきたいと思います。
○市民生活課長（河野博彦君）　　（登壇）お答えいたします。
　道路上の動物の死骸につきましては、その死骸がある道路の管理者が処理を行うこととなっております。国道につきましては国土交通省の日南出張所、県道につきましては串間土木事務所、市道につきましては、都市建設課へ連絡をいただければ早急に処理を行うこととなっております。
　また、道路の管理者がわからずに、そういう場合には、市民生活課へ連絡していただければ道路管理者へ連絡することとしております。しかしながら、中には数日間死骸がそのままになっているというようなこともございますので、そのようなことがないように、職員はもとより広報誌等を通じまして、このような市民への周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○１１番（山口直嗣君）　　職員を総括される副市長にお願いしておきます。私、この前狸が死んじょって、２〜３日往復したんだけれどもそのままだったです。ここは市の車がいっぱい通りました。誰も言わないんです。ぜひ職員の指導、やっぱり見つけたときには必ず道路管理者、指導員にいうのか、どこに言うのか、県道に言うのか、また、わからんときには市民生活課に言うとか、やっぱりそこら辺の配慮、徹底した、これはもう、お願いしておくしかないんで、お願いしておきます。
　きょうは農業委員会の会長も来ていただいておりますので、１つ聞きたいと思いますが、今回、平成２５年度決算審査特別委員会審査報告が正副委員長より報告があったことは、もう周知のとおりであると思いますが、農林水産費中、農業委員会費において耕作放棄地の解消指導を行い、３.４ヘクタールが解消されたと私たちは聞いて、おおっと思ったんですが、平成２５年度の農業委員会だよりでは、２.６ヘクタールの解消された。この相違はどういうことなんですか、教えていただきたい。
○農業委員会事務局長（菊永宏親君）　　（登壇）お答えいたします。
　農業委員会だよりに記載されております復旧面積につきましては、平成２４年度に耕作放棄地が解消された面積ということで２.６ヘクタールが記載されております。
　ただ、今回の決算審査委員会の報告の中での面積につきまして、平成２５年度ということで２５年度の決算委員会でしたので、２５年度で３.４ヘクタールという報告を行って、その報告がなされたというふうな状況でございますので、２４年度と２５年度という解釈をしていただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○１１番（山口直嗣君）　　これが市民がわかったでしょうかね。私たちが言う報告とこれは２４年度やったどと、結局２５年度の農業委員会だよりを私は見たんです。ここにあるんですよ。どうですか。
○農業委員会事務局長（菊永宏親君）　　（登壇）お答えいたします。
　平成２５年度第１回串間市農業委員会だよりの中で、平成２４年度に耕作放棄地が解消された面積は１０ヘクタールで、８.１９ヘクタールまでに減少、また農業委員による戸別訪問指導を８.３ヘクタール実施し、そのうち２.６ヘクタールが復旧されましたというふうに書いてありますので、そのように御理解していただきたいと思います。
○１１番（山口直嗣君）　　これはもう数字の問題ですからそのまま。
　では、次に、市木地区の海北地区、耕作放棄地についてですが、これはもう団地、耕作放棄地団地ができております。これはもう同僚議員からも、目が痛くてしようがなかったと、さきの議会でもう本当、涙が出ておりました。私、横から見ちょったら本当に、それだけ目が痛いぐらいの団地ができております。
　利用調査が行われ、農地所有者に対して指導され、とは思っておりますが、農業委員会は農地のパトロールをして遊休地や耕作放棄地の指導、これも農地法に基づいたものを調査だけで終わるんではなくて、やっぱり個人的な、各地区に農業委員もおられるわけですから、やってほしいと思いますが、本当に海北地区はひどいものです。これはどうしていったらいいのか、どのようになってるのか、お聞かせいただきます。相手もいないのか、本当に地主がいないのか、いるのか、まだ連絡がとれるのか、そこら辺までお願いしたいと思います。
○農業委員会会長（川�ｱ善昭君）　　お答えいたします。
　今の海北地区の問題について、１１番議員御質問がございましたが、これにつきましては、以前大きな水害がありまして、海北川も氾濫したことがあります。その後、私どもも、農業委員会として農地パトロール、遊休農地の調査等を実施してまいってきておりますし、それを踏まえて、今実質的な面積はどうなのかという話がありましたので、お答えしてまいりたいと思ってます。
　海北地域につきましては、１５.６ヘクタールの農地はあるというふうに判断をいたしております。そのうちの耕作放棄地面積が４.３ヘクタールというふうに、私どもの中では、パトロールの中で把握をいたしておるところでございます。その内訳といたしまして、１.６ヘクタールにつきましては、所有者が死亡したということで、未相続を含めてそういう関係でした。
　あと１.４ヘクタールにつきましては、所有者が市外在住者ということでの把握をいたしておるところでございます。
　そういうことですから、地元の農業委員を含めて、できるだけ周囲の耕作に支障が出ないような形での草刈り等含めて対策をということで、重点指導をしながらまいってきておりますが、現時点でなかなか、海北の場合、高齢化が進んでおるという状況の中で、なかなか対応ができてない部分もございますし、今後さらにそういう面では、地域の耕作に支障が出てこないように、今後指導をしていかなくてはならないというふうに思ってますし、また、そういう面も含めて、市木の農業者、後継者もおられますので、そういう方たちとも意見交換をしながら取り組んでいきたいというふうに思っています。そういう意味では、毎年１月には市内の農業者と語る会等も農業委員会として開催いたしておりますので、それを利用しながら、意見を聞きながらいい対処ができればというふうに考えておりますので、今後、またいろいろな面でお気づきがあった場合には、お教えいただければというふうに思っています。
　以上です。
○１１番（山口直嗣君）　　会長に今直接お聞きしてよかったと思いますが、３ヘクタールぐらいあると。私が車で串間一円を回ると、ぽつぽつと遊休地や耕作放棄地が見受けられるようになりました。セイタカアワダチソウなどが繁茂して、本当に景観も悪いが周りの耕作者にも迷惑かけてると。各地の農業委員会の方々は、努力はもう本当にされていると、パトロールして、それもわかるんですよ。草刈りだけでも指導してほしいんですが、この草刈りだけでもできないものか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○農業委員会会長（川�ｱ善昭君）　　今御指摘のとおり、市内にはやっぱり後継者がいないという状況の中で、また所有者が死亡した、あるいは不在村地主ということの中で、遊休農地の中に指摘がありましたように、雑草が生えてるという状況がございます。私どもも農地パトロールを進める中で、特にそういうものについては、地域の農業委員を含めて地権者を把握しながら、そして周りの耕作に支障が出ないような形での取り組みを現在いたしておりますが、まだまだ、今言われるように、できれば少なくとも耕作ができないものについては、草刈りだけでもということでお願いをしながら、相談しながら取り組んできておりますので、今後、さらにそういう面を含めて努めていきたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（田上俊光君）　　昼食のため、しばらく休憩します。
　（午前１１時５９分休憩）

　（午後　１時００分開議）
○議長（田上俊光君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
○１１番（山口直嗣君）　　次は漁業の問題に行きたいんですが、水産業の振興を図り、魚介類のえさ場や産卵場、藻場再生に取り組んでおるわけでございますが、私は、本当の支援事業には疑問を持っておるわけですが、漁港の整備は最も重要だとは認識してるんですけれども、水産林政課にしては、産地水産事業強化支援とか、その４つぐらい事業があるわけですが、本当に効果等のデータ作成、検証、今後の対策支援、現状の海と漁業者の所得、ここら辺はどうかんがみて指導しておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　水産関係事業のデータ作成、検証についてのお尋ねでございました。現在、当市で事業として取り組んでおりますのが１０事業ございますが、義務的事業も含まれますので、漁業者に直接関係する単独事業並びに国県の制度事業について御答弁させていただきます。
　まず、単独事業として意欲ある漁業者、活力ある水産業対策事業におきましては、燃油高騰の対策事業でございまして、分析データといたしましては、２つの漁協の重油の使用料を採用しますと、平成２４年度が１０５万９,８００リットルに対しまして、平成２５年度が１１５万３,２００リットルと、重油の使用料は導入後において９万３,０００リットルふえております。
　また、漁業生産額では、平成２４年度が４５億１００万円、平成２５年度が５１億２,６００万円となっておりまして、６億２,５００万円程度の増となっており、検証といたしましては、燃油高騰での出漁日数と漁獲量の減少の歯どめ効果、あわせて国の所得補償制度等への加入が済み、目標はおおむね達成していると考えております。
　同じく単独事業として、本年９月に、新規に水産業複合経営促進事業を創設させていただきました。当事業は一本釣りとはえなわ、網漁と小型養殖といった時期と資源量に応じた漁法を行い、複合的な経営を推進するとともに、漁価対策としての販路拡大も取り入れた本市の独自の取り組み事業でございます。目的といたしましては、漁業生産額及び漁業所得の向上を図ることとしており、経営意欲の向上と後継者確保に向け、取り組んでまいりたいと思います。
　次に、国県採択の制度事業で２事業、単独事業で１事業がございます。これらにつきましては、漁業者の環境保全の取り組みや漁業資源管理で資源を行う事業内容となっております。検証データで申し上げますと、主な対象魚の水揚げで申し上げます。
　まず、水産多面的機能発揮対策事業でのウニは、平成２５年度が漁獲高約６,８００キログラム、生産額８３０万円、前年比に対しまして１１０万円の増となっております。
　次に、産地水産業強化支援事業でのイセエビでございますが、平成２０年度が漁獲高５,２００キログラム、生産額２,６００万円、前年比６００万円の減となっているところでございます。
　続きまして、単独事業としての水産増殖事業でのミズイカで申し上げますと、平成２５年度が漁獲量約３,０００キログラム、生産額１,８００万円、前年比４００万円の増となっております。
　次に、検証でございますが、これらは海洋での自然生態系でございまして、検証が非常に厳しいものがございますが、漁業者のモニタリング評価の中で今後とも検証に努めて図ってまいりたいと思います。
　次に、運営費補助として漁業活性化対策事業がございます。この事業につきましては、本市水産業を漁業者みずからが活性化させる事業として、管内２漁協からなる漁業者等の協議会を設立しております。内容は、漁業者の水産物ＰＲ、販売促進や青年・女性部等の魚食啓発活動が主なものでございます。
　検証につきましては、漁業者の活動内容で行うこととしておりまして、水産物のＰＲにおきましては、各種祭り、イベント等でのＰＲ、また初競り等の開催などを行ってまいります。また、昨年度では市外活動として初めて高原町でのＰＲを行い、山間部におきまして鮮魚が珍しいこともあり、好評を得たところでございます。
　次に、現状の海についてのお尋ねでございますが、地球温暖化による海水温の上昇とともに、漁獲対象となる魚の産卵場や幼魚の住みかとなる藻場の面積は減少して、あわせて漁獲資源も減少しているものと思われます。このことは、食物連鎖が崩れ、共生する生態系の環境が保たれなくなり、これにより漁獲資源が減少することが、本市にとっても大きな課題であると捉えております。本市はもちろんのこと県内各漁場の藻場の繁茂の状況は、非常に厳しいものがございます。県全体では、日向灘沿岸が減少しておりますように、都井方面が大きく減少、志布志湾内は比較的磯焼け等が少ないことから、調査結果や学識見解ではございませんが、海流の影響もあるのではないかと考えているところです。
　次に、漁業者の所得についてのお尋ねでございますが、漁業は経営構造が多種多様でございまして、陸上の生産活動とは違い、海峡や資源量に左右され、経営コスト等もばらつきがございますので、所得の公表は非常に困難と考えております。
　なお、参考までに所得の基礎となる沿岸漁業者の平均生産額で申し上げますと、平成２４年度が約２４９万円、平成２５年度が約２７８万円でございます。この生産額から察しますと、所得は極めて厳しい状況であると推測しているところでございます。
　以上でございます。
○１１番（山口直嗣君）　　各種事業あるようでございますが、いつも思っておるのは、毎年補助をつけると、同じ金額で同じ効果と、効果はいつも決算審査かなんかで効果を見るんですけれども、毎回同じことが書いてあるんですよ。ことし何ぼとれて、こうやったというデータ作成、それから検証、効果、そして所得向上にこうつながったんだという話がないもんだからですね。いつもマンネリ化した支援、援助だもんだからですね、こういう話を聞いたんですけれども、できたらやっぱりちゃんと検証して、やっぱりふやすところはふやす、削るところは削っていいと思うんですよ。そういうところがあればですね。やっぱり僕はふやしてやって、今の海の状況というのは、もうきのうからも話があったように、かめんこ号で行って、魚を１匹も見らんかったと、藻も見らんかったというのが現状ですよ。それで藻場作成とか言いよっちゃけどですよ、そこら辺は。
　次に、「藻場再生」とか「水産資源の確保」という言葉が出てますけれども、課長知っておられるか知りませんが、藻場というのは水深２０メートルまでをいうんだそうです。アマモやテングサといった海草が密集するところをいうんだそうです。魚介類のえさ場や産卵場、稚魚の保育、優しいですね、稚魚の保育だそうです。機能を持ってるというのが藻場だというんです。
　アマモやガラモ、アラメ、１９７６年からすると５分の１に減って、海草は２分の１に減ってるんだそうです。このような状況で、水産事業の支援、藻場の減少を食いとめよと、これは困難な仕事なんです、はっきり言って。事業内容は、一方ではウニの生産を図り、一方では藻場を再生するためにウニを駆除してるんです。通り一遍の事業では、恐らく支援はできないんだろうと思っておりますが、どう考えておられるかをお聞きしたい。
○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　お答えいたします。
　これまで市といたしましては、資源対策、それと藻場対策という形で取り組んでまいりましたが、やはり漁業者の所得経営安定のためには、一定の漁獲量を確保する必要があると思っております。今後の事業につきましては、御指摘のように検証等を進めながら、既存事業の見直しも当然出てくるだろうと思います。その辺を踏まえまして、より今後は実践的な形で事業が取り組めるよう、さらに事業の構築を図っていきたいと思っております。
○１１番（山口直嗣君）　　まあひとつ、本当に今、農業、林業、それから畜産、漁業といったときですね、私は漁業が一番やっぱり大変だろうと思っております。今、生産所得向上で２９４万円、２７８万円、３００万円もいかないような、これは恐らく純利益ではないと私は思ってるんですけれども、純利益なのか、ちょっとそこら辺がわかりませんけれども、磯焼けしたり、そういうことで藻場もないような状態ですね。
　地球温暖化なんですが、地球温暖化の影響で海水温が上がってきてるのは御存じであると思いますが、海水温が上がり、魚やウニなどが、本当に冬場も活発に海草やそういうものを食べてるんです。十分成長するんだから、冬場でですよ、食害をされてる。トコブシやサザエ、アワビ、こういうのが育たないんです。そら、ウニもそうなんですけれども、地球温暖化等海水温や海の中の植生がどのようになってるのか、言われてるのか、検証されたのか、ここでひとつお聞きしたい。
　また、今後の近海漁業のどのように対応して生活基盤を打ち立てていかねばならんのか、後継者を含む、もう正直言うて市木の３つの港がありますけれども、後継者はいません。もう夫婦浦にあるだけです。もうことしは定置網も１つになりました。こういう状態の中でどう考えておられるのか、お聞きしたい。
○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　海水温の上昇による食害の検証につきましては、冬季に増殖する藻場が、海藻が水温上昇により活性化したウニや魚類などの食害を受けることから、ウニ類のウニ、魚類の食害を重点的に防ぐ取り組みが必要であると考えております。
　次に、今後の沿岸漁業経営につきましては、現在４５歳以下の後継者や新規就業者が現在のところ２漁協あわせて１４名でございまして、極めて厳しい現状がございます。そのため、生活基盤、所得を安定させるためにも地先資源の増殖が不可欠でありまして、この限られた漁業資源を有効に活用するためには、出漁調整や漁獲調整などを行うことを漁業者一人一人が資源管理を認識していただく必要があると思いますので、漁業者、漁協と連携して対処してまいりたいと思います。
○１１番（山口直嗣君）　　現状の水産業を取り巻く状況は大変厳しいと、海は海草もなく市木地区では定置網もないと、さっき言ったようにですね。魚群の減少により漁業者は所得減である。高齢者は本当にとるものは何もない。
　そこでですね、串間市漁業組合、串間市東漁業組合の現状はどうなのか。また、当局としてはどのように分析しておられるのか、両漁業組合の合併などは考えて、そういう話はないのか、そこら辺を教えていただきたい。
○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　漁協の運営状況でございますが、ここ数年では２漁協ともに水揚高につきましては、燃油高騰のあおりはあるものの横ばい以上、事業収支においては一部に赤字が発生しておりますが、経常収支の上では今のところ余剰金が発生するなど黒字の運営を図っているところでございます。しかしながら、御指摘のように、組合員は高齢化比率が高く、今後水揚げに大きな変動を及ぼすことで、漁業の経営は厳しくなってくるものと予想されます。
　次に、漁協合併についてでございますが、現在、漁協が水揚量の減少により事業収支、経常収支において赤字が発生している県内の漁協も続出しておりますので、県は平成２５年度より、県、県漁連、漁連、沿海市町で構成する宮崎県内漁業協同組合及び系統組織機能・基盤強化推進協議会を設置いたしまして、漁協の経営基盤強化に対する改善策を提案しております。
　内容といたしましては、合併手段というより組合が所管する事業、いわゆる信用事業の統合、共済事業の統合、さらには市場の統合といった部門ごとに県で一本化したり、広域で一本化したりして赤字事業の解消を図ることとしております。御指摘の合併につきましては、漁業者並びに漁協の意向を優先すべきと考えておりますが、まずは、この事業統合への推進啓発と問題点の解決に努めてまいりたいと思っております。
○１１番（山口直嗣君）　　私が言いたいことは、事業についても支援補助についても、確実な実証や検証がないためにマンネリ化しているだろうと思っております。何とか補助支援をしていけばよいのではないかという感じがしています。何となくですね。そうでなくて、よく検証して効果などを上げ、場所の選定、資源量調査、さらなる検証、藻場の全体的な確認、柴漁礁の効果と改革、毎年のデータを作成し、市長に対して予算要求増強をお願いすると、それが漁業者の所得向上につながるんだと私は思っておりますので、そして、ぜひ漁業支援をよろしくお願いしたいと思っております。
　それからですね、福祉の話なんですけれども、財務省は来年の介護報酬をマイナス６％にするように削減をしております。削減の根拠は内部留保が、余剰金が多くなったということでマイナス６％という内容になるんですが、このような、財務省が言う改革という目的は何なのかを教えていただきたいと思います。
○医療介護課長（田中浩二君）　　お答えします。
　今回の財務省が言っている６％の介護報酬引き下げの件でございますが、これにつきましては、財政等審議会の中で提案されたものでございまして、内容としましては、介護サービス事業者の収支サービスが一般の中小企業を６％程度上回っているという結果が介護事業者の経営実態調査で判明したということが、背景にあるようでございます。
　介護報酬の改定につきましては、現在、国の社会保障審議会介護給付分科会において審議されておりまして、答申が出るのが来年の１月下旬となっておりますので、それについては、先日もお答えしましたけれども、その経緯を注視してまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○１１番（山口直嗣君）　　まあ言えば、８％であったのが６％になるということですね。意外と内部保留金も、余剰金があるんだろうなと思っているところであります。今回、特別養護老人ホームや養護老人ホームの運営事業に公益性が高いと、施設整備とかそういうものに交付されると、原則としては法人税も非課税ということから、財務状況ももう公開義務がなくて、運営実態は不透明であると。
　１つ私が納得いかないのは、串間養護老人ホーム恵福寮、有償でやり、その前に１億円相当の改築をした。今、新たに新築ができようとしております。多分、私考えるんですけれども、これはどこが責任とかいう問題じゃありませんが、道義的に話ししてるんですけれども、我々の税金は何だったんだろうなと思っております。これ権利譲渡の手段だったのか、そういうことまで思っております。
　また、そして現状の恵福寮の跡地、どのように考えておられるのかですね、お聞きしたいと思います。相対的には市長はどのように受けとめておられるのか、お聞きしたいと思います。
○市長（野辺修光君）　　養護老人ホームめぐみの郷につきましては、民設民営により社会福祉法人黒潮会に有償譲渡した施設であります。現在入居されている利用者の方を初め、今後入居される方々についても、より快適な環境でお過ごしになられることを第一番に願っているところであります。
○福祉事務所長（塔尾勝美君）　　養護老人ホームめぐみの郷につきましては、以前市が運営しておりました恵福寮を平成２４年に有償譲渡したものでありますが、議員御案内のとおり、譲渡する前に市で改修を行っております。これにつきましては、当時消防法の改正により設置が義務づけられましたスプリンクラーや、恵福寮の施設が非常に老朽化しており、バリアフリー化等の改修が必要であったための改修を行ったということであります。
　今回の新築について確認いたしましたところ、現在約１０.６５、約６畳と窮屈な環境での２人部屋ということになっております。プライバシーの保護の観点、それから築２７年を経過して非常に老朽化していることなどから、全面改築ということで工事に踏み切ったということで伺っております。
　なお、このことにつきましては、移管先を決定する串間市立養護老人ホーム民営化移管先法人選定委員会におきまして、当法人からの申し出に、提案によりまして、３年をめどに改修をして入居者の環境改善を図り、改築したいという旨の申し出が第３回の選定委員会の中でも提案がなされております。このことについては、ベースにあるのは、やはり入居者５０人の居住環境の改善改良ということがそのベースにあるというふうに思っているところであります。
　跡地の利用につきましては、まだ市のほうに更地で返還されるということを確認をいたしておるところであります。
　以上です。
○１１番（山口直嗣君）　　串間市は、財産はいっぱい残りますね。過去箱物、中学校の６校、それからこういうものも出てくる。今からのあれなんですけれども、この社会福祉法人の情報公開、理事は３名以上、親族ばかりではならないと制約もある。理事会も監視すると、評議員会もあると、また法人の財産状況をチェックする監事も１名以上置くと。会計に専門家でなくてもいいという話ですが、私は補助金や税制優遇を受けている以上は、やっぱり情報公開をすべきだと。これは私の意見ですからね。と思いますが、これは法的にせんでもいいということであれば、また、それはそれなりでよかっちゃけど、私の気持ちとしてはこういう。
　さっき、何というんですか、恵福寮のことも言いましたけれども、このような権利譲渡がいこいの里で、今市長が言われており、一生懸命公募はすると、指定管理者をするんだと、だがしかし、どっしてんいかんときは有償か無償でやるという考え方を持っておられますので、ぜひ市民の税金を、どうせそういうことでされて、もう次のときにはもう壊すとかなんかするんだったら、私はＬＥＤなんかもそのままでいいと思うんですよ。もう一回つけて、これ全部やると１,０００万円以上かかるわけですが、１,２００万円ぐらいかかるわけですから、やっぱりこういうのを避けるためには、早くいろいろ議論をしなきゃいかんちゃけど、やっぱり僕は、結果的にはやっぱり僕は恵福寮なんかは１億何ぼも入れてあたれかったねと、もうちょっとほかのとことに使やよかったねという気持ちなんですよ。
　私、責めるんじゃないんですよ。やっぱりそういう結果論でそういうことになりますので、いこいの里がこういう状態であったから、せめてこういう話をさせていただいたわけですけれども、ぜひ、やっぱり私たちの税金をうまく活用していただきたいと、市民が納得するような使い方をしてほしいと思っております。
　そういうことで、今回そういう質問をさせていただきました。本当にありがとうございました。質問を終わります。
○議長（田上俊光君）　　以上で１１番山口直嗣議員の質問を終わります。
　当局席がえのため、しばらく休憩いたします。
　（午後　１時２７分休憩）

　（午後　１時２９分開議）
○議長（田上俊光君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、６番武田浩一議員の発言を許します。６番武田浩一議員。
○６番（武田浩一君）　　（登壇）お疲れさまです。
　３日目、８番となりましたので、重複する部分も多々あるかと思いますが、私なりに質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　日本の人口は１９００年、４,３８４万人、１９６７年には１億人を超え、２００４年には１億２,７７８万人に達しました。２００５年に初めて人口が減少しましたが、その後一進一退を続けました。２０１１年に２５万９,０００人の減少を記録し、本格的な人口減少が始まりました。国立社会保障人口問題研究所によると、２０１３年には１年間で２１万７,０００人程度の人口減でありますが、今後減少幅が増大し、２０３０年ごろからは、大よそ年間１００万人程度の人口減となるようです。そして２０４８年には９,９１３万人、２１００年には４,９５９万人になる推計であります。
　また、日本の出生率はかつて３.０を超えていましたが、高度経済成長期には２.０、１９７０年の２.０５を最後に２.０を割り込み、２００５年には１.２６まで低下しました。その後、若干回復して２０１２年で１.４１であります。
　このような現状と推計を踏まえますと、抜本的な少子化対策をとり、出生率を回復させることが重要であります。フランスでは１.７まで下がった出生率を２.０に引き上げ、スウェーデンは１.５を１.９まで回復させております。先進国の医学水準では出生率が２.０７だと長期的に人口が安定すると言われております。このような国々の経験に学び、日本も出生率の回復を目指さなければなりませんが、２０年後に二十歳になる子どもたちはもう既に生まれております。これからの少子化対策は２０年後以降の対策となるわけであります。
　今後、抜本的な少子化対策をとり、出生率を１.４から２.０まで４０％上昇させたとしても、子どもたちを生む時代が４０％から５０％減りますので、出生率は現状維持となる一方、死亡数は確実にふえるため、人口減少幅が年間１００万人から５０万人になるだけで人口が維持されるわけではありません。
　政府は、２０１４年６月に経済財政運営と改革の基本方針２０１４骨太方針を閣議決定しました。この骨太方針では中長期的な対策を重視しており、その柱が少子化対策であります。５０年後にも１億人程度の安定的な人口構造を保持するという目標を示しておりますが、現状では大変難しい目標であります。
　次に、安倍内閣は、２０１４年７月に国土のグランドデザイン２０５０を策定しました。その中で示された国土の方向性は２つであります。
　１つは、リニア中央新幹線によって国土の構造を大きく変えることであります。２０５０年までにリニア中央新幹線で東京、名古屋、大阪の３大都市圏が１時間で結ばれ、世界最大のスーパーメガリージョンが形成されるといいます。３大都市圏が一体化し、都市内移動のようになる施策を展開すれば、圧倒的国際競争力を有する世界最大のスーパーメガリージョンが我が国を牽引し、大都市圏域は国際経済戦略都市になります。要するに、リニアに乗って３大都市圏を１時間で結ぶことにより一体化を進め、国際競争に勝てる大都市圏を形成するということであります。
　一方、地方に示されたのは、コンパクトプラスネットワークであります。これには２種類あります。
　１つ目は、小さな拠点であります。集落が散在するような地域に商店や診療所など日常生活に不可欠な施設を集積させた地区を形成する。大きさは歩いて動ける範囲を想定し、小さな拠点と周辺地域をネットワークでつなぎ、農山村の生活を維持するとしております。
　もう一つは、地方都市であります。市役所、医療、福祉、商業、教育等の都市機能や居住機能を都市の中心部や生活拠点等に誘導し、コンパクトシティの形成を図り、公共交通ネットワークで周辺と連携させ、さらに複数の地方都市等がネットワークを活用し、一定規模の人口を確保し、相互に各種高次都市機能を分担し、連携する高次地方都市連合を構築するとしております。想定しているのはおおむね人口３０万人以上の都市圏であります。当串間、日南、志布志、曽於市、都城市、三股町を入れますと約３０万人になると考えられます。
　要するに、地方では大幅な人口減少は避けられない。各地域が自立するのは困難であり、コンパクトとネットワークで頑張れということであります。過疎・過密はさらに進むと言われております。
　その中で、ことし５月に日本創成会議が発表した地方消滅論を機に、地方自治体の人口減少対策が加速しております。日本創成会議が消滅可能性が高い自治体と予測した判断基準は、１つは、２０１０年から２０４０年の間に２０歳から３９歳の女性人口が５割以下に減り、２つ目に、人口規模が１万人未満の自治体であります。このような市町村は消滅可能性が高いので、選択と集中の考え方を徹底し、人口減少に則して、最も有効な対象に施策と投資を集中することが重要と述べております。
　また、この理論から、地方中枢拠点都市の育成が政策課題とされております。これを受け、政府が提起した地方創生、まち・ひと・しごとが地域と地方自治体の最重要課題となっております。そこで、この地方創生に取り組む市長の認識と基本的な考え方、また人口減少に対する市長の考え方を伺います。
　次に、この人口減少を考えるとき、Ｕターン、Ｉターンで若者を当市に流入させる考えはないのか、また、若者の流入とともに子育て支援が大切でありますが、どう取り組んでいかれるのか、伺います。
　次に、地方創生における当市の基幹産業である農林水産業をどのような方向に進められるのかを伺います。
　次に、空き家対策、また定住者施策として市内の空き家を売買、賃貸等利用する仕組みが必要と思いますが、どう考えるのかお伺いいたします。
　次に、インターネット環境の整備について。子育て世代の定住や現代の企業誘致においてインフラ整備は最重要課題であると思いますが、どう考えるのかお伺いいたします。
　以上で壇上からの質問を終わり、あとは質問席にてお伺いいたします。（降壇）
○市長（野辺修光君）　　（登壇）武田浩一議員の質問にお答えしたいと思っております。
　まず、地方創生に対する考え方でありますが、少子高齢化と人口減少問題は喫緊の課題であると重く受けとめておるところであります。本市のまちづくりの指針である第５次長期総合計画にも人口減少を克服する仕組みづくりを掲げ、これまでも取り組んできているところであります。
　しかしながら、人口減少問題は一自治体では解決できない問題であります。今回の人口の東京一極集中と地方の人口減少に焦点を当てた国の地方創生の取り組みは、本市にとりましても最重要課題であると位置づけ、串間市地域創生対策推進委員会を発足させ、国の動向に十分注視するよう指示したところであります。
　また、国のまち・ひと・しごと創生法は成立しましたが、御案内のとおり、衆議院の解散により、総合戦略の決定と予算の成立はずれ込むようであります。都道府県と市町村には、各地の実情に応じた地方版総合戦略を策定する努力義務が課せられるようでありますので、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。また、市独自の予算を使ってでも独自のアイデアを出すよう指示しているところでもあります。
　次に、若者を呼び戻す考えがあればということでありますが、若年層を中心に地方から大都市への地域間移動が激しく、地方の人口減少の最大の要因の１つに若年層の流出があると言われております。一自治体では若年層を呼び戻す取り組みは難しいと考えますが、行政機関の地方移転、企業の地方拠点機能強化、企業等における地方採用、就労の拡大、地方大学等の活性化など、地方への新しい人の流れをつくることが大切ではないかと考えているところであります。
　次に、子育てについての考え方でありますが、今後の子育て支援策の取り組みにつきましては、これから新年度の予算編成に取り組むこととなりますが、今後子育てに不安を抱える親の増加や相談内容の多様化など、従来の取り組みに加え、さらなる子育て支援を進めることが必要となってまいります。このため、子育て家庭を市全体で支援していくという視点に立ち、家庭や地域の子育て支援策を積極的に推進していく必要があろうかと考えております。今後、串間市地域創生対策推進委員会の場において、安心して子どもを産み、育てられる環境づくりに取り組むとともに、本市で子育てしたいという人を増加させるよう取り組んでまいりたいと考えておるところであります。
　次に、地方創生における農林水産業の考え方でありますが、農林水産業が本市の基幹産業でございますことは武田議員御案内のとおりでございます。今回の地方創生における本市の農林水産業の取り組みにつきましては、国の取り組み内容が明確になっていない段階におきましては明らかにすることはできませんが、働く場の確保につきましては、農林水産業に従事するためには、まず資本、技術等が必要でございますので、これらの問題を解決しながら取り組んでまいりたいと考えております。
　また、今回の地方創生の取り組みの中で、農林水産業の振興とあわせ串間創生につながる取り組みができないか検討を行っておりますので、内容が固まり次第、国等への要望に取り組み、本市農林水産業の活性化を図ってまいりたいと考えておるところであります。
　以上でございます。
　以下、主管課長より答弁がございます。（降壇）
○総合政策課長（内野俊彦君）　　（登壇）お答えいたします。
　空き家対策についてのお尋ねでございました。移住を考えている方が移住を決める要素の１つに住居があります。本市では、移住希望者に対して空き家バンクを開設して情報提供をしておりますが、登録物件が少なく、移住希望者のニーズに応え切れていない状況でございます。市としましても、所有者に対して空き家バンクへの登録を呼びかけておりますが、住んではいないが年に数回帰郷し、利用したい。あるいは代々受け継いできた財産だからなどの理由から、なかなか所有者の承諾を得られないこと、登録申請があっても、現地を確認したところ居住不可能な物件があるため、やむなくお断りさせていただくこともあり、登録件数が伸びていない現状であります。市民生活課が実施しました市内全域の空き家調査において、空き家の所在地、程度等がデータベース化されましたが、所有者情報が明らかでなく、現状では利活用できない状態であります。
　こうした中、さきの臨時国会で可決成立いたしました空き家対策の推進に関する特別措置法において、空き家の所有者を把握するために固定資産税情報の内部利用等が可能になったところであり、空き家のデータベースを活用した所有者への交渉が可能になる見込みでございます。この法律は３カ月以内に施行されることから、今後関係部署と連携し、空き家バンクの充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、インターネット環境の整備についてのお尋ねでございました。高速なインターネット環境につきましては、串間市への定住や企業の立地などの点におきまして非常に重要視されていると認識しております。インターネット環境の整備につきまして串間市に有利な国の交付金事業等はございません。しかしながら、地方創生の目的でもありますまち・ひと・しごとを一体的に推進するための重要な要素でもありますので、今後とも国の動向も注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（降壇）
○６番（武田浩一君）　　ありがとうございました。
　市長のお考えがわかりましたし、今議会を通じても大体理解ができたところで、あとは、これをどう具現化していくかというところだと思っております。やはり地方創生の内容がまだわからないとはいえ、今議会でも各議員から出ていますように、淘汰をされると、頑張るところには予算をつけるが、頑張らないところには、それなりにそのまま静かにお休みいただくという政策のようにも、とりようによってはそういう政策であるように思っております。
　串間市の出生率を見ますと、県内でもトップレベルの１.９６であります。だから、先ほど私が壇上で言いましたように２.０７に近いと。ただ、若い人口が少ないために、出生率は高いんですが、子どもの数がやはり年々減っているというのが実情であります。この中で串間市がとる施策は、やはりＩターン、Ｕターンをふやしていくことだと思いますが、これに対して、今市木のほうにはＩターンの方々が大分いらっしゃっております。そことの行政とのつながりが少ないというか、余りないような気がしているんですが、そこらあたり移住者政策といいますか、Ｉターン、Ｕターン政策をこれからどのように進めていくお考えかをお聞きいたします。
○総合政策課長（内野俊彦君）　　お答えいたします。Ｉターン、Ｕターンの移住者に対する行政からの支援というような考え方でお答えいたします。
　移住者に対する行政からの支援につきましては、今現在、市木に１２１名程度の方が移住されておりますが、行政に対する要求というのは今のところございません。しかし行政からの支援と考えますところ、求人の募集と、ハローワークの関係の求人の情報とかですね。あとは空き家バンクの物件の紹介、情報提供を主に取り組んでいきたいというふうには考えております。今後も、移住者にとっては有益な情報ということが必要になるというふうに考えておりますので、情報発信の充実を図ってまいりたいというふうには考えております。
　以上でございます。
○６番（武田浩一君）　　重要性は、本当に課長を初め皆さん認識されてると思います。串間がやはりなくなるという赤信号がともっているところでありますので、移住者の中に身を投じていく若い職員を何人か構成していただいて、しっかりと情報収集を行っていただき、これだけ１２０名の方がいらっしゃる地域はなかなかないと思うんですよ。ただ、これもいろいろな問題も含んでおりますので、そこの問題を正面からぶつかりながらやっていかないと、簡単に日本の移民政策じゃありませんが、これもいろいろ問題が出ておりますので、簡単ではないと思いますが、これはしっかりと対応していただきたい。
　特に、やはり空き家条例も、前々から言っておりますが、空き家を活用する。廃屋はもちろん壊していかないといけませんけれども、個人の財産ですのでなかなか難しいことですが、先ほど課長が答弁されましたように、税のほうの情報から入っていけるということが、先月ですかね、ことしになってから出ましたので、しっかり対応していただいて、空き家バンクなかなかふえないんじゃなくて、もう１００とか２００とふやしていく。それで崩せるところは崩す。空き家条例を早急に条例を制定していただきたいと思いますが、ずっと空き家条例の話もしてるんですが、今現状はどういうふうになっていますか。
○市民生活課長（河野博彦君）　　お答えいたします。
　この条例化に向けましては、ずっと国の動向を注視してきたところでございます。議員御承知のとおり、去る１１月１９日、ようやく空き家等対策の推進に関する特別措置法案が可決、成立いたしました。このことによって、公布から３カ月以内には基本指針が示されます。そしてまた６カ月以内にはガイドライン、適切な実施を図るためのガイドラインが提示されることになっております。
　ですから、条例化に向けて、県も中心になって今空き家対策の検討を進めておりますので、この法案が可決、成立したことから、近いうちに何らかの県からの動きがあるんではないかと思っております。今後は、県や関係各課とも連携を図りながら、基本指針とかガイドラインに沿った形で適切な空き家条例化に取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○６番（武田浩一君）　　空き家対策に取り組む自治体がふえていると。ことしの４月時点で、全国で３５０以上の自治体が空き家の管理を促す条例を施行、さらに３００近くが条例化を検討中とあります。この３００の中に串間市が入っているのかどうか、検討してますので入ってるんでしょうが、スピードが大事だと思うんですよ。国が決まった。県からのまた情報を待つという、待ちの姿勢ではなくて、もう県から来たときには、もう串間はできていて修正をするだけというぐらいのスピード感がないと、地方創生にも乗りおくれますよ。
　もうこの中で、条例ですね、持ち主に管理や取り壊しを助言指導、勧告する自治体が多いが、市が強制的に取り壊す代執行を定めるのは５割強ということで、現状ではなかなか難しいのはわかりますが、遊休財産というか、串間市にある個人の資産でも本当に使われてないものがいっぱいあると思います。そこを利用して、Ｕターン、Ｉターン者に改築できるものは改築する。壊すものは壊す。賃貸として使えるものは使う。賃貸する場合にも、その住宅も改修費用を何らかの自治体が補填しながらやれるような政策をとって、移住者を例えばあと１００人とか５０家族とか受ける場合に、ちゃんとそういうのを考えてないと、住むところがなければ入ってこれないわけです。もちろんこれは同時に仕事もですが、しっかりとこれはスピード感を持ってやっていただきたいと思いますが、課長、もう一度答弁お願いします。
○市民生活課長（河野博彦君）　　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、基本指針、それからガイドラインが今後示されることになっておりますので、その内容をしっかり把握した上で、それに沿った形で条例を制定していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○６番（武田浩一君）　　いや、遅いんですよ、それでは。それは今までの自治体の仕事でしょう。行政の仕事だと思いますよ。間違ってはいけないと思いますが、ある程度自分たちで情報を先に仕入れて、つくってしまって、それの県からの要望に応じてそこを手直ししていく。それでいいんじゃないですか。来てから、それからまた話し合いをしてつくるんだと、またおくれるんじゃないですか。
　もう一度お願いします。
○市民生活課長（河野博彦君）　　お答えいたします。
　条例につきましては、議会の議決をいただきまして制定させていただくわけでございますが、この法案がまだはっきり見えないときには、先取りをして他の自治体の情報を得ながら条例制定を考えられていたわけですけれども、１１月にこの法案が可決、成立いたしましたので、これもしっかり今から指針、ガイドライン、示されますので、今制定してすぐに改正というのではなくて、やっぱりしっかりした条例を県とも、そして他の自治体も今県と一緒になってこの条例化進めておりますので、そういう県の指導を仰ぎながら、制定に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○６番（武田浩一君）　　いや、わかりますけど、僕が言ってるのは、条例を議会で通すんじゃなくて、その前につくっておいてくださいということ、ある程度の方向性でということです。
　今度の地方創生は、国県の指導を仰いでするものじゃないんですよ。もちろんこれ今の問題、条例ですので、課長の言われることよくわかりますけれど、スタンスが地方自治体から国に対して、県に対して、こういうものをやりたいから予算くださいと、予算要求していくところに今変わってきたわけです。だから、そこをやっぱり職員全員が内に秘めてぴしっとやっていただきたいと思いますので、この問題はこれで終わります。
　人口減対策といいますと、市長が言われたように、いろいろやらなきゃいけないわけですね。もちろん子育て支援も当市でも取り組んでおりますが、この地方創生を踏まえてさらにどう踏み込んでいかれるのか、担当課としてどうやっていかれるのか、お聞きいたします。
○福祉事務所長（塔尾勝美君）　　お答えします。
　先ほど武田議員のほうからありましたように、出生率については宮崎県が１.７２、そして我が串間市が１.９６ということで、県内では第１位ということであります。国が希望する出生率の１.８も大きく超えております。そういうことを踏まえまして、今後地方創生の、出生率であります。大変失礼しました。
　福祉事務所において現在取り組んでいる子育て支援策といたしましては、まずは第３子の保育料の無料化が上げられております。そしてまた小学校入学までの入院、通院に加え、高額な医療費となる入院については、中学校卒業までの対象として取り組んでいるところであります。加えて、地域子育て支援拠点、養育支援訪問、それから母子保健、病児・病後児保健等の事業にも取り組んでいるところであります。
　今後もこういう事業をベースにして、出産から子育てまで支援を幅広く行っていくことはもちろんでありますが、今後は国の動きを見ながら、市長の指示にもありますが、市単独でも子育て支援についてやれという指示を受けておりますので、所内でも今十分検討して、串間市地域創生対策推進委員会の場において、その事務所としての支援策を今後検討していきたいというふうに考えております。
○６番（武田浩一君）　　全国各地で子育て支援、日本一の子育て村構想とか、島根県の邑南町とか、北海道の東川町、福島県の大玉村、長野県の原村とか一貫して人口増加を続けている小さな町村があります。そこはやっぱり子育て支援を中心にされておるわけですが、そういうところをもう一度、調査されてると思いますが、串間市としても、もうここから下には下がれないというとこまで来てますので、しっかりと地方創生を見越した新しい取り組みというか、もう少し子育て世代に特化した取り組みを今まで以上に続けてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、地方創生における農林水産業の考え方ですが、先ほど市長が言われたように、串間の屋台骨といいますか、基幹産業、農林水産業であります。この中で新規就農者支援制度がありますが、串間市では今どのような現状でしょうかね。
○農業振興課長（菊永宏親君）　　お答えいたします。
　まず、農業関係の新規就農で申し上げますと、数年前までは２けたの状態でした。ところが３年前から５名、５名で、２５年度で４名ということで毎年減少している状況でございます。ただ、国の人・農地プランによる新規就農関係で、一昨年は２名でしたけれども、今のところ本年度４名という予定をしておりますので、現在、先ほど市長が答弁の中で申し上げましたように、地方創生の中でこのような取り組みはできないかということで、現在農業振興課でその辺の対策について議論を行って、地方創生の中での新規就農及びＵターンを含めた農業後継者対策等を検討中でございますので、この辺については早急に取りまとめを行って、串間市としての取り組み方向をつけたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○６番（武田浩一君）　　本当、Ｕターン、Ｉターン者ですよ。都会で低賃金で正職ではない若者が未来に夢が描けず、ただひたすら何とか暮らしているという状況を、新聞、マスコミなどでよく目にするわけです。中には各地方に行って、収入は少なくても自然の中で暮らしていきたい。有機農法などをしながら大量な生産をつくるものではないんですが、都会に対してインターネットなどで販売したり、レストランに販売したりしながら生活している若者が、結構今紹介されるわけですね。
　農業に限らず、林業、水産業、今課長が言われたように、今度の地方創生を使って、何とかそういう学校をつくっていただいて、３年とか５年間ぐらいそこで一生懸命実習とともに勉強していただいて、地域の後継者のいない農家の方であるとか、そういう形の労働力にもある意味なれるんじゃないかと。最終的には、そこで信頼関係ができれば、後継ぎのいない、後継者のいない農家であったり漁業者であれば、そういう方たちに跡を譲っていただいたりとか、そこはどういう関係か何かわかりませんけれど、そういう政策を、何とか今度の地方創生で国に対してしっかりしたものをつくって、どこよりも先にやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうかね。
○農業振興課長（菊永宏親君）　　お答えいたします。
　議員御提案のように、実際農業後継者がいるにもかかわらず、ただ御承知のように、価格面において不安定な状況ということで、実際は子どもを帰したいという農家が多数いらっしゃいます。ですから、その辺を含めた中の地方創生の中で、何らかの手助けはできないのかと。ただ、人・農地プランの場合には、国がもう新規就農者対策は行ってますけれども、農業後継者である場合には、５年後の経営移譲が目的で対応すると。ただし、それ以外の方が多数いらっしゃいます。
　ですから、その辺を今現在検討しておりますので、議員御提案のように、地方創生の中で何らかの対応をもしできなければ、市長が申されましたように、単独事業でもできる方法を模索しておりますので、その辺は少し時間をいただきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○６番（武田浩一君）　　ありがとうございます。
　市長の考えと方向は一緒のようですので、スピーディにやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、地方創生、串間市の中でコミュニティバスが今走っております。現状とお客様からアンケートなどもとっていると思いますので、現状とアンケート結果がわかりましたらお願いいたします。
○総合政策課長（内野俊彦君）　　お答えいたします。
　コミュニティバスの現状ということでお尋ねですが、本市のコミュニティバスは地域住民の交通にかかわる利便性の向上のため、関係法令に基づきまして平成２０年１０月から運行開始しております。市街地循環線１路線、集落線１４路線について、宮交タクシー株式会社を指定管理者として運行いたしております。これまで、乗り込みアンケート調査やモニター会議等を通じて利用者の意見を集約し、路線やダイヤの見直し３回を行ってまいりました。平成２５年度末で１５万６,２０３人の方に利用いただいており、市民の公共交通機関として、また交通弱者のための交通機関としての役割を果たしております。
　アンケート結果につきましては、毎年コミュニティバスに乗り込みまして乗客からアンケートを行っております。昨年度実施いたしましたアンケートによりますと、利用者の８５％は７０歳以上の高齢者、利用目的は通院と買い物で全体の９１％を占め、満足度は７９％などの結果が出ており、おおむね好評をいただいているところでございます。今年度は１月にアンケート調査を実施する予定であり、今後もこれらを参考に利用者目線でよりよい運行に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○６番（武田浩一君）　　現状を見ますと、夏の暑い日、雨の降る日、冬の寒い日、ベンチもない、屋根もない、壁もないところで、高齢者の方がもう１本しかないバスを３０分、１時間ぐらい前から待ってらっしゃいます。本当に大変だなという思いで見ておるんですが、その中でデマンド交通システムを採用してはどうかなと思うんですが、三重県の玉木町、そこが２００９年、東大が開発したデマンド交通システムを使い、予約がある時間と場所だけ車両を動かす元気バスを始めたと。効果が思わぬところに出たと。まちの介護予防事業への参加が年間３,５００人と４倍にふえたと。ここは無料なんですが、無料バスが高齢者の外出を促し、健康維持が無事に進んでいると。
　導入前と比べると、７５歳以上の１人当たりの医療費は、県全体で年率１％増だが、玉木町はほぼ横ばいと。効果が年２,０００万円の運行費用を上回るようになれば、公費を圧迫しない新たな交通モデルが誕生するという記事が出ておったんですが、買い物支援という形のバスとともに、デマンド交通システムを利用すると、バス停まで歩いていたりとか、ある程度の時間が定期便よりも使えるような気がするんですが、ここらあたりの研究というか、検討をしていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○総合政策課長（内野俊彦君）　　お答えいたします。
　今、紹介ありましたデマンド交通につきましては、人口減少社会の中で市民に利便性の高い公共交通機関ということで、選択肢としては考えられるわけでございます。今御紹介のありました関係の分をいろいろ調査いたしましても、コストが割高になるんじゃないかなということで、以上のことから、現状ではデマンド交通システムの運用は厳しいという認識をしておりますが、今後の動向をやっぱり注視していく必要もあるというふうに考えておりますので、今後の交通のあり方、公共交通のあり方ということで、１つのデマンド交通システムを選択肢というふうに考えておりますので、参考にさせていただきたいというふうに考えます。
○６番（武田浩一君）　　以前も、同じようにコスト的にかかるということで御回答いただいたんですが、これから１０年後、２０年後を考えると、まだまだ高齢者がふえていくという状況があります。今のうちに研究していただいて、何とか、コストをかけるのは簡単ですから、コストがかからないような形で、何か方向性を見出していただきたいと思います。
　将来的には、串間、日南、志布志、都城あたりまでの広域で、この前ちょっとお話ししたら、若い職員さんと話したら、串間はもう交通バスがない。宮交バスが走ってないけど、都城とかまだ走ってますので、そことの関連もいろいろありますということでしたが、日南と串間が連結、串間と志布志が連結して、日南、都城、志布志、都城を連結すると、ぐるっと回れるようになりますし、日南まで行けば、また宮崎までも行けますので、地域の皆さんの利便性を考えて、何とか、どこにもないようなシステムを最初に研究機関なりと一緒に研修して、串間でつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきます。
　次に、インターネットですが、同僚議員にも出ましたように、都会の若者がこちらに来ればやはり必須なんですよね。都会の若者の移住者を見ると、やっぱり働く場、居住と生活環境というのが上位に来るわけですが、子育て環境とかですね、インターネット環境は余り入ってないんですよ。なぜかなと思うと、都会の人たちはもうあるのが当たり前なんですよ。光ファイバーが通ってないというのが日本にあるのみたいな感覚なんですが、徳島県の名西郡神山町というところに、ここは２０１０年１０月に光ファイバー網が整備された神山には、近年ＩＴベンチャーが相次いで進出していると。
　それから、今までのものをつくる企業誘致というのがもう難しいというのは、皆さんも御承知のとおりだと思いますので、串間が生き残るためには、高速道路なら何とか市長を初め皆さんのお力で目に見えてきたところなんですが、この高速ネットワークをいかに早くするかだと思ってるんですよ。地方創生として串間が生き残るために、市長も重要課題であるということは認識されていますので、これを何とかこの地方創生に乗れないかと思うんですが、課長が考えるところ何とか方法はないもんですかね。
○総合政策課長（内野俊彦君）　　お答えいたします。
　地方創生の枠の中に、ちょっとデータ的にはお持ちしておりませんけれども、情報の関係の分で整備する中に、まず今の時代にはスマートフォンというのは普及が相当あります。携帯の部類からでも、そういうネット関係の部分が扱えるというような情報も得てますし、その事業的には基地局の開設というものがございます。
　現在、光の整備状況が、串間市の場合は全体的にまだ不足をしております。やはり地域の中に入っていく路線につきましては、まだ未整備です。それにつきましては、今後の課題というふうには受けとめておりますので、串間市も、情報的なものに関しては井手議員からかなり質問をいただいてますけど、それにつきましては、課内のほうでも協議をしているところでございます。
　今後、この情報の格差なりということで考えた場合には、避けて通れないというふうに考えておりますので、近い将来的なものにつきましては、ある程度の方向を出していかなければならないということで考えております。また、これにつきましても、庁内のほうで方針を決めていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
○６番（武田浩一君）　　ありがとうございます。
　本当よろしくお願いしたいところなんですが、結局こういうＩＴ企業は、その地方都市に来てどこに居を構えるかというと、町なかじゃなくて海ばたであったりとか、山の中であったりとか、そういう築７０年、１００年のところを水回りだけを改装して、そこを保養所に使ったりとか、ところが、もうそれが保養所に最初合宿したりとかしてたんですけれども、最近はもうネット環境、全国整ってますので、そこで仕事ができるみたいなんですよね。だから、もうそこに移住してきてる人が、この徳島県のほうでは、神山町には移住してきてる方、中にはもうそのネット会社やめて農業始めてしまった人もいるというところですので、串間市も人口減少を食いとめるためには、ぜひ必要なことだと思いますので、よろしくお願いしておきます。
　それと次に、吉松家のほうに入りたいと思います。今議会で不評ですね、吉松家。びっくりするぐらい不評なんですが、まずは、今度の補正で予算補正出ておりますが、予算を組み替えた要因と、ほかのところを吉松家周辺の一番近いところをやるべきだと思ってるんですが、これについてお伺いいたします。
○都市建設課長（武田　修君）　　お答えいたします。
　予算組み替えについてでございますが、今回の複合施設の整備に関する予算の組み替えでございまして、当初予算において施設の詳細設計費を計上しておりました費用を土地購入費と補償費に組み替えるものでございます。
　お尋ねの要因でございますけれども、年度当初の予定では、ワーキング会議等で議論しながら施設の設計業務を進める予定でございましたけれども、道の駅構想の中でも市民交流機能の必要性が議論されまして、複合施設の一部機能と重複をする可能性が生じましたことから、整合性を検討する必要性が新たに発生をしたところでございます。また、仲町通り沿線区域の宿泊施設の閉店に伴いまして、当区域の合宿機能が低下するなど周辺状況の変化も加わりまして、基本となります複合施設の位置づけは変わらないんですが、機能性の再検討に期間を要することとなったところでございます。
　このように新たな計画への取り組みと周辺状況の変化によりまして、詳細設計に着手する準備作業等に時間を要するため、現状の作業進捗状況を検証しましたところ、複合施設の用地取得が可能であるというふうに判断をいたしたところでございます。したがいまして、事業進捗と交付金の有効活用を図るため、今回組み替えをお願いするものでございます。
　以上でございます。
○６番（武田浩一君）　　吉松家周辺の計画で店舗が何店舗入って、どういう形態の店舗が入って、平日、祝祭日、何人お客様がいらっしゃって、単独の店舗は幾らぐらいの売り上げがあって、吉松家周辺にかかる経費が幾らかかってというところが多分出てないと思うんですが、これからだと思うんですが、課長、いかがですか。
○商工観光スポーツランド推進課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。
　議員の皆様にせんだって配付させていただいた旧吉松家住宅周辺活性化実施計画の事業費なんですけれども、概算で８億４,６００万円と計上されているものでございますけれども、計画が重複する三角地の４億４,８００万円、情報発信施設４,８００万円の概算事業費を差し引くと、単純計算で３億５,０００万円となるところなんですけれども、これはあくまでも概算であり、流動的に捉えておりますので、具体的には中心市街地の計画の中で明確になっていくものと考えております。
　以上です。
○６番（武田浩一君）　　課長の答弁はわかるんですが、これから店舗数であるとか、流入、お客様は何人来るかというの、今からですよね。
○商工観光スポーツランド推進課長（諏訪園達夫君）　　失礼しました。
　先ほど申し述べた実施計画の中では、旧吉松家住宅の例えば来館、来客数とかが、平成２４年が９,２１２人と実績が示してありまして、平成３０年には１万３,８００人という数値がございますけれども、店舗数を何件とか、それに基づいて来客数が何人とかという具体的な数字はないところでありました。
　以上です。
○６番（武田浩一君）　　吉松家周辺の活性化をするということは、中心市街地に人を呼び込んで商売の方々にかせいでいただいて、税収を上げるということじゃないんですかね。
○商工観光スポーツランド推進課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。
　私も議員御指摘のとおり、そのように考えているところであります。
　以上です。
○６番（武田浩一君）　　そうであれば、私たちが店をつくるときにですよ。お客さんが何人来るか、客単価が幾らで、年間売り上げを大体見込んでから建物を考えるわけですよ。駐車場が何台要るなとか。いきなり、例えば、まだしもこの吉松家の前を観光案内所の予定がなくなったんですけど、この土地を買うとかいう話はわかるんですけれども、この遠く離れた石蔵のところを、何でまだここを先に買うんでしょうかね。そこがわからないんですけれども、お答えをお願いします。
○都市建設課長（武田　修君）　　お答えいたします。
　観光案内所につきましては、御存じのとおり道の駅のほうと機能がかぶるということもありましたんで、今、道の駅の中心市街地のほうで鋭意検討させていただいてるところでございます。
　今回の組み替えにつきましては、いろいろな方向から検討をしたところでございます。事務手続上の問題もあるんですが、公共事業の場合は、全てがその租税特別措置法の税金の対象になるわけではございません。例えば道路法とかそういうものには、直接その租税特別措置法がかぶるんですが、今回のその再整備事業については別途事業認定という手続が必要になります。
　市側の公共事業でいろいろな事業を進めるためには、土地を買収するときには、公拡法ですね、公共用地の拡大に関する法律。これで取得をするか、もしくはそういう事業認定をとってやるかと、この２つの方法になるんですけれども、公共用地の場合は、公拡法の場合は１,５００万円までは取得できると。しかしそれ以上になると、その事業認定という新たな手法で網をかぶらせないと取得ができないと、そういうこともありまして、その１,５００万円なりの用地取得は今の複合施設に限られるということもありまして、今回はせっかく国から交付金が来てますので、まずは、その複合施設の用地をまず確保しようという方向で変更させていただきたいということでございます。
　以上でございます。
○６番（武田浩一君）　　１００歩譲って土地を買うとしましょう、複合施設を。ここにつくらなくていいんじゃないかと思うんですよ。この観光案内所をつくる予定だったところの土地を買ってここにつくったほうが、来る方の利便性を考えても、中心市街地活性化にしても、こっちのほうがベストだと思うんですが、いかがですか。
○都市建設課長（武田　修君）　　吉松家の計画につきましては、平成２３年度からまちづくり協議会、商店街の皆さん、いろいろな方と協議を進めてきた経緯がございます。その中で、出だしといいますか、これは先ほど議員からも御紹介ありましたように、その商店街の人たちにもうけていただこうと、これをもうけてもらうためには、よそから来るお客さんが町歩きをしてもらわないと、滞在時間を長くとってもらわないとなかなかそこには結びつかないだろうということで、今の複合施設の位置が決定した経緯もあります。
　ただ、きのうもちょっと質問ありましたけれども、まちづくりは、その何でしょうか、昔からの城下町とかそういう町並みではありませんけれども、串間も町なかを歩いてみると、それぞれ個性ある地域資源が眠ってる部分がございます。やっぱりその辺を活用しながら、町歩きをしてもらおうということが吉松家の計画でございます。そういう観点から、石蔵も活用しながら、そういう町歩きをしていただけると、滞在時間が長くなって商店街の活性化につながるんじゃないかと、そういうことで現在の位置になったところでございます。
　以上でございます。
○６番（武田浩一君）　　私は今、一生懸命まちづくりをしている地域の若い経営者たちと何人かでやっぱり話をしました。彼ら本当に一生懸命です。市から予算をもらうし、整備していただくわけですから、市内も各市民の皆さんから、何すっとかという声を聞いているのも事実です。ただ、２年、３年頑張ってきたわけです、彼らは。ちんちん電車、路面電車も自分たちのお金で何とかしようという努力も見えますし、僕は、そこはすばらしい地域の若手経営者が集まって頑張る姿を本当にすばらしいと思っています。やらないといけないと思ってるんですが、何とか。もちろん経費はかけないほうがいいんですよ、商売はやはり。
　まだ、その店舗数、この複合施設も内容もちょっと聞きました。すばらしい考えです。採算が合うかどうかは別としてですよ。すばらしい考えだと思います。でも、ここの石蔵じゃないといけないというところはわからないんですよ。吉松家の前のほうがいいんじゃないかな。この公園になるところか、今の観光案内所、予定されてた場所のほうがいいんじゃないかなと思うわけです。課長の答弁はもうこれ以上変わらないでしょうから、ここから先行きませんけれども。
　それと、今議会で道の駅と吉松家の計画を一緒にされる。一緒になるような答弁があったように思いますが、もう一度そこ、道の駅と吉松家の計画はどのように融合させていくのか、お答えをお願いします。
○都市建設課長（武田　修君）　　議員御承知のとおり、その吉松家も道の駅、中心市街地の構想についても、第５次長期総合計画で定めました交流人口の増加、とにかく商店街の活性化に主眼を置いて進めてきたところで、両計画とも同じ目的を持った計画であるということでございます。ですから、道の駅を今中心市街地の核施設としていろいろ種々議論していただいておりますけれども、これが吉松家と連携をうまくさせると、そういうことで、将来的には中心市街地全体の活性化策だというふうに考えているところでございます。
　そういうことですから、今、吉松家が一歩事業実施で進んでますけれども、今後、道の駅が、その国土交通省との一体型とのそういう同意が得られて事業が進んでいけば、数年後には、一緒の中心市街地の活性化策として事業を進めていかなければならないというふうに考えております。
　以上でございます。
○６番（武田浩一君）　　現時点では別々ということですね。全く別にやってると。将来的には一緒になるかもしれないということですか。今議会の話で、もう何か一緒になりますみたいな話を聞いてたもんですから、私はもう一緒にすべきだと思うんですよ。１つの計画として。もっとコンパクトにして、道の駅もすばらしいものができるのはいいんですけれども、できたはいいが、後の運営が大変だということになっては、もうもとのもくあみです。
　私も商売人ですので、地域の商業者の方にはもうかっていただきたい。今、まちづくりで一生懸命頑張っている若手経営者の方たちに言います。だめな店はもう廃業してくれと、いい店だけ残してくれと、Ｉターン、Ｕターン者で実力のある人は入れてくれと、ただお金がないだろうから、地域、串間市内の金融団をつくってくれと、市が何とかそこに補助を出して、もちろん金利なり１年間据え置きなり、何らかの優遇策をとって、しっかりと２年、３年、５年継続できるような個店を、すばらしい店をつくってくださいという話をしてます。そのかわり毎月、毎月研修もし、そしてだめなところには「おまえのとこだめやど」と、「掃除がなっちょらん」とか、「お客様の対応が悪い」とかぴっちり言って、それを３カ月、半年言って聞かないところは、もう出してくれと。そういう計画を持ってくる。まちづくりで株式会社つくるんであれば、自分の商売が、その中に商売人が入ってるわけですね。もしかして自分の商売が成り立たんでも、自分の業態でいい人がいれば、そこのを入れてくれと、あなたたちは、まちづくりの株式会社で飯が食えるようにしてくれという話をしてます。
　やはり計画を道の駅構想と一緒にしてしまわないと、ワーキンググループも別々、まちづくり協議会もまた別々、この辺の人的、ワーキンググループとか協議会のメンバーは同じ人なんですか。それかもう完全に別々になってるんですかね。現状はどうでしょうか。
○都市建設課長（武田　修君）　　吉松家のワーキング検討委員会、それから現在つくってます中心市街地は、ほとんど吉松家のメンバーの方も中心市街地のメンバーとして入っていただいております。
　先ほどちょっと説明不足だったと思うんですが、今回は、中心市街地の計画の計画は道の駅が核となってるんですけれども、中心市街地の策定、中心市街地活性化計画としては吉松家もカバーして全体で計画は策定すると、ただ、現状その吉松家はもう事業実施で一歩進んできてますので、中心市街地の道の駅の核となるその道の駅については、まだそのどういう事業期間でといいますか、まだ串間市だけでつくるんじゃなくて、国交省と一体型として一緒につくっていくという要望をしてますので、この辺のスケジュールははっきりしないと、はっきりしたときに吉松家と一緒の計画になっていくと、事業実施についてはですね。そういうことで御理解いただきたいというふうに思います。
○６番（武田浩一君）　　同時進行していかないと、道の駅の計画がある程度できたときには、もう吉松家のほうも半分以上進んでるんじゃないですか。大正ロマンと鉄道を生かしたまちづくりと道の駅とリンクするんですかね。同じようなコンセプトで、それまだわからないんでしょうね。
　やはりわからないところでこの今回の予算は、ちょっとまた戻りますけれども、難しいような気がしますし、金をかければそら立派なものができるんですよ。金をかけずにどうするかというところが、金をかけずにやったらみんながすごいなと思うんですよ。金かけてできるのは当たり前ですけれども、彼らもプレッシャーあると思うんですよ。金かけてつくったはいいが、お客さんはこん。１０年後、２０年後に何店舗残ってるのと、そこらあたりのやっぱり予算と同時に、実地の青写真も僕はもう彼らにも言ってます。厳しく言ってます。
　今回、議会でも相当厳しい御意見があります。でも、私は彼らが一生懸命やってる姿を見てますし、一緒に何回も議論してますので、何とかやり遂げさせてあげたいというか、協力していきたいと思っていますが、しっかりと行政側もそこらあたりを、ただ、まちづくり協議会が出てきたからというんじゃなくて、そこらあたりをこういう私たちの意見もしっかりつないでいただいて、一度彼らとも、議員に声がかかって説明会も聞きました。説明会をもっとするべきだと思います。もう一度、道の駅と吉松家周辺活性化のここらあたりの整合性というか、もうちょっと同時に詰めていかないといけないと思うんですが、いかがですかね。
○都市建設課長（武田　修君）　　道の駅構想につきましては、中心市街地の核となるその道の駅構想については、現在の段階では、国交省もその必要性の検討をする必要性を認めてくれている状況にございます。ですから、今後この基本計画を国交省に要望して一体型として整備していただける、そういうことが決まったときに、初めてその事業が動き出すんだろうというふうに思ってます。
　ですから、ちょっと吉松家とは時間的な差がどうしても生まれてしまうということになります。ですから、道の駅を待っててそれにあわせるとなれば、吉松家もちょっとその間休止状態ということにもなりますので、まずは吉松家も進みながら、国交省のほうと早く調整を急いで、一緒の形で今後整備を進めていきたいというふうに計画を持っているところでございます。
　以上でございます。
○６番（武田浩一君）　　もっと吉松家をコンパクトにした形、吉松家開発をコンパクトにした形で、道の駅分が広がったわけですよ、道の駅の分が広がったわけですよ、もともとの吉松家計画から。吉松家計画ずっと中央側に落ちてきて、こっち側と広がったわけですから、２倍、３倍の大きさになってるわけですよ、２つあわせると、もともとの計画からすると。これをぐっと縮んできたので、もっとやはりこの石蔵のところは難しいと私は今のところ思っています。
　国交省に対して、道の駅の計画がまだわからないという状態だと今言われましたけれども、わからないで、できないかもしれないじゃなくて、やるんだという気持ちでやるためには、もう吉松家の計画はこことここを組み込んでやると、融合してやるのか、こっち側を近未来にして、こっち側を大正ロマンにして格差を見せて客を呼ぶのかとか、一緒の大正ロマンにするのかとか、いろいろその辺を考えていかないと、片っぽずつ片っぽずつできて、きのうまでの答弁では、今後は吉松家エリアと道の駅エリアについては中心市街地１つのエリアと整備を進め、推進していくことといたしておりますという答弁をしているわけですよ。
　今も私に対する答弁では、まだ計画としては通ってないので、同時進行じゃなくて、まずこのままでいくと吉松家は休止ではいけないので、話聞いたらやっぱり別に感じるんですが、そこら辺どうですか。
○都市建設課長（武田　修君）　　今の段階では、吉松家都市再生整備事業という中で事業を進めております。中心市街地の核となる道の駅については、今単独事業として基本計画を策定しているという状況にあります。ですから、これがどうしても吉松家が先に先行しているわけですから、早く一体型として国土交通省と調整をさせていただいて、一体的に整備を進めていくということになります。
　ただ、今つくっている基本計画については、先ほどから言われているように、吉松家と道の駅というのは当然１つのエリアなんで、計画としては方向性を、基本的な方向性をしっかりこの基本計画の中で決定していくということになります。
　以上でございます。
○６番（武田浩一君）　　また後日課長と語りたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それで、道の駅の構想の中で旧寿屋跡地の問題があるんですが、今計画中のその道の駅の中でこの区間の私が思っている区間で行かれるとかぶると思ってるんですが、その区間をどういうふうに考えて計画を立てていらっしゃるのか、今の道の駅の進捗状況と管理方法、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
○都市建設課長（武田　修君）　　中心市街地の基本計画の進捗状況でございますけれども、現在ワーキング会議６回、検討委員会２回、まとめの会議を４回ほど実施をいたしております。今後のスケジュールとしましては、これまで議論されてきた内容を計画素案としてまとめて、年度内に市民の方々への御意見いただくためのパブリック・コメントを実施をしまして、さらにその意見を踏まえて、検討委員会、ワーキングの中で議論しながら、年度末までに基本計画を完成をさせる予定でございます。その後、道の駅の一体型整備に関する要望書を道路管理者である国土交通省へ提出をしたいというふうなスケジュールを持っております。
　もう一つ、その道の駅の施設整備区域というお尋ねだったと思うんですけれども、これも検討委員会、ワーキング会議で種々議論をいただいているところでございますが、まだ、現段階ではまだ御説明をできる段階ではございませんけれども、エリア内の諸条件等も考慮しながら、その円滑な事業進捗が図られるような施設整備区域の設定が望ましいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○６番（武田浩一君）　　設定区域は今ちょっと問題を抱えているとこを外して考える、きょうあす中にその相手方と話がつけばいいですけれども、今のところそういう情報を私はいただいておりませんので、そこ一応外して、今計画されてるんですかね。
○都市建設課長（武田　修君）　　基本計画でありますから、エリアとしては大きなエリアで設定をして、そこの中でいろいろと議論をしていただいてるところでございます。その中のまた道の駅の配置となりますと、先ほども申し上げましたように、まだ今の段階では御説明をできる状況にございませんけれども、諸条件がやっぱりそういうところも考慮しながら、円滑な事業進捗が図れるような整備区域が望ましいのではないかというふうな意見が出ているところでございます。
　以上でございます。
○６番（武田浩一君）　　いつぐらいまでに、この計画を国のほうに出す予定なんですか。
○都市建設課長（武田　修君）　　今年度中に素案をまとめて、それからパブリック・コメント出しまして、３月末には基本計画ができ上がるというふうに思っております。ですから、それを、その後一体型の要望書を国土交通省へ提出したいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○６番（武田浩一君）　　３月までにはある程度、だって抗争中のところを中に入れるわけにはいきませんよね。まだもちろん解決すれば別でしょうけれども、３月までには何らかの結論が出るようです。その前にしっかりと、また課長と議論させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
　財務課長にお尋ねしますが、新しい中学校をつくる予算がありまして、吉松家周辺と道の駅と、市長が前議会まで都井岬の買収も何らかの決着をつけたいという意欲的な御発言がありました。串間市の財政として財政的に大きな事業を抱えてるわけですが、実施は十分な財政力はあるんでしょうか。
○財務課長（門川勇一郎君）　　お答えいたします。
　財政の見通しにつきましては、大変厳しい状況にあります。道の駅や旧吉松家住宅の周辺整備、中学校再編につきましては、武田議員御案内のとおり多額の財源を要することが見込まれております。
　また、都井岬の再開発につきましては、事業費等明らかではございませんので、現時点ではわかりかねますが、これらの事業実施につきましては、国県の補助事業等を活用し、さらには交付税率の高い過疎債などの有利な起債により財源を確保してまいりたいと考えております。
　これまで、職員の定員管理による人件費の抑制や地方債残高の縮減による公債費の削減など、財政健全化に努めて一定の効果が得られたところでございます。今後、平成２７年度、２８年度にこれらの事業が集中することから、目的を持った基金もあわせて活用し、事業実施してまいりたいと考えております。
　さらには、その他の事業等にもございますので、それらの事業を加味し、財源調整や全体的な調整を行ってまいりたいと考えております。
○６番（武田浩一君）　　国県の有利な補助は、都井岬の場合まだ予算が全然わからない状況ですが、活用できるものは目星はついてるんでしょうか。
○財務課長（門川勇一郎君）　　先ほど御答弁申しましたように、国県の補助事業等を活用してもらうと。さらには、交付税率の高い過疎債などの有利な起債により財源を確保してまいりたいということで、今後、模索していきたいと思います。
　以上でございます。
○６番（武田浩一君）　　今後、模索ということですね。やはりなかなか厳しい状況ではあると思いますが、私は、この前逆風はひっくり返ったら順風だという話を聞いて、今度の地方創生で何とか、今地元の古川代議士が一生懸命頑張ってますが、古川代議士初め今地域に若い国会議員の先生方がいっぱいいらっしゃって、この地方創生を利用して、何とかこの宮崎県、串間市の浮上を図らないといけないと思ってるところで、やはり待っててはいけないと思うんですよ。どんどん情報をとりにいって、使えないんじゃないかみたいなところから、ちょっと法律を犯さないようなところで引っ張ってくる努力を、もう政治家の秘書さんたちも使いながら、何かないか、何かないかと、会うたびに何かないかといって情報収集に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ところで、旧都井観の買収の進捗状況を、今議会でも質問がありましたが、相手方がいることなのでなかなか答えられないというところですが、課長を初め職員の皆さんが、何回か大阪のほうに行かれたりしている状況だと思います。答えられる範囲で結構なんですが、市長は大阪のほうに行かれたりとか、買収以外に、例えば串間市が買収せずに大手の企業が買っていただいて都井岬を再興していただければ、都井岬からも声がいろいろ出てます。地元の人たちからも。いろいろな方法、串間市がお金出さなければ、まだすばらしい会社に来ていただければいいという考えもあるわけですね。
　市長としては、今話せる範囲でよろしいんですが、そのアンフィニとの交渉、交渉の内容じゃなくて、実際会われたのか、市長が会うところまでいってるのかいってないのか、話せなければ話さなくていいんですが、今どういう状況なのか、市長の言える範囲でお願いいたします。
○市長（野辺修光君）　　都井岬の件でありますが、私も大阪に行ってまいりまして、アンフィニの社長ともお会いしました。感触としてはそれなりのいいものを持っているわけでありますが、また今後のいろいろな課題がありますので、今のところは答弁を差し控えさせていただきたいと思っております。
○６番（武田浩一君）　　わかりました。もう会われたということは大分前進はしていると感じるわけですが、串間市が、買収以外に方策を全く考えていらっしゃらないんでしょうか。
○市長（野辺修光君）　　今後の課題でもありますけれども、串間市もいろいろとプロジェクトを抱えておりますので、できますれば私としては、私の独断でありますけれども、民間のほうでそういう方がいらっしゃらないか、今いろいろとお願い等もしているところでもあります。
○６番（武田浩一君）　　ありがとうございます。
　先ほど財務課長のほうからもなかなか厳しい状態だと、串間も吉松家、道の駅、高速道路、中学校再編と大きなプロジェクトを抱えておりますので、もう串間市の浮沈をにぎるプロジェクトです。これでまさしく都井岬は串間になくてはならないものでありますので、これがしっかりとした観光事業を行える大きな資本を持ったところが来ていただけるんであれば、これに越したことがないと思いますので、市長の政治手腕を活用していただいて、対応していただきたいと思っております。
　同時に、駒止の門の問題も一緒に解決ができたらいいんじゃないかと思っておりますが、市長、もう一言その駒止の門に関して何かありましたら、お願いいたします。
○市長（野辺修光君）　　都井岬の再興を図るためにいつも課題になりますのが、駒止の門であります。これと水の問題でありますが、これらについても十分今後検討してまいりたいと、こう考えております。
○６番（武田浩一君）　　ありがとうございます。
　都井岬については、市長の思いどおりにしっかりとやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしておきます。
　次に、串間市の浮沈をにぎるのはもう一つ、観光です。エコツーリズムの現状と今後の取り組み、何か、きのうも何か、各地から来られてあったようですが、取り組みと、また昨今、やはり今中国人の方ですかね、今までは韓国人の方が大量に日本、九州各地に来られていたようですが、今中国の方が、物すごくの数の方が日本に来られているようです。外国人観光客を視野に入れた取り組みについてどう考えているか、お伺いいたします。
○商工観光スポーツランド推進課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。
　エコツーリズムの推進に係る件でございますが、本年４月に串間エコツーリズム推進協議会を設立したところであり、推進部会による勉強会、農家民泊等の研究、先進地への視察研修、人材育成講座、モニターツアーなどを予定どおり実施しており、そのほかエコツアーメニューの充実やＰＲ活動など環境省の生物多様性保全推進交付金、エコツーリズム地域活性化支援事業を活用しながら取り組んでいるところであります。
　今後の取り組みといたしましては、全体構想の策定、これは環境省による認定を目指しております。そのほかエコツアーの商品化に向けた旅行エージェントとのタイアップ、人材育成や連携できる個人企業団体の開拓を続けますとともに、トレンドや消費者心理をしっかりと把握した効果的なプロモーションを展開することにより、交流人口の増加を図り、観光が地域経済を支える総合型の地域産業として発展するよう、積極的に取り組みを続けてまいりたいと考えているところです。
　それから、外国人観光客に対する取り組みにつきましては、２０２０年東京オリンピック、パラリンピックを見据えながら、インフォメーション機能の多言語化を進めてまいりたいと考えており、県に補助事業の相談もしながら、今後誰でも使える外国語指さし確認表の作成、これは４カ国語を対応しておりまして、外国版の要約パンフレットの作成、観光ホームページの英語版の作成などを段階的に進めてまいりたいと考えているところであります。
　以上です。
○６番（武田浩一君）　　エコツーリズムが動き出している、会議もかさねられ、一生懸命されてると思うんですが、農家民泊にしても、農家以外の民泊にしても、なかなか現状そういう民泊可能なところがふえているのか、実際、ことしそういう問い合わせがあったりとか、エコツーリズム関連で串間に来られてる方を把握されているのか、お伺いいたします。
○商工観光スポーツランド推進課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。
　今、民泊等のお尋ねがありました。今どういうところをやってるかと申しますと、民泊に関していろいろな法的クリアをするところがございまして、観光協会の担当者がまず勉強していただいて、情報収集をして、今年度は民泊を受け入れていただけるところに案内をしたところでありましたけれども、集まった、参集していただいた方がちょっと少なかったというところもありました。
　ですので、まだ民泊等の受け入れについては現実化していないところでありまして、これも先ほど答弁いたしましたように、近い将来実現できるように今取り組んでいるところであります。
　以上です。
○６番（武田浩一君）　　課長、近い将来というのは来年でしょうかね、５年後なんでしょうかね。どれくらいが近いんでしょうか。何が問題なんでしょうかね。民泊の方が説明会に来られる方が少なかった。近い将来、まず来られないと問題でしょうし、前に進まないでしょうし、１件２件ではどうしようもないでしょうし、何が問題なんでしょうか。
○商工観光スポーツランド推進課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。
　まず、受け入れ先の整備なんですけれども、消防法とかのクリアとかっていうのもございますし、例えば民泊していただいたところに、ほかの先進地では市のほうが幾らかの補助を出したりしているところもありまして、その辺はちょっと先進地を参考にしながら今組み立てているところであります。
　近い将来と申しましたけれども、何年も先ということではなくて、今担当者レベルでは来年に向けて取り組んでいるところでありまして、これも近畿大学と連携をとっているところもありまして、近畿大学の近畿地方の学校関係等に近畿大学のほうから声をかけていただいて、串間のほうに民泊する学生を送り込んでもらえるというような話も近畿大学のほうから話を伺っておりますので、その辺と連携をとりながら進めていきたいと、今組み立てているところであります。
　以上です。
○６番（武田浩一君）　　来年ということで安心したところですが、何軒ぐらいを予定されてるんでしょうか。大体でいいです。民泊をされる家庭ですよ。そこがないと、１０軒予定されれば１０軒に対する数が逆算できるわけですし、５軒なら５軒で逆算していかないといけないわけですよ。大体想定として１０軒程度なのか、２０軒程度なのか、時期によっては、この時期はうちは受け入れられるけど、この時期は受け入れられないとか、高齢者の方であればいつでもいいよとか、そのあたりの数字というか、見積もりがしっかりしてないと、計画の立てようがないと思うんですが。
○商工観光スポーツランド推進課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。
　具体的な数字についてはまだ積み上げていないところなんですけれども、ただ、近畿大学の足立教授と話した経緯があるんですけれども、今の方向性とすれば、例えば高校生の民泊なんかについては、小規模単位で動いていくというところがありますから、少数でも可能だというところもありますし、受け入れが多ければ、かなり大人数の受け入れができるということもあるんですけれども、ただ、今のところ１００人なのか２００人なのかというところのまだ積み上げはちょっとできていないところで、今制度的なところを整備しているというところであります。
　以上です。
○６番（武田浩一君）　　来年にある程度の形ができるんであれば、来年に向けて形をつくっていくんであれば積み上げも大事ですけれども、積み下げというか、目標、大体初年度は１００人程度受け入れようとか、夏の期間なのか、実際学生さんが修学旅行感覚で春に来られるのか、秋に来られるのか、それか夏休みとか冬休みとかを利用して来られるのか、どういう状況を想定されるかわかりませんけれど、その状況を勘案して、何軒を目標にする。
　例えば民泊にしても、いや、民泊うちも手を挙げたいけれどもトイレがちょっとねとか、お風呂を直したいんだよねとか、台所ちょっといじりたいよという意見が出ると思うんですよ。そしたら、来年そういう民泊を受け入れるんであれば、市のほうも、民泊に手を挙げられたところにはトイレとお風呂と台所、水回り関係はこういう補助がありますよと、こういうふうに補助いたしますよとかいうのがないと、難しいんじゃないですかね。
　だから、一生懸命皆さんやられるのはいいんですけれども、目的地が決まってなくて、一生懸命頑張ろう、頑張ろうと言ってやってるような気がするんですよね、何人受け入れるのか、何軒を予定してるのか、そこらあたりを先に決めたほうがいいと思うんですが、いかがですか。
○商工観光スポーツランド推進課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。
　今後は議員御指摘のとおり、数字目標を立てて具体的に進めるように、スピード感をもって取り組んでまいりたいと考えます。
　以上です。
○議長（田上俊光君）　　３時１５分まで休憩します。
　（午後　３時０１分休憩）

　（午後　３時１７分開議）
○議長（田上俊光君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
○６番（武田浩一君）　　エコツーリズムにしても、また吉松家周辺、道の駅についてもしっかりと着地点を決めて、来年、再来年、３年後、最終完成に向けて、また完成後はしっかりとその後の運営に向けて、努力目標を見据えてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、防災対策についてであります。土砂災害についての本市の今後の対応について、また自主防災組織の現状といいますか、やはり夜間に救出、救護が起こる可能性も高いわけです。自主防災組織においては地域でされるわけですが、その高齢者、また障害者、障害のある方に対して、その方たちを移動させる方が決まっていると思うんですが、仕事によってであったりとか、夜間であったり、どこかに遊びに行かれたりして、そのときにその役割の方が実際いるかどうかというのはわからないわけですよね。それで、各自主防災組織と周りの自主防災組織とのネットワーク、また各大束とか本城、市木、都井という大きな枠でもネットワークの取り組みについてお聞きいたします。
○総務課長（田中良嗣君）　　お答えします。
　土砂災害についての本市の今後の対応についてでありますが、土砂災害法の改正を受け、地域防災計画に避難場所、経路に関する事項等を明記し、国県からの助言をも含め、今以上に国県との連絡を図り、今後山間部への防災行政無線整備とあわせながら、市民の円滑な避難行動につながるよう努めてまいりたいと考えております。
　続いて、自主防災組織についてでございますが、救出救援班等不在時の対応についてでありますけれども、自主防災組織には自主防災組織隊が編制されておりますが、内容としましては、情報連絡、救出・救護、避難誘導、初期消火、給食・給水といった班編制で成り立っております。しかしながら、発災時に班構成員の不在も考えられますことから、日ごろの自助、共助の必要性を防災講話や避難訓練等で啓発しており、また市が主催します防災訓練で自治会と地元消防団との連携等を図っているところでございます。
　また、高齢者等、要配慮者の対応についてでありますが、串間市は高齢化が進み、若者が少ない自治会も多ございます。発災時における高齢者等要配慮者の避難行動が懸念材料となっておりますが、組織運営をより現実に即した形にするためにも、班編制委員の責務の再認識、防災用リアカーの配備などソフト、ハード両面で対応し、自主防災組織の成熟を念頭に防災訓練、啓発活動に鋭意取り組んでまいりたいと思っております。
　以上です。
○６番（武田浩一君）　　大規模な防災訓練を市のほうで各関係機関と連携して取り組まれておりますが、その中でどういう問題点があるのか。また、それと自主防災組織ではどのような訓練に取り組まれているのかをお伺いいたします。
○総務課長（田中良嗣君）　　お答えします。
　防災訓練につきましては、市主催の訓練、津波ですとか土砂災害とか計画的に行っております。また、自主的に自治会で行っていただいてるところもあります。
　問題点としましては、やはり先ほど御質問がございましたように、非常に高齢者が多いということで、障害者も含めてでございますが、要配慮者は速やかに避難できるような体制づくりといったものが課題としてあります。
　また、自主防災組織につきましても、結成率につきましては７０数％なんですが、結成はしているものの、やはりこの活動については、まだそういう訓練等は足りないというところがございますので、今後はやはり防災組織の一防災組織の中に入り込んで、いろいろ防災講話ですとか、そういう訓練の充実に努めていく必要があると考えております。
　以上です。
○６番（武田浩一君）　　やはり自主防災組織が一番少数単位というか、各地区でやられることがまず大事だと思うんですよ。今回広島であったように夜中にああいうことがありますと、ほとんどの方がもう避難されてないわけですよね。担当課内でしっかりとした、机上でここの地区は何人いらっしゃって、詳細なデータを把握されて、机上訓練とか公民館に集まってそういう机上、実際夜中に動いたりは大変でしょうから、実際こういうときはこういう想定で動きますよ。もしこの中心になるこの方がいらっしゃらない場合は、誰がサポートしますよという自主防災組織と、また自主防災組織が５つとか１０個とか集まった形のそういうシミュレーション的なやつをやっていかないと、実際の災害の場合に機能しないんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○総務課長（田中良嗣君）　　お答えします。
　もう御指摘のとおりだと思います。つい先般、１１月２２日ですか、長野県北部でマグニチュード６.７ですね、震度６弱から５弱の地震がございました。ここでは死者がゼロといった報道がございました。特に田舎であるということもあって、隣近所にどういう人がいるかということをよく普段からわかっていて、またそういったいろいろな取り組みもされていたようでありますけれども、まさにこれはいい教訓ではないかなと思っています。やはり図上訓練等も頻繁に行いながら、現実に即した訓練というのは非常に重要でありますので、今後その点についても力を入れていきたいと思っております。
　以上です。
○６番（武田浩一君）　　日本各地で火山活動もまた最近活発なようでありますし、地震、津波、土砂災害と頻発しておりますので、ぜひ何もないことが最高ですが、何かあった場合に、串間市民の方から１人も犠牲者が出ないような、日ごろからそういう、机上でもいいと思うんですよ。もちろん実際に夜間に避難訓練とかできればいいんでしょうけれども、なかなか難しい面もあると思いますので、実地でなくても各地域に出向いて、そういう防災のシミュレーション活動をしていただきたいと思っておりますので、また研究を重ねていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、教育行政について。教育行政といいますか、新しい中学校についてでありますが、現在の福島中学校の一部が急傾斜地崩壊危険箇所に指定されているということが、前議会でも同僚議員から議論になったところです。土木事務所が実施する基礎調査も結果が出ているのか、今からまた調査されるのか、どういうふうになってるのかをお伺いいたします。
○学校政策課長（都成　量君）　　県が指定しておりますこの急傾斜地崩壊危険箇所に伴うこの基礎調査についてのお尋ねということでございますけれども、福島中学校の敷地の一部が入っております急傾斜地崩壊危険箇所につきましては、土砂災害防止法に基づき、県が渓流や斜面及びその下流など、土砂災害により被害を受ける恐れのある区域の地形、地質、土地利用状況等について調査する基礎調査を当初平成２７年度に行う計画でいるようでありましたが、先日、所管します串間土木事務所に確認しましたところ、現地調査、基礎調査を行う前のこの現地調査を１０月に実施し、現在はその解析調査を行っているということで、進捗率としては４０〜５０％程度のようであります。今後教育委員会では調査結果に基づき安全対策を講じてまいりたいと考えております。
　また、この土砂災害警戒区域に福島中学校運動場の一部が平成６年に指定されておりますけれども、こちらにつきましては、県の事業として平成１６年度に上流部分に砂防堤が整備されておりますので、この部分に関しては安全対策は済んでいるところでございます。
○６番（武田浩一君）　　その砂防堤に関しては、安全対策は一応済んでいるとはいえ、昨今の想定外と言われる大雨であったりした場合に、そこらあたりを再調査というか、そういう直接子どもたちの学舎といいますか、校舎のほうには問題がない場所であるかもしれませんが、そこら辺の想定外の雨、集中豪雨があった場合の再調査などはする予定はないんでしょうか。
○学校政策課長（都成　量君）　　観点は２つあると思います。１つはその急傾斜地に関する部分でございます。この部分に関して今現在も調査中ということでございますけれども、やはりこのような御指摘というか、今、箇所に、その危険箇所について調査を行っているところでございますので、これは早急にやっぱり対策をしなければならないということであれば、これに関しましては、県単の急傾斜地崩壊対策事業県費補助２分の１市町村施行というのがありまして、そちらを使ってまた対策を講じることもできますし、これがまた今土砂災害警戒区域ということでございますが、これがまた土砂災害特別警戒区域というようなことになれば、またさらにいろいろな方策を講じていかなければならないと、そういうことになるかと思っているところでございます。
○６番（武田浩一君）　　広島の例でいきますと、もう家ができてしまっているので、なかなか特別区域に指定できなかったというか、なかなか言いにくかったというか、来年度にはする予定だったとかいう話も出てますが、実際もし問題があれば、今議会でも出たように、場所を移すことも想定の中に、頭の中に入れて、無理につくる必要ないと思うんですよ、無理につくる必要は。もうもちろん全然問題ないんだと、県も含めてですね、全く問題はないという、１００％ということは何事もあることでないので、でも少しでも、もしかするとということがあれば、早急に場所も移動することも考えておかれるべきだと思うので、よろしくお願いします。また、結果が出たら、すぐ議会のほうにも御報告いただけるとありがたいと思います。
　それと、中学校も、新しい中学校の進捗状況はもう御答弁を、皆さん、同僚議員にいただきましたので、理解できましたので割愛いたしますが、吉松家周辺の中のこの実施計画の中の１１ページにＰＭＰ都市活性化プロジェクトからのソフト面の意見というのがあって、その中に、これは吉松家住宅を核にした串間ツーリズム活性化プランというやつですけれども、旧吉松家住宅はビジターセンター的拠点とするとか、旧吉松家住宅探検ツアー、子どもたちや観光大使をとか書いてあるんですね。
　その中に、串間イコール山幸彦の狩り場、串間神社が山幸彦を祭る神社の名が持つ本来の意味の串間の森、「うつくしまの森」という表現があるんです。その再現を旧吉松家の向かい側に配置するというのがあって、この「美しまの森」という「うつくしま」漢字で「美しま」なんですけれども、これに「しま」の前に「く」を入れると「美くしま」、美しい串間という意味合いがあって、これ私の意見です。これ見たときに、「美くしま中学」とか「美くしまの森中学」というのはいい響きだなという思いがありましたので、子どもさんたちに、学生さんたちに名前決めてもらうのか、公募とかいろいろ形がありますが、１つの意見として私の意見も入れといてもらうとありがたいなと。美くしま、美くしま、いいなと思いますので、よろしくお願いをしておきます。
　また、中学校の校歌に関しても、直接何名かの方に出してしまうと、作詞作曲された楽曲を変えるのも大変だということで、小学生、中学生に串間のいいところ、串間のイメージ的な言葉をいっぱい出していただいて、その中からピックアップをして、作詞家の方に頼んでしてもらうというような方向であるようですので、これもいいことだなと。
　ただ、今回も出ました井手綾香さんとか、串間にもすばらしい歌手の方がいらっしゃいますので、その方々に曲をつけていただくとか、予算の関係はどうなるかわかりませんけれども、そういう方向でしっかりと、また串間６０周年を迎えまして、また新しい年が来年から始まりますので、しっかりと串間が１つになるような中学校を目指して頑張っていただきたいと思います。今議会でも同僚議員から出ましたように、反対されてる方には真摯に対応していただいて、しっかりと新しい中学校が始まるときには、串間が１つになるようにお願いを申し上げておきます。
　最後に、地方創生ですが、ずっと答弁いただきまして、市長を初め職員の皆さんも私たち議員も市民の皆さんも、どげんかせんといかんというのは、皆さん一緒の気持ちだと思うんですよ。人口減少の原因は、東京と大都市圏への人口集中であります。現在大都市圏では、若い女性、青年層の労働条件の劣悪化及び貧困化であります。人口減対策の基本方向は、この要因を取り去り、人間らしい生活が保障される社会を取り戻すこと、すなわちこの若者たちが安心して働き、結婚し、子育てができるように、雇用、所得条件を立て直すことが急務であると思っております。公共的責任において、子育て支援の施策と制度を整備しなければなりません。
　そして、出生率が高く、若者が移り住む傾向を強めている農村社会の経済を維持することが、これからの日本の食糧とエネルギーの安全保障の視点からも、人口減少対策としても重要であると考えますので、串間は貴重な食料資源のもとでもありますし、子どもを産み育てる場所でも、最適の場所だと思っております。
　その中で、やっぱり串間創生として地方創生、串間創生として一緒に頑張っていきたいと思います。串間の地方創生として他自治体と競争だという意見が、今議会でも議員のほうから大分出ましたが、もちろんそれは否定するものではありませんが、私は近隣市町村と連携した取り組みも視野に入れながら研究を重ねて、串間だけが生き残るんではなくて、近隣市町村と一緒にこの南九州の中で、宮崎、鹿児島を含めた形で地方創生として生き残っていけたらと思っておりますので、皆様の御協力をまたよろしくお願いします。
　これで一般質問を終わります。
○議長（田上俊光君）　　以上で６番武田浩一議員の質問を終わります。
　次に、１０番中村利春議員の発言を許します。１０番中村利春議員。
○１０番（中村利春君）　　（登壇）こんにちは。少し時間がずれましたけれども、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。
　それでは、私も通告に従い一般質問を行いたいと思います。
　質問に先立ち、今年の歩みを振り返ってみますと、早年末が近づき１年が過ぎようとしていますが、今年後半８月の広島豪雨災害、９月には御嶽山の火山噴火災害と、多くの方々がこれらの自然災害で亡くなられましたが、今年後半は非常に自然災害の多かった年でもありました。これらの予測もしない災害によりお亡くなりになられました方々に対し、心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　また、今年は青色発光ダイオード、ＬＥＤを長年にわたり研究をし、そして実用化されました３人の日本人の科学者にノーベル物理学賞が授賞されました。大変明るい話題でありました。
　それから、１１月２１日には衆議院が解散をされ、今月２日公示、そして１４日に投票が行われることになりました。また、きょうから宮崎県知事選もスタートしました。この選挙結果によりましては不透明なことはいろいろ出てくるかもしれません。
　それから、１１月２日には串間市施行６０周年記念式典も挙行され、本市にとっては記念する１年でもありました。５月の全国山菜サミットを初め多くの関連事業が展開され、１年間を通して串間市がにぎわいましたが、その中でも、友好姉妹都市であります高鍋町から寄贈をされました友好のシンボルでありますタカナベカイドウを市役所正面玄関の中庭に植樹をすることができましたことは、私には大変印象深い出来事でありました。このタカナベカイドウは、３月中下旬に桜に似た淡いピンクの花を樹幹全体に咲かせて、とてもきれいな花木であります。ぜひ、市民の皆様も、市役所に来られた際にはこのタカナベカイドウには関心を持たれてほしいと思います。
　それでは、最初に市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。
　国の平成２７年度地方財政計画の中で、地方財政の課題として地方の一般財源総額の確保と地方財政の健全化が盛り込まれ、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、平成２６年度地方財政計画の水準を下回らないよう同水準を確保し、地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、総額を適切に確保するとしています。
　それから、地方の創生と人口減少の克服については、地域の元気創造プランの推進により、アベノミクスの成果を全国に波及をさせ、各府省の連携を強化し、総合的に事業を推進する中で、地方団体が自主性、主体性を最大限発揮できるようにするための地方財政措置を検討するとしており、また、ふるさと納税の拡充等を進め、地方税を充実確保するとしています。本年度、串間市の平成２７年度当初予算編成方針に臨むに当たり、国の平成２７年度地方財政計画のこれらの課題をどう捉え、当初予算に反映していかれるのか。
　また、串間市の財政状況と今後の財政見通しでは、平成２７年度から平成３１年度までの中期財政収支見通しにおいては、５年間で１５億円、平成２７年度は３億６,０００万円の財源不足が見込まれ、平成２７年度当初予算編成に当たっては、昨年同様に自立推進行政改革プランに基づき行財政改革を強力に推進し、未収金の縮減と収納率の向上を図り、コスト意識を持って全ての事務事業を見直し、無駄を省き、選択と集中の理念のもと、重点的、効率的な施策の展開を図るとしていますが、この最も優先しなければならない少子化、人口減少対策や地域経済の活性化、雇用対策、野辺市長はどのように捉え、具体的な取り組みを今後されていかれるのか、お伺いいたします。
　以上、壇上からの質問は終わり、あとは質問席から質問をいたします。（降壇）
○市長（野辺修光君）　　（登壇）中村議員の質問にお答えしてまいりたいと思っております。
　まず、２７年度の当初予算編成についてのお尋ねであったと思いますが、引き続き、第５次串間市長期総合計画の目標実現に向けた取り組みを行いながら、所信表明でも申し上げました幸せで住みよい豊かな串間の創造を実現するため、串間を元気にするための５つの柱、雇用の創出、福祉のまちづくり、人づくり、社会基盤の整備、行財政改革の施策を盛り込んだ当初予算にしたいと思っておるところであります。串間市においては、いまだ景気回復の波は感じられず、依然として厳しい経済状況であると認識をしておるところであります。
　また、国においては、地方の一般財源の総額については、平成２０年度の水準を下回らないように確保するとされていますが、しかしながら、総務省の平成２７年度概算要求では、地方交付税は１６兆円で前年度比８,４００億円の減、率にして５％の減となっております。依存財源に頼る本市にとって、地方交付税の減による予算編成が厳しくなることが見込まれます。このような厳しい状況の中、限られた財源でありますが、少子化、人口減少対策や地域経済の活性化、雇用の創出を図るための施策に取り組んでまいりたいと考えております。
　まず、雇用の創出を図るため、基幹産業である農林水産業の六次産業化の推進、優良雌牛確保対策による畜産経営の安定、森林経営計画による施業集約化、漁業等と連携した水産物の販路拡大などの後継者育成や確保対策事業を盛り込んでまいりたいと考えております。さらには、産学官連携を通じたエコツーリズムの推進事業により、若者に新しい観光業、農業、林業、漁業、レジャーなどの雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。
　次に、福祉のまちづくりのため、子どもを安心して育てることができる子育て支援事業や高齢者への地域包括ケアシステム、健康づくりと医療費適正化、障害者への支援事業等を推進してまいります。
　次に、人づくりの基礎となる教育支援事業や生涯学習の環境整備、また中学校の再編事業とあわせて、福島高等学校存続のため、連携型中高一貫教育校を目指してまいりたいと考えております。
　次に、社会基盤の整備については、南海トラフ巨大地震の対策を着実に進めるとともに、防災行政無線の整備など防災減災対策事業に取り組んでまいります。
　また、東九州自動車道の事業化を進めながら、道の駅を核とした旧吉松家住宅周辺と一体に、中心市街地の整備を図り、交流人口の増加につなげ、都井岬に回遊させる仕組みを構築してまいりたいと考えております。さらには、串間市の豊かな自然資源を生かした再生可能エネルギー導入の推進を図ってまいります。
　次に、行財政改革については、真に必要な行政組織の見直し、民間のコスト意識の導入、職員の改善意欲や意識改革を図り、全ての事務事業の見直しにより財源の確保を図ってまいります。
　この５つの柱の中にありまして、特に、私は東九州自動車道の全線バイパス案の決定に伴う整備促進や道の駅構想の実現のため、強固な推進体制を構築する必要があると考えております。そのため、東九州自動車道・中心市街地対策準備室を新たに１０月１日に設置したところであり、また、段階的に組織体制の充実強化を図る考えでもあります。さらに少子化、人口減少対策や地域活性化を図るため、国の地方創生に向けた取り組みを活用するとともに、厳しい財政状況ではありますが、市独自の事業を盛り込んだ地域創生対策事業を実施したいと思っております。そのため、１０月８日に串間市地域創生対策推進委員会を立ち上げ、事業実施に向け積極的に取り組んでまいりたいと思っております。今後、衆議院の解散に伴い、国の予算編成がおくれることが予想されますが、その動向を注視しながら予算編成に取り組んでまいります。
　以上でございます。（降壇）
○１０番（中村利春君）　　それでは、質問席から質問させていただきます。
　まず最初に、地方交付税の動向と来年度に向けて中期財政見通しによる歳入歳出の問題点、それから臨時財政対策債の今後の見込みはどういうふうになっているか、お伺いをいたします。
○財務課長（門川勇一郎君）　　お答えいたします。
　臨時財政対策債の動向につきましては、平成２５年度が４億１０９万８,０００円、平成２６年度が３億７,７１９万４,０００円となっております。今後の見込みにつきましては、総務省の平成２７年度概算要求では、伸び率が０.９％の減となっていることなどから、中期財政収支見通しにおいて、平成２７年度から平成３１年度までの５カ年は約３億７,０００万円程度の一定額で推移すると見込んでいるところでございます。
○１０番（中村利春君）　　この地方交付税の総額が、地方財政計画では減りますよね。当然ここの中期財政見通しの中でも、交付税は来年度は１.４％減になっております。普通交付税では０.７％ですよね。
　ここで、平成２５年度の決算までは歳入歳出の差し引きが黒字なんですが、２７年度から赤字に転じるこの想定がされております。これは決算にならないとどうなるかわからない点もあるんですけれども、恐らく来年度も厳しい財政運営がやっぱり待っていると思うんですよね。今からいろいろと事業に関しては質問をしていきますけれども、まずここを基本においてやっていかないと、串間の財政が逼迫をしてくるということは誰もが明らかです。
　ですから、この臨時財政対策債は、この地方交付税が減った分を補うために、国が新たに市が発行してもいいですよという借金であります。これで賄わないと今の地方交付税も財源措置をされていくんですけれども、減っていきますので、地方はだんだん厳しくなっていくということはもう明白でありますので、この点については、今後の財政運営について注意をしながら運営をしていってほしいと思います。私たちも、またこの予算編成なり補正予算を組むときなり、チェックをやはりしていかなければいけないと思っておりますので、この点についてはよろしくお願いいたします。
　それから、市長は所信表明でも触れられました。今も触れられましたが、地方創生、ここはみんな質問をされております。今回もいっぱい出ておりますが、この中で、推進委員会をつくって全庁を挙げてこの問題に取り組むということで、今表明をしていただきました。
　しかし、地方間の競争の感があります。これを生き抜くために、私はこの会議がこれだけではだめだと思うんですね。やっぱり民間の力、今までの答弁の中で自治会にも協力もらうということですが、これだけでは私はだめだと思うんです。民間のいろいろな団体の力をもらって、そして最終的には専門家の意見も聞くと、そして串間はどうして生き延びるかということを、恐らくアベノミクスはローカルアベノミクスに変わってる面もあります。なぜかといえば地方創生が出てきたからであります。これをするために、串間市はこの推進委員会の中身を私は充実してほしいと思ってるんですが、今言いましたように、庁内だけでは私はだめだと思うんですね。このことについて、これを担当されておる課長さん、どういうふうに考えておられるか、その一端を教えていただきたいと思います。
○総合政策課長（内野俊彦君）　　お答えいたします。
　地方創生の関係する、今度串間市地域創生対策推進委員会を設置したということでお話をずっとしてきておるわけですけれども、今御指摘の外部委員なり有識者ということになるというふうに思います。その中に、要綱の中では有識者の意見を聞くということも要綱の中で入れてますので、その必要のある時点では、その人たちの意見も聞きたいというふうに思います。
　昨日の答弁の中でも、自治会のほうにもお願いをして、地域の実情を熟知されてる自治会長さんのほうにもよろしくお願いしたいということで案内を差し上げておりますので、今後のこの地域創生に向けては、全庁挙げてやっていきたいというふうに考えております。
　よろしくお願いします。
○１０番（中村利春君）　　この推進委員会、もう委員会も開かれ幹事会も開かれてスタートしてるということであります。各区から持ち寄ったいろいろな意見を吸い上げて、最終的にここでつくり上げていくということですので、これでもんだ、協議したものはまとまるのは大体いつごろを想定してるんですかね。これは予算編成に、来年度の予算編成に間に合うようにしなければいけませんので、恐らく来年の当初予算の中にこの問題を盛り込んでいかれると思います。
　２７年度の本市の当初予算編成方針の中にも一番最初に、去年はなかったんですが、これが入っております。地方創生が一番最初に入っておりますので、これについてその予算を、予算編成を含めた中でどういうふうに推移をしていくのか、そこを今後の推移状況について教えていただきたいと思います。
○総合政策課長（内野俊彦君）　　お答えいたします。
　今後のスケジュールということになると思いますが、今の時点では、この衆議院の解散に伴って不透明なところもあるわけですけれども、市長が答弁しておりますように、地域創生については、市単独でもやるという考え方でおりますので、平成２７年度の予算につきまして反映してくるというふうに考えています。
　今各課のほうに提案をしていただくように期限を切っておりますので、今後年末にかけて事業評価、それから推進委員会を年明けてというふうになるかもしれませんけれども、その中で、含めて政策的経費の中に反映していくというふうに考えておりますので、また３月にはお示しできるというふうに考えております。
　以上でございます。
○１０番（中村利春君）　　ぜひ我々が見たときに、市民が見たときに、なるほどこれだったら串間も創生ができるというような、そういったものが各課から上がってくることを願っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、串間市エネルギービジョンについて、木質バイオマスの発電計画の進捗状況についてお伺いいたしたいと思いますが、これが延びて、ずれ込むという同僚議員の質問で答弁がありましたので、それではこのずれ込んだ操業はいつになるのか。これは来年の３月に操業となっておりましたが、来年いっぱいかかるということでありますけれども、操業の開始はそれであればいつになるんですか。
　それと、協議会では南那珂の推進協議会ができてると思うんですが、この問題に、延期になった問題について、原因は再生可能エネルギーの買い取りが九電が延期したということで、これが夜間の操業のみは認めていいですよということになって、こういうふうになったということですが、それでは操業はいつになるんですかね。この計画では。
○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　お答えいたします。
　若干説明不足の感がありましたが、私が前回申し上げましたのは、本市でバイオマス発電の附帯施設の計画、議会で承認いただきましたチップ施設の件でございます。このチップ施設につきましては、来年の３月の中旬までに完成していただく計画でないと難しいということでございます。
　それと、発電本体施設でございますが、発電本体につきましては資金融資事業でございまして、これにつきましては、本年度に承認、概算払いで支払いを行いまして、来年の平成２７年、来年の多分夏場までに完成して、本格稼働が２８年の４月ということになります。
○１０番（中村利春君）　　これはですよ、確実にこの予定は進行できるんですかね。協議会で皆の中で協議をされて、恐らくこれもやられてると思うんですよね。県の補助金は３億円ですかね、出てますよね。今から事業に入るということで２８億円だったですかね、全部の総事業費が。これがめどがつかないとできないということで、めどがついたから予定どおりいける予定だったんですけど、買い取りの九電の中止があって延びたということですよね。これはプラントをつくる会社は、確実にこの市の計画に沿ってこのプラントをつくることも、ちゃんと話し合いができてるんですかね。調印、恐らく調印しなければいけないもんですけれども、そこら辺はどうなってるんですかね。
○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　プラントとチップ施設、これらにつきましては、融資事業と補助金、補助事業という形で取り扱いが若干異なるわけなんですが、チップ施設につきましては、いまだ交付決定に至ってないという状況です。そうでありますので、交付決定後に入札行為に入るということになります。その中で、私どもが条件つけておりますのが、３月の中旬までに受注者側が確実に完成しますという確約書を今要求しているところでございます。
○１０番（中村利春君）　　３月中旬にはチップの施設をつくるということで、確約まではまだいってないということですか。
○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　本日一部確約書がございました。しかしながら、この確約書というのがいわゆるチップの機械、こちらのほうでございまして、これに建屋とかそういうものが加わりますので、私どもとしては建屋も含めた期限内完了、これを求めていくところでございます。この部分、建屋部分がまだいただいてないというところでございます。
○１０番（中村利春君）　　これは国から３億円出てるんですよね。３月まで使わないと、この補助金はどうなるんですか。
○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　補助金につきましては所定の手続、補助金の交付決定の取り消しもしくは返還という行為に入ると思っております。
○１０番（中村利春君）　　この交付金、補助金がもうおりたものをまた取り消してこれができなくなってしまったら、この事業はさらに延びるんじゃないですか。この個人が３億円用意ができるんですか。
○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　この事業につきましては、一般の補助事業と一緒で事業主体がその計画を持って取り組むこととしております。このことから、あくまでも事業主体のほうに主導権がございますので、私どもとしては交付する側、こちらに関してその所定の条件を、補助金でありますので公正かつ効率的な活用をお願いする。また補助金は税金でもございます。そういう貴重な財源の中で交付することになりますので、事業主体、そちらの事業計画のあり方を確認しながら所定の行為に入るところでございます。
○１０番（中村利春君）　　主導するのは行政ですよね。やっぱり強力な主導をしないと、建ってないんですよ、まだ。３月でしょう。もう１２月ですね。建屋は間に合うんですか。そこが私は心配だから聞いてるんです。
○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　この交付金、補助金につきましては、国、県、市、同じ立ち位置でございますので、連携した形で交付決定を出していくという形になります。今のところ、国県においてはまだ不可能ではないという判断をまだしているところでございます。
○１０番（中村利春君）　　ぜひこれは早く建屋が建つように、計画どおりに、前延期された計画が再来年の４月に稼働するように、これは、串間市のやっぱり市長がいつもおっしゃってる働く場所を確保する意味からも、これ絶対必要な事業なんですよ、こういう事業は。なかなかめったにない事業なんですよ。串間市で雇用をしようと思っても、企業誘致しようと思っても来ないですがね。
　そんな中で、こういうことができるということは、そしてまた串間市のこのエネルギービジョンの中で、これはしっかりとこの計画の中に入ってますよね。これは第２段階でプラントは自分で借り入れですわね。政府系の銀行から融資があるけど、その残りの半分の１２億円は自分で確保しなければいけないですよね。それをやってもやるということですから、やっぱりこの前段のこのチップの建屋が予定どおり今年度２６年度いっぱいで建てるように、予算が流れないように、この補助金が流れないように、行政指導を今後もぜひお願いをいたします。
　次に、ふるさと納税についてお伺いをいたします。
　本年ようやく補正予算で１１万９,０００円ですか、つきました。その結果、ふるさと納税は飛躍的にふえましたよね。やはりこれは効果絶大なんだと私は思います。課長、これについて同僚議員のこのふるさと納税についてはいっぱい質問が出ました。４品目にふやしましたと。私はこれも足らないと思うんですね。ほかのところを調べてみると、５０、６０、１００あるんですよ。
　ふるさと納税は、ふるさとから離れて都会に住んでいる人たちが、ふるさとを思って行う納税ですよね。これは２,０００円以上は所得税の控除額の対象になります。全くいい制度です。なぜこれが広がったかというと、節税になる上にふるさとの特産品が来ると。これが非常にありがたいというようなことで、これは急激に広がったわけですね。どうですか、今後品目はふやす計画はあるんですか。そこをまず最初に教えてください。
○総合政策課長（内野俊彦君）　　お答えいたします。
　ふるさと納税についてのお尋ねですけれども、このメニューにつきましては、きのう木代議員のほうに御答弁申し上げました関係は、金額の関係で４区分に細分化しますというお話をいたしました。前回から募集をかけておりまして、実数、串間市の産品的に今提案をもらっている業者さんといいますか、いろいろな協力を出して、案を出してきていらっしゃる方が、今の段階では、コースとして金額的に分ける前に協力事業者として見た場合に１６社いらっしゃいます。
　メニュー的には、今後その中で組み合わせをしていくということになると思いますが、庁内のほうで再度そのメニューが出そろった段階で審議いたしまして、最終的に決定していく。平成２７年度の予算に再度お願いをするということで考えておりますので、今後、このメニューの新たな展開的には４品目ということではございません。細分化的に金額的に４区分に細分して、メニュー的にはそれ以上になってくるというふうに考えております。
　以上です。
○１０番（中村利春君）　　私がちょっと勘違いしておりました。４区分ですね。これはふるさと便の中にいっぱい入ってますね。商工振興にもなるんですよね。今おっしゃったように、組み合わせて特産品を納税された方に送るということで、それプラスやはり串間のすぐれた農産品、私は単品でもこの品目をつくって、区分じゃなくて単品でもこの対象に入れるべきだと思う。
　例えば完熟マンゴー、たまたまキンカン、これなんかは私も子どもが都会におります。よそにおります。串間の特産品、宮崎県の特産品、まず頭に浮かぶのは完熟マンゴーです。これを送ると、向こうの、これはもうこのふるさと納税とは関係ないんですけれども、物すごく喜ばれます。ですから、ふるさと納税をされる金額に応じて、私はこういうものも農家から行政が買ってですよ、そういう人に送れば農家も潤います。これをどんどん進めていかないと、私はふるさと納税はほかのところに負けると思うんですよ。
　これは、初めて昨年度の決算を見ましたら、８８万１,０００円のふるさと納税がありました。使い道もちゃんとここに書いてあります。そのとおりです。これはこれでいいと思うんですよ。でも、やはりこれをどういうふうに生かしていくか。これも財源の１つ。財源の乏しい串間市は、これも大いに活用すべきです。農業の振興、商工の振興、全てになります。
　これは、安倍総理大臣は９月の臨時国会の所信表明ではっきりと「進めていきます」と言われてます。ここでこう言われてます。「ふるさと名物を全国の人気商品と仕上げる支援をさらに強化いたします。地域ならではの資源を生かした新たなふるさと名物の商品化、販路拡大の努力を後押ししてまいります」と、こういうように、ちゃんともう所信表明でも総理は表明されてるんです。これも地方創生の１つですよね。ちゃんと地方創生の中でこれはうたっております。
　私、この前、同窓会を行いました。中学校です。全国に散らばってる同窓に案内を出しました。７１名来ました。いこいの里で行いましたけれども、そのときも１,０００円程度のこっちの特産品を、抽せんを行って予算ももちろんつけましたけれども、その方々に、よそから来られた方々、７１名中約半分ぐらいが市外の方々です。その方々に、抽せん会で当たった人たちに串間の特産品、芋とミカンを組み合わせたものを１,０００円程度のものを送りました。物すごく喜ばれました。ふるさとの味がやっぱり懐かしいと、これはこれと直接は関係ありませんが、こういうことじゃないでしょうかね。
　ですから、課長、もう一度これは来年度予算を組むということですが、今１１万７,０００円、これは補正で組んだわけやから少ないですよね。来年度の予算はどれくらいを見込んで組まれる予定なんですか。そこも教えてくださいよ。
○総合政策課長（内野俊彦君）　　お答えいたします。
　先ほどのメニューの中のお話ですけれども、串間の特産品、はっきり言いまして宮崎果汁さんとかですね、あと漁協さんとか、いろいろ提案をもらってます。今言われますように、単品的なものも、そういうふうな串間の特産品としての扱いということも、１つのメニューというふうに考えております。
　あと、今年度ですね、またこの補正もまたお願いをしているわけですけれども、来年度のこの予定的には今から積み上げをしていくわけですけれども、これを全体的にコース的にやっていけば、今の現況的に考えた場合に、１１月２８日現在で５７件の２６年度ふるさと納税の関係で、２１２万７,０００円のふるさと納税があったわけですから、今後これを加味して、来年度の予算に向けてお願いをしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○１０番（中村利春君）　　私はこれは予算を組んでほしいというのは、地元の農水産物、商工商品、これを買う予算をつくってほしいということです。そしてそれによって波及効果が上がってきますよね。ですから、やはりここは大きな予算はある程度組んで、串間の産品のＰＲを兼ね、そして地元の振興を兼ね、やってほしいということを強くお願いをしておきます。来年度の予算をまた楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、道の駅構想と旧吉松家周辺活性化実施計画についてお伺いいたしますが、この件については、もう既に同僚議員の方々からかなり突っ込んだ意見が質問が出ました。ある程度は理解をしたつもりですが、当初の計画からすると、大分これはまた見直しがされるようであります。特に情報発信施設やら、あの三角地点の競合しているところは見直しをするということでありますが、私はこの中で、課長は知っておられるかどうかわかりませんが、あの都市建設課長は知っておられるかどうかわかりませんが、いこいの広場がありましたよね。この計画は見直しをするということです。どこまで見直しをされるのか、その見直されるところをもう一度伺いたい。
○都市建設課長（武田　修君）　　道の駅の機能は議員御承知のとおりだと思いますけれども、休息機能、地域振興機能、情報発信機能でございます。そういう観点から、吉松家のほうで計画しておりました、まず情報発信機能、これについては道の駅のほうでカバーできるんじゃないかというふうに思っています。
　また、トイレ施設等についても一部配置によってはカバーできるんじゃないかというふうに思っていますし、三角地の部分についても道の駅のエリアに取り込んで施設等を含めて対応できるものというふうに思っています。
　また、ほかに複合施設の中でも機能の１つとして交流施設というのを考えておったわけですけれども、ワーキング等、今現在の中で道の駅の中でも、そういういろんな交流ができるような施設があったらいいんじゃないかという意見がいっぱい出てますので、その辺もちょっと見直しの対象になっているところでございます。
　以上でございます。
○１０番（中村利春君）　　この計画書で一番最後のページのその前のページですね。道路の整備計画が載っているんですが、ここの囲まれたこの道路は、今の舗装道路、これはこの計画の予算の中には組まれていませんが、事業費の中には組まれていませんが、計画の中には図面が出ていますので、ここはどういう形にされるのか。石畳みたいな形で改修するんですかね。
○都市建設課長（武田　修君）　　お答えいたします。
　ワーキング等の協議の結果を経まして、景観舗装を周りの吉松家等の景観に合わせた形で景観舗装を実施する計画でございます。
　以上でございます。
○１０番（中村利春君）　　景観舗装といったら、具体的にどんな舗装ですか。ちょっとわかりませんので。
○都市建設課長（武田　修君）　　景観舗装にはいろいろあるんですけれども、そこの詳細までは今まだ決定はしてませんけれども、今後の検討ということになるんですが、大体イメージとしては、皆さん、石畳風の景観舗装をイメージされてるところです。
　以上でございます。
○１０番（中村利春君）　　それでは、もう一度武田課長にお伺いいたしますが、ここに大島堰の水路が通ってますよね、中の通りに。これは御存じですよね。ここに蛍が飛ぶということは御存じでしょうか。教えてください。
○都市建設課長（武田　修君）　　この前、まちづくり協議会と地元の方たちとの会議を開催したときに、蛍が今飛んできて非常にいい場所になりつつあるというふうな御意見があったところです。
　以上でございます。
○１０番（中村利春君）　　串間市は水辺環境保全都市宣言をしてますよね。蛍やメダカはこの自然との共生のバロメーターですよね。まちの中に蛍が飛ぶと、なぜだろうか。ここに大島堰の水路があるからですよね。ある程度きれいでないとカワニナがいないので、えさになるものがいないので、蛍は育ちません。そこにカワニナがいるということですよね。だから蛍は飛ぶんですよね。
　だったら、この蛍をこのまちづくり計画の中で広場を計画されていますけれども、活用する手はないんでしょうか。そして、この水路のわきに通っている市道は陥没したことがあるんですよね。この大島堰がもう昔のままのつくりでつくられているから、それが陥没したことはあったんですよね。ここの道路も計画では改修する計画になっていますが、この大島堰については、これは課長の担当じゃありませんので、これについてどうするかについては、農地のほうですかね、教えていただきたいと思います。
○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　吉松家周辺活性化計画の区域内にございますのは大島堰、土地改良区が管理する暗渠型の水路が約１７０メートルございます。先ほど伺いましたように、蛍の生息地というその景観的、自然環境的なものを考えますと、実際この農業用水路に関しましては、農業農村整備事業の中での所管事業でございますので、これにつきましては、やはり地権者、農業者、土地改良区の理解が必要となります。新しいその景観を整える形で農業用施設がうまく効率的に利用していただければ、増水事故もやっぱり懸念されますけれども、そういう新しい使い方も１つの方法ではないかと思っております。
○１０番（中村利春君）　　これは計画でいけば、ここの市道も改修がされるようになっています。当然ここの横にこの水路あるわけですから、改修しなければこの道路の改修もできないんですよ。
　この大島堰、これは桂原のほうから来ています。頭首工は桂原の河川公園のところにあります。昭和２６年３月３１日、福島地区と旧北方地区の水利組合が合併してこの大島堰ができています。もう６３年以上たってるんですよ。昔のつくりです。そらそうです。機械がなかった時代につくったものですから、だからさっき言ったように、市道のわきが陥没して市道まで陥没したことがあったんです。
　だから、この改良をするときに、どうしてもやっぱりここは改良しないとできないんですよ。ここの広場の前になるわけですから、市民広場の前になるわけですから、ここは隣接していますよね、この計画を見ると。だから、当然ここに、まちの中に蛍が出るというようなユニークなまちづくりにも１つなると思うんですよ。だから、これはやっぱり計画の中に入れて見直して、私はこの水路は活用すべきだと思うんですが、改修してですね、そこは今後どういうふうに検討されるんですかね。ちょっと教えてください。
○都市建設課長（武田　修君）　　この吉松家のワーキングの中でも、基本計画をつくる段階から、せっかく大島堰の水路があるんでこれの利活用というのは、たくさんの意見が出たところです。ただ、別の意見としては、まだちょっと雑排水等も入ってきてるんで、親水として使うのは、まだちょっと無理があるんじゃないかというような意見も出たところでございます。そのようなことから、今そういうことを含めて、今再検討をしている段階でございます。
　以上でございます。
○１０番（中村利春君）　　ぜひこのまちづくり、吉松家周辺活性化計画の中で、また中心市街地活性化基本計画の中で、ここの検討も十分していただいて、ユニークなこのようなまちの中のこのような景観が見られるまちづくりを、やはりこの計画の中で検討してほしいと思います。よろしくお願いしておきます。
　次に、自立推進行政改革プランについてお尋ねをいたします。
　まず、この改革の中で、実績主義に基づく人事評価制度の確立とあるんですが、これが、この計画では平成２８年４月から本格導入をすると、なぜかといえば、ことしの５月１４日に地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律、これが今年の５月１４日に公布をされました。一部改正をされたんですね。その中で、この人事評価に基づいた実績主義に基づいて職員の休職、免職、これができるようになったんです。昇給もできるようになったんです。能力主義に、能力に応じてですね、これで一応どういう取り組みをことしはされているのか、ここにあるんですね。改革プランの中にうたってあるんですが、研修の実施があります。２６年度は。これは今どれくらいされてるんですか。ちょっとそこ教えてください。
○総務課長（田中良嗣君）　　お答えします。
　人事評価制度についてでございますけれども、本市は平成２１年度から人事評価制度を導入しております。評価の手法としましては、評価者と被評価者の期首面談、基準日面談を通して、組織目標、職務目標の設定を行い、その結果の達成度を能力評価と業績評価の２つの評価視点から取りまとめているところであります。２６年度の研修につきましては、評価者の研修を実施をいたしたところであります。
　以上です。
○１０番（中村利春君）　　それでは、この人事評価は内部評価ですか。それともそれ以外の評価はされているんですか。
○総務課長（田中良嗣君）　　お答えします。
　評価につきましては、部下職については係長が第一評価者、第二評価者が課長、調整が副市長となっております。補佐につきましては、課長が第一評価者で第二評価者が副市長と、課長については副市長が第一評価者ということで調整が市長ということで、外部評価は入っておりません。
　以上です。
○１０番（中村利春君）　　この地方公務員法は久しぶりに改正をされたんですね。今までは地方公務員法第４０条、任命権者は職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならないということで、勤務評定がずっと５０年間余りにわたって生きてたんです。これが今度はさらに踏み込んで、人事評価に基づいた昇給、分限、免職ができるようになったんです。
　ですから、評価する人は、非常に今回はこの法律ができて２８年４月１日から施行されれば、本当に悩むことがいっぱいあると思うんです。でも法律が定めたんですから、また串間市は２１年度からやってるということですので、ぜひ私はこの中で、改正の中で第２１条の４、ここで昇任試験ができるようになっています。新しく。これは来年度はどういう取り組みをされるんですか。教えてください。
○総務課長（田中良嗣君）　　お答えします。
　この人事評価につきましては、これまではいわゆる職員の昇格、配置等の人事配置の参考資料として使わせていただいておりますが、今回地公法が改正になりまして、これを処遇に反映させていくことになりました。これは、やらなくてはいけないわけであります。いろいろ評価者の研修を実施してきている中で、やはりこの評価のばらつき、これをやっぱりなくさなくてはいけないということで、やっぱりこれの引き続き研修を充実させていきたいと思っております。
　まずは、しっかりした制度設計をつくり上げるということを念頭に進めております。２８年４月１日から、もうこれは適用されるわけでありますので、２１年度は執行期間ということであります。したがいまして、まずは制度をしっかり確立するということで、昇任試験等については今のところは考えてないところです。
　以上です。
○１０番（中村利春君）　　これは、既に先進地は係長の試験をしているところはあります。これは年齢にかかわりなく、ある一定の期間そこで勤務して、実績がある方を昇給するために、係長に上げるために試験をしております。これが、今度新たにこういう条項ができました。第２３条ですね。ここは根本基準で職員の人事評価は公式に行わなければならない。任命権者、これは市長だと思いますが、人事評価を任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用するもので、実施については２３条の２、職員の執務についてはその任命権者は定期的に人事評価を行わなければならない。定期的に人事評価を行わなければならない。これ２８年４月から始まるんですが、この定期的な人事評価は来年度はどうされるんですかね。
○総務課長（田中良嗣君）　　お答えします。
　定期的な人事評価といいますか、年間を通してまず目標、職員の目標を設定をするわけでありまして、その間、中間の面談ですとか、最終の面談とか、そういったことを繰り返していって、最終的に評価をしていくわけでありますので、その一連の中での１つの手続ということになろうかと思っています。
　以上です。
○１０番（中村利春君）　　これは否が応でもしなければなりませんので、このやり方は、今総務課長が言ったようにいろいろあると思いますが、ぜひ職員が納得いくような評価の仕方を検討してほしいと思います。これ評価者ですよ。管理職、この人たちが間違いのないようにするための方策として、評価の客観性と公平性を確保しなさいと。それはなぜかというと、評価者の評価の過誤、誤り、それと評価者間の評価の不均衡、結局Ａ課長とＢ課長が全然違う評価をしたらおかしくなるんです。だから統一するためには評価者の訓練をしなさいと、この訓練についてはどうですか。
○総務課長（田中良嗣君）　　お答えします。
　もう、まさしくおっしゃるとおりでございまして、先ほど申し上げましたように、この評価のばらつきがあってはいけないわけでありますから、もう、その好き嫌いで評価をしてはいけないわけでありまして、あくまでも職員の業績、また能力、こういったことを総合的に、客観的に指標を用いて評価をしていくということになりますから、評価者のその評価の精度を上げるといった意味では、平準的な評価ができないといけないわけでありますので、繰り返し繰り返し、それは研修なり内部でのそういう調整会議等も必要になってくると思いますので、そういったことで充実していきたいと思っております。
　以上です。
○１０番（中村利春君）　　この実施をまだ１年とちょっとありますので、十分この期間にやっていただきたいと思いますが、それから評価者の多層化、これは直接の上司のみでは評価者の個人ごとのぶれが大きいので、さらにその上司など、何段階かにわたって複数の人が評価を行う多層化の仕組みが必要であると。だから、さっき「課内だけですか」と言ったのはここなんですよ。この取り組みもこの工夫もやはりやらないと、さっき言ったように、評価の過誤とか片寄りとか、もうばらばらになってしまいますので、ここ辺はどうですか。
○総務課長（田中良嗣君）　　お答えします。
　先ほど評価の段階を御答弁申し上げましたけれども、やはりこれを今度は給与に反映をしていかなくてはいけないわけであります。そしてまた、昇格等にも出てまいりますので、あわせて分限の判断にもなります。
　したがって、かなりこれは精度を高めていかなくてはいけないわけでありますから、当然実施に移行した後もやはり見直しといいますか、修正といいますか、そういったことは当然出てまいると思います。あわせてその被評価者に対するフィードバック、これもしっかりやって納得させなくてはいけないということは大原則でありますから、そういった意味では、評価する側のスキルを上げる、そういった中で、先ほど申し上げましたように、庁内でのそういう調整会議的な期間も必要になってくると思っておりますので、そういったことを含めて、今後、制度設計に努めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○１０番（中村利春君）　　それからですね、この人事評価は公平性、この基本原則です。これは人事評価の基本原則、公平性、客観性、透明性、これは最終的には住民サービスの向上に結びついていくんですね。この人事評価の基準の公開は必要であると、どんな基準で人事評価をするのか、これは公開をしなさいと。どうですか。
○総務課長（田中良嗣君）　　お答えします。
　当然評価結果が出るわけでありまして、その職務表に基づいてそれぞれの格付で人数、パーセントも出てまいりますので、当然それは公表していくとなることを考えております。
　以上です。
○１０番（中村利春君）　　これは基準は、ぜひ公にしていただきたいと思います。それから本人に通知するかどうか、評価の結果を本人に通知するかどうかの開示は、串間市はどうされるんですか。されるんですか、されないんですか。
○総務課長（田中良嗣君）　　お答えします。
　先ほどもお答えしたんですが、フィードバック、いわゆる被評価者に対しての説明といいますか、そういったことは当然これはしていかなくてはいけないわけですから、この人事評価を通して面談を数回上司と行うということになりますから、そういった意味では、いろいろなコミュニケーションもとれると思っておりますので、まずはその被評価者が納得しなくてはいけないわけでありますから、その辺は非常に難しいわけでございますけれども、そこはしっかりやっていかなくてはいけないというふうに思っています。
　以上です。
○１０番（中村利春君）　　私も、ぜひ本人にこれは知らせてほしいんです。なぜかというと、自学、本人の自己学習、自己啓発、気づきを促し、本人の能力開発を行うこの結果が、本人にわからなければ、どういう基準で、どういうことをやって、私はこんな評価になったのかということになりますので、ここは慎重にやりながら、本人が納得いくような方法で検討を今後加えていってほしいと思います。
　次に、この自立推進行政改革プランについて、ラスパイレス指数について伺います。
　この改訂版には、２６年度もラスパイレス指数を国と同水準にするということになってますけれども、２６年度は示されておりません。しかし、２４年度は１０８.９、２５年度は１０８.６です。本年度は幾らで、来年度はこの目標でいけば２７年度までなっていますので、どういうふうな推移になるのか教えていただきたいと思います。
○総務課長（田中良嗣君）　　お答えします。
　本市のラスパイレス指数でございますが、平成２５年度において１０８.６となっております。これは国家公務員が７.８％引き下げた影響によって上がっておるわけでありますが、参考値としましては、国がこれを削減していない数値でいきますと１００.３ということで、０.３国の水準より高くなっているという状況がございます。
　以上でございます。
○１０番（中村利春君）　　国の水準に近い、もうほぼ近づいていますから、ぜひ急激に下げるということはできませんので、国の水準に近い水準で目標設定してほしいと思います。
　それから、上下水道に関する技術料の包括的民間委託の推進ということで、２６年度はその準備になるんだということで、ここにあるんですけれども、これも最終的には２８年度以降になると思うんですが、どういう今取り組みがされているのか。特に高度浄水が２つもできて、非常に投資額も大きくなっておりますので、ここも効率的な運営をしていかないと、これから給水人口も伸びるのに、逆に反比例して有水人口も減っていきますので、ここ辺の取り組みを今後の取り組みを教えてください。
○上下水道課長（三橋文夫君）　　お答えします。
　民間委託の推進についてでありますが、上下水道の経営を取り巻く情勢は過疎化、高齢化の進展、市民の節水意識の向上により、水量の増加が望めないこと、将来にわたり安心安全な水を安定的に供給するため、老朽化していく施設を維持していく必要があり、今後も厳しい状況が続くものと考えております。
　また一方では、業務に携わる技術職員の異動や退職等により、ともすれば薄れがちになる専門技術やノウハウなどを維持、継承していくことも肝要であります。
　このような中、事業体によっては、従来個別委託してきた業務をまとめることによりスケールメリットを見出したり、技術上の業務について民間の高い技術力を導入することによる課題解決が図られているところでもあるようです。
　本市におきましても、これらの先進的事例を参考としながら、新たな効率化策を見出し、持続的な健全経営を図ってまいりたいと考え、平成２５年度から、これまで先進導入事業体の情報収集及び本市における課題の抽出、委託業務の範囲の洗い出し等を行いながら情報の整理を行ってきたところでもあります。今後は、これらをもとにより具体的な経営モデルをつくって、実施に向け積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
　以上です。
○１０番（中村利春君）　　この件については、技術職がやはり今後だんだん行政の中で減っていく可能性があるということで、やはりこれを維持するためには、民間の高い技術力をやはりここに生かしていくんだというのが大きなねらいだと思うんですよね。やはりこの計画についても、これは公益用ですので、一般財源のほうからの持ち出しができるだけ少なくなるように努力をしてほしいと思います。よろしくお願いしておきます。
　次に、安全安心のまちづくりについてであります。これは、最初に運動公園、夜間の運動公園の照明の件であります。これ市民の方々がやはりいろいろな形で使われて、ウォーキングとかジョギングとか、いろいろな形であそこを活用されてるんですよね。施設の中ばかりじゃなくて、あの周りを、仕事の関係でどうしても昼間の明るい時間にあそこを歩けない人は、夜間歩く人はいるみたいなんです。そのときに、照明が少し消灯するのが早いんじゃないかということがありました。これを延長できないのかなということで、そういう市民の要望は結構ありましたので、私これ取り上げたんですが、それから私も夜間行ってみました。そしたら、西側の野球場のほうのあの多目的広場に行くところの外灯は、本当少ないですよね。ついているんですけれども、暗いです。だからあそこもやはり外灯も少しふやしてもらって、明るくしていただきたいんです。
　そして、さっき言ったように、あの正面からずっと上がってみましたけれども、真っ暗やみです。便所の電気しかついていませんでした。この時間帯の点灯時間は私はできれば１０時ぐらいまでにしてほしいというふうに要望したいんですが、課長、どうでしょうか。
○都市建設課長（武田　修君）　　お答えいたします。
　まず、照明時間の延長につきましては、現在８時で消灯になっているようでございますので、今後、管理者の生涯学習課と、消灯時刻については協議をさせていただきたいというふうに考えております。
　また、照明が少ないというお話でもありましたけれども、今後、改修計画事業の中で関係各課と調整をさせていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○１０番（中村利春君）　　ぜひ検討していただいて、私が今言った件については、ぜひこれは防犯にもなります。あそこの１回あったですよね、機具が壊されたことがありましたけれども、そういったことの防止にも私はつながると思うんですよ。少しだけ延長してもですね。ですから、協議をされるということですので、ぜひ協議をしていただいて、実現をさせていただきたいと思います。強く要望しておきたいと思います。
　それから、子どもの通学路の安全についてお伺いいたします。
　この件については、市内で安全対策がされているところはわずかしかありません。仲町通りとかほんのわずかです。そういう、ここは通学路ですよというような目印になっているようなところは、この件については、私は市道西方木代線、ここは通勤される方のバイパスみたいな形で朝の８時と夕方の５時は物すごく車の通行量が多くて、道も狭いのに飛ばしていきます。あそこは小学生も通りますし、中学生も自転車通学をします。高校生も通ります。全く狭い関係で危なくてたまらないんですが、この対策については、これは市道西方木代線ばかりではないと思うんですね。いっぱいあると思うんですが、その対策について教育委員会はどういう考えをもっておられるか。よろしくお願いします。
○学校政策課長（都成　量君）　　通学路の危険箇所点検についてのお尋ねでありますが、平成２４年、全国で登下校中の児童生徒が死傷するという事故が相次いで発生したことから、各小学校の通学路において、関係機関と連携して緊急合同点検を実施し、必要な対策内容についても関係機関と協議してきました。そして、通学路の安全確認に向けてより実効性のある取り組みを行うため、本年７月に通学路安全推進会議を設置して、串間市通学路交通安全プログラムを策定したところでございます。
　本プログラムに基づき、関係機関である学校、それから国土交通省宮崎河川事務所、宮崎県串間土木事務所、都市建設課、市民生活課、自治会、教育委員会等が連携して、児童生徒が安全に通学できるように通学路の安全確保を図ってまいります。
　また、これまでは、小学校から通学路の危険箇所の報告を受け、点検を行ってまいりましたけれども、本プログラムでは、中学校につきましても実施することとしまして、中学校から報告のありました通学路の危険箇所も点検していくこととしたことでございます。
○議長（田上俊光君）　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
○１０番（中村利春君）　　この児童生徒の安全に関して、通学路に関しては、今政策課長がおっしゃったように、串間市通学路交通安全プログラムというものができて、ここにいろいろな機関の方々が入っておられるということでありますが、ここを知っている市民は非常に少ないと思うんですよね。このプログラムができてるということを知っている市民は、私は少ないと思います。
　だから、こういう子どもの安全に関してのこういう機関があるんですということは、広報誌なりにやはり載せて、市民に広くＰＲをしてほしいと思うんです。そして児童は通うところはこことここですよと、認識をしていただくようなことをしていただいて、安全に努めていただきたい。
　でないと、子どもは犠牲者ですよ。全く防御はできませんよ。後ろから来たりされたら、もう終わりですから、突っ込まれたら。だからそういう目印があれば、ドライバーは気をつけると私は思います。何もなければどんどん飛ばしますけれども、あればブレーキをかけると思うんです。そこは、今後ぜひそういう学校側から要請があったときには、積極的にそういうところはこういうプログラムを通じてそういう目印等をつけていただけるようにお願いをしておきます。
　次に、企業立地意向調査とその後の取り組みについてお伺いをいたします。
　これは、もう同僚議員の質問でもありましたが、１,２１８社の企業の中で回答されたのが６６０社ですね。これは昨年だったですかね。これは同僚議員も言ったんですけれども、そのうちに興味を示したのが３８社で、２５年度中には１５社を訪問したと。結果は出なかったんですが、主要施策に関する成果の中でも、報告書の中でも全く実績がないんですよね。
　これは、市長がいつも言われているように、インフラの整備がおくれている関係で、なかなか企業は来ないということでありますので、難しい面はあるかと思うんですが、今串間にある企業との意見交換会とかそういうことをされて、意向調査も、地元にある企業の意向調査も１回だけではなくて２回、３回いろいろと情報交換をしながら、ここらからも、この企業の誘致に関しては探っていくようなことはできないんでしょうか。まずこれを教えてください。
○商工観光スポーツランド推進課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。
　企業立地意向調査とその後の取り組みについてでありますが、串間市が検討対象となる「上ノ城工業団地の資料が欲しい」と回答いただいた、串間市に興味をいただいた３８社につきまして、昨年、議員御指摘のとおり１５社、本年度、残り２３社の訪問を行っているところでありますが、感触としましては、可能性が薄いと感じているところで、直ちに串間市への立地というのは難しいのではないかという感触であります。しかしながら、今後も県と連携をとりながら、今後の企業誘致を検討してまいりたいと考えております。
　それから、既存企業、市内の企業なんですけれども、串間の串間市企業立地促進条例がありまして、串間市の優遇制度に該当する企業を今３社ほど当たっている現状であります。
　以上です。
○１０番（中村利春君）　　それで、ここに串間市企業立地促進条例がありますよね。これに基づいて、誘致企業には優遇措置がされております。固定資産税の免除とか、従業員が５人以上の企業が来た場合には、１年間ですけれども、１人２万円の就職の補助を出しておられますよね。これは串間に来る企業が対象、来ていただくための条例ですよね。この中に、今度は串間市で起業されている人とか、串間の地元の企業が増設をする場合の優遇措置、これをこの中に私は入れてほしいんです。そうすることによって、新たな企業を起こす方も特典をもらって、その事業はうまく軌道に乗ることもできると私は思うんですが、まず、この串間市企業立地促進条例のこれを見直す考えはないのかどうか。
　先ほど、課長は見直したいというふうにおっしゃったんですが、そうであれば、私はこの中にこの串間の起業、起こす起業ですね、こういう人たちの優遇策も私は入れてもいいんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○商工観光スポーツランド推進課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。
　本市の企業立地促進条例等につきましては、そもそも市外からの企業誘致を想定したものとなっており、市内の企業や市内で業を起こす起業された六次産業化などへの対応や支援については、現行の本市の優遇制度の要件では難しいと考えておりますので、そういった意味では、今後検討が必要だと感じているところです。
　以上です。
○１０番（中村利春君）　　それでは、市長どうですか。市長は、特にやっぱり雇用の創出ということは所信表明で出ていますよね。ここで六次化を進めるんだと、それでいけばアオイファーム、これは農業振興課の課長に聞こうと思ったんですが、ここは六次化もう入ってるんです。国の認定を受けたということです。これがゴボウ茶と第２号ですかね、国の認定ですよ、これ。すごいですよ。こういうところにも今度加工施設をつくられるということですが、やっぱりこういう優遇措置を、市は今後検討してもいいんじゃないですかね。市長、どうでしょうか。
○市長（野辺修光君）　　企業立地の促進条例につきましては、今は市外からの企業誘致を想定しておりますが、御指摘がありましたように、地元の企業についても今後十分検討していくべきではないかと思っております。まずは、担当課等で十分議論していただくように指示をしたいと思っております。
○１０番（中村利春君）　　これは、アオイファームは六次化ですよね。吉田産業は榎原のほうに本社はあるんですけれども、工場は。串間側に今度つくられる計画があるそうです。ですから、こういったところには、この企業立地促進条例の中に、新たにやはりこういう起業も対象にしていくような、そういう条例に改正するべきだと私は思います。市長、ぜひここは、今おっしゃったように検討をしていただきたいと思います。
　次に、農政についてお伺いいたします。
　最初にドリームはまゆうの出資、これが２４年度に２９７万円ですかね、されました。そのちょっと前だったんですかね、農業公社構想があってできなかったんですよね。新規の農業者で参入者、この方々の研修する機関が串間市にはないんですよね。志布志農業公社があります。ここが大いに今活躍してふやしております。Ｉターン、Ｕターン者を。これについて課長、どのような考えをお持ちか、このドリームはまゆうの取り組み趣旨はもうされたんですから、どういう目的でこれはされておったんですか。ちょっと教えていただきたいです。
○農業振興課長（菊永宏親君）　　お答えいたします。
　まず、ドリームランドはまゆうの出資目的につきましては、ドリームランドはまゆうは、議員御案内のとおり平成１６年に設立されております。その当時、本市におきましても同様な農業公社構想がございましたので、当時、ドリームランドはまゆうより出資依頼がございましたけれども、同類の公社構想ということで、出資は見送った経緯がございます。
　その後、我が公社構想とドリームランドはまゆうの事業展開、これが同類のものが多いということで、現在、食用甘藷や水稲の育苗、苗の供給、また農地の保有合理化事業、円滑化事業ですかね、それや受託作業等を行った経緯がございますので、再度ドリームランドはまゆうから市長に要望書が提出されましたので、平成２４年度に設立当初の開催の出資金、串間市のＪＡはまゆう管内の農家戸数等を考慮した上の２９７万円を出資したものでございます。
　今後は、議員御案内のとおり、本市には農業関係の研修等がございません。現在、ドリームランドはまゆうにおいては、レイシ、食用甘藷、水田ゴボウ等の作物の栽培も取り組んでおりますので、これらの研修を受けたいという市内の農業後継者等があったら、はまゆうのドリームランドにおいても、こういう研修生の受け入れを行っているようでございますので、そのような状況に応じて、また、ドリームランドはまゆうにお願いしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○１０番（中村利春君）　　これはなぜ聞いたかというと、今まさに農家の高齢化と非常に認定農業者も高齢化してるんですよね。６０代がふえてます。農業者はもちろん高齢化しています。農村はだんだんだんだん疲弊していってるんですよね。これをやはり改善していくには、今の農業者だけではもう限界があるんです。新たに来る、そういう新規に農業をしたいという人たちをここで受け入れをして、２年間なら２年間ここで受け入れをして、準備期間をつくって出ていってもらうと、農業してもらうと、この制度を、これは、国がもうちゃんとこれはつくっておらなければだめなんでしょうけれども、人・農地プランの中で青年就農金というのが、支援金というのがあって、１５０万円国が５年間つけますよね。これを活用すればこの方々も対象になると私は思うんですが、どうですか。
○農業振興課長（菊永宏親君）　　お答えいたします。
　ドリームランドはまゆうの経営自体が県の認証を受けておれば、現在、国の青年就農給付金、要するに研修型、最長２年ですけれども、これは受けられますので、この辺はまた、ドリームランドと県との協議の上で決定していくでしょうから、もしこういうのがございましたら、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○１０番（中村利春君）　　今年、４名上がっているんですよ、予算で、この青年就農支援金の予算がですね。１人は私は知ってるんですが、後継者の方が農家で研修をされています。この方がこの対象の準備に入っておられて、受けたいというふうに希望されて、４人の中にこの人は恐らく入っていると思うんですよね。農家で研修してる人はこういうふうに対象になるんですが、県の認証がなければドリームランドで準備型は受けられないんですね。そこを教えてください。
○農業振興課長（菊永宏親君）　　お答えいたします。
　多分、施設野菜のところで研修されている方だというふうに想定いたしますけれども、ただですね、これがその個人の農家が指定を受けなければ、その就農給付金に該当しない状況でしたので、我々行政といたしましても、県のほうにお願いして、なるべくその該当はできないかという努力をした経緯がございますので、今後とも、せっかく串間市に就農したいと、施設型をやりたいという後継者ですから、該当させてやって、支援していきたいというふうに考えておりますので、今後とも積極的に県に働きかけていきたいというふうに考えておりますので、そのように御理解をしていただきたいというふうに思っております。
○１０番（中村利春君）　　よろしくお願いしておきます。
　それから六次化の新たな取り組み、ＪＡ大束の取り組みは、今この六次化についてはスケジュールはどうなってるんですかね。認証に向けての取り組みはどうなっているんですか。そこを教えてください。
　それから、新たに取り組みがあるものがあれば教えてください。
○農業振興課長（菊永宏親君）　　お答えいたします。
　ヤマダイフーズの取り組み状況ということでございますけれども、ヤマダイフーズにおきましては、現在会員で取り組んでおりますけれども、やはり芋スティック等は評判がよくて、将来的には、先ほど議員が商工観光スポーツランド推進課長に企業立地の見直しということで提言されましたけれども、できれば雇用を生んで、やはり事業拡大をやりたいという希望があるようでございますので、現在、その辺の、また商品化に向けた次の段階のステップの県の補助事業を活用して商品開発に取り組んでいる状況がございますので、できれば、やはりこれを本市の特産物の甘藷ですから、この辺を積極的に推進していきたいというふうに思っております。
　その後、ほかにつきましては、先ほど議員御案内のとおり、アオイファームが国の六次化の認定を受けて、本年度は六次化の事業展開ということで、甘藷のいろいろな商品開発、また今後は、輸出戦略にも加わっていきたいという計画があるようでございますので、この辺につきましては、やはりせっかくの雇用創出もあるようでございますから、いろいろな情報提供をやりながら、六次化の推進を取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○１０番（中村利春君）　　それからもう一つは完熟キンカンを使ったアイスクリームがあるんですよね。これたまたまクラブは今始めて大変好評です。商品名が「たまリッチアイス」です。非常に人気があります。私も食べました。これはいこいの里の加工施設でつくっています。これもぜひ六次化になれるように担当課としては指導していただきたい。お願いします。
　それから、最後になりましたけれども、新規就農者対策についてです。これは先ほども言いましたように、もうやらないと串間市の農業再生はありません。そのために私はあえてここで質問をさせていただいてるんですが、ここに実績をいただきました。２０年が１２名、２１年が１５名、２２年から急激に１けたになって９名、２３年、５名、２４年、５名、２５年、５名とだんだん減ってるんですよね。ここもやはり１けたじゃだめです。２けたに戻すべきです。
　そして、これをしなければ、私は９月の議会で耕作放棄地が地域全体で広がっていることを紹介をしました。ここももうだめです。そこの地元の人たちはもうおりません。新たにこういう方々が来ていただいて就農していただかなければ、耕作放棄地を防げません。これは人・農地プランの中でやるということですが、アベノミクスはローカルアベノミクスにかわりました。大規模農家ばかりじゃ、やっぱりもう今の串間の農業はだめです。ですから、この創生の中で、地方創生の中でこういうものも活用していかないと、串間はだんだん過疎化が進み、そしてそういう耕作放棄地がふえます。
　こういうことを書いている方がおられる。これは農林水産省の橋詰登主席研究官ですが、この人が公表したのが、存続危惧集落、限界集落じゃありませんよ。存続危惧集落、これは人口９人以下の高齢化が５０％以上の農業集落。これが２０５０年には今の５倍、１万３,０９４集落になる。全体の９.４％です。串間もこれに大きく危惧されます。これと一緒のことが危惧されます。山間地帯はさらに進んで２６.６％、４分の１以上です。ここにはそういった青年就農者を入れていかないともたないと、この専門官はそうおっしゃっています。存続危惧集落、限界集落じゃありません。存続危惧集落、串間市で２０戸以下の集落は、私この自治会の名簿で調べてみました。１５３ある中で３３ありました。ここが、まさしくこの存続危惧集落になる可能性があります。
　課長、最後にどうですか、この対策は。
○農業振興課長（菊永宏親君）　　お答えいたします。
　議員御案内のとおり、そういう状況に本市もございます。ですから、先ほど武田議員にもお答えいたしましたように、地域創生、これを生かした提案型といたしまして、農業関係、農林水産業関係の新規就農及び後継者対策等を現在検討中ですので、山口議員からございましたようにも、耕作放棄地解消を含めた中の地域創生という提案を取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、そのように御理解していただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○１０番（中村利春君）　　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田上俊光君）　　以上で１０番中村利春議員の質問を終わります。
　この際お諮りいたします。
　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田上俊光君）　　御異議なしと認めます。
　よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。
　あすは、午前１０時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。
　本日はこれにて延会いたします。
　（午後　５時１９分延会）

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