山村議員からお祝いの言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。
 御質問いただきました項目、順を追ってお答えをさせていただきたいと思います。
 まず1番目の西谷公園整備事業の計画変更についての答弁でございます。
 今年度の主要事業と位置づけておりました西谷公園整備事業は、老朽化した公園管理事務所などの建てかえにあわせて周辺地区の住民の高齢化に対応した自治集会所の改築要望や地域のにぎわいづくりへの支援要望などを国の地方創生拠点整備事業を活用して、まとめて解決するとともに、まちづくりの先導的な事例となる事業として計画をいたしました。
 地方創生拠点整備事業では、拠点施設として公園管理事務所と自治集会所、カフェや物販の店舗を一つの複合施設として整備し、この拠点施設の整備目標として、施設運営から公園の維持管理までを自立した自治会、コミュニティに指定管理で委託し、地域のにぎわいと高齢者の雇用創出を図る計画でございました。
 しかしながら、事業の実施検討を深める中で、運営委託する自治会・コミュニティには、当初想定した以上の負担や力量が求められ、採算性確保には、施設をフル活用するための経営ノウハウが必要であることが判明しました。さらに将来の赤字補填のリスクも考えられるため、計画の見直しが急務となりましたが、平成28年度からの繰り越し予算で、本年度内の執行が必須条件であるため、その時間的な余裕がないことから、今回の交付金活用は見送り、改めて公園再生計画を策定することとしました。当事業のこれまでの取り組みの時系列は、後ほど中川理事が御説明申し上げます。
 次に、今後の取り組みについて回答させていただきます。
 馬見南2丁目の自治集会所の高齢化に対応した改修については、今後も自治会と継続協議を進めてまいります。
 西谷公園については、平成26年度から社会資本整備交付金を活用して、老朽化した施設の更新や防災公園としての整備を行う計画を進めておりましたが、本年6月に国が公園の施設整備から管理運営までを民間資金や経営ノウハウを活用して進めることができるパークPFI事業を創設しましたので、今年度はこの事業の導入可能性調査を行うとともに、西谷公園のにぎわいづくりや防災計画を盛り込んだ再整備方針を策定したいと考えております。この西谷公園整備事業を成功させるには、地域自治会の協力や住民の皆様の参加が不可欠ですので、御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えておりますので、御協力お願いをいたします。
 次に、2番目の地域まちづくり懇談会の設置についてでございます。
 御質問いただきました地域まちづくり懇談会につきまして、御説明申し上げます。
 私が考える地域まちづくり懇談会とは、第4次広陵町総合計画のまちづくりの三つの理念に掲げられた協働のまちづくりをさらに推進するために、多様な主体が集まり、ともに地域や町全体の将来について話し合うことができるまちづくりの懇談会であります。多様な住民参画・協働の仕組みづくりとしてはNPOや民間企業、奈良県立大学や畿央大学の学生らも交え、世代や地域を越えた人たちが自由に参加することができる住民ワークショップ形式の懇談会を各地域ごとに設置したいと考えております。
 人口減少や少子高齢化が急速に進む中、地域が元気であるために必要なものは何か、将来どのような地域にしたいかなど、地域のさまざまな課題をテーマに、参加者たちがそれぞれ意見を出し合い、地域の未来、広陵町の未来をともに考えることができるような懇談会を開催したいと考えております。ぜひ議員の皆様方も御参加いただければと思います。
 3番目、子育てするなら広陵町でということについての御質問、御提案でございます。
 まず、広陵町版ネウボラについてお答えいたします。本町におきましても、核家族化や地域のつながりの希薄化等により、妊娠・出産・子育てに関する不安の声が聞かれております。今年度、本町では、子育て世代包括支援センター支援事業に係るモデル市町村として選ばれ、奈良県、中和保健所等の協力を得ながら、平成30年度の子育て世代包括支援センターの開設に向けて準備を進めているところです。
 妊娠期から幼児期の支援に重点を置くという観点から、保健センターと子ども支援課が支援の軸として子育て世代包括支援センター機能を担ってまいる予定です。両課が中心となり、その他教育委員会等関係課、関係機関との連携を密にとり、また広陵北かぐやこども園の子育て支援室等も十分に活用しながら、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制を広陵町版ネウボラとして構築していく所存でございます。
 2番目のペガサス教室につきましては、教育長がお答えをいたします。
 次に、療育教室は来年度はどこで実施されるのかについて、お答えをいたします。
 御質問は、実施場所ということでございますが、来年度以降の実施については、現在の療育教室を全面的に見直し、運営方法を変更する予定で計画をしております。療育教室の現状として参加者が減る傾向にあります。原因は、幼稚園、保育園に通園していて園の行事などを優先している、児童発達支援センター等他の支援を並行して利用している、園で経験できない作業療法士による指導や発達検査を目的に申し込みをしているなどがあります。今年度は6人が申し込みをしておりますが、平均参加者数1.3人と1回の教室参加者が非常に少ない状況が続いており、療育教室の目的の一つである集団での遊びを通して発達を促す支援が困難な状況です。このような状況を踏まえ、広陵北かぐやこども園の子育て支援室を活用するとともに、保育園、幼稚園、教育委員会等と連携し、一人一人の幼児のニーズに基づいた親子サポートを重視した事業を目指し、現在調整しております。
 私のほうからは、以上とさせていただきます。