皆様おはようございます。
本日、ここに平成２６年第３回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御参会を賜り、御審議いただきますことまことにありがとうございます。
本定例会に提出いたしました案件は、平成２５年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定について等の２７議案及び報告２件です。
議案の主な内容につきまして、順次ご説明申し上げます。
はじめに、平成２５年度の北本市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算については、地方自治法第２３３条第２項の規定により、監査委員の審査に付したところ、平成２６年８月１日付をもちまして審査意見書を提出していただきましたので、同条第３項の規定により、議会の認定に付するものです。
まず、議案第３８号、「平成２５年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定について」について申し上げます。
歳入決算額は、２２２億９,８６８万６,９８１円で、予算現額に対する収入割合は９３.４％であり、歳出決算額は２１３億１,５６４万３,４２５円で、予算現額に対する執行率は８９.３％です。
この結果、歳入歳出差引額は９億８,３０４万３,５５６円となりましたが、このうち１億７,５２２万２,１６１円を翌年度へ繰り越すべき財源としており、８億７８２万１,３９５円を決算剰余金として平成２６年度に繰り越します。
続きまして、歳入の主な内容について申し上げます。
市税は８５億７,１２１万１,５１５円で、歳入全体の３８.４％を占め、平成２４年度と比較しますと、１億５,４２７万８６円、１.８％の増となりました。
市債は３５億９８０万円で、歳入全体の１５.７％を占め、平成２４年度と比較しますと４,０７０万円、１.１％の減となりました。
内訳の主なものは、臨時財政対策債をはじめ、道路整備事業債、街路整備事業債等の土木債、小学校校舎改修事業債、中学校校舎改修事業債等の教育債及び庁舎建設事業債の総務債等です。
国庫支出金は３３億３,６３８万３１４円で、歳入全体の１５.０％を占め、平成２４年度と比較しますと、４億７,２５７万８,８０６円、１６.５％の増となりました。
地方交付税は２１億１,０１０万２,０００円で、歳入全体の９.５％を占め、平成２４年度と比較しますと、１億１４５万３,０００円、４.６％の減となりました。
続きまして、歳出の主な内容について申し上げます。
目的別歳出決算額については、民生費が６８億５,１３３万５,６５３円で、歳出全体の３２.２％を占め、次いで教育費が４１億３,９２４万３,９４０円で１９.４％、総務費が３９億６,５７２万７,７６７円で１８.６％、土木費が１９億３，６５２万９１円で９.１％、公債費が１５億５,９２６万５,４４９円で７.３％、衛生費が１１億８,０９０万６,００９円で５.５％の順となっています。
続きまして、歳出決算額を性質別に分類して申し上げます。
人件費、扶助費及び公債費の義務的経費は８８億１,０６９万８,７６９円で、歳出全体の４１.３％を占め、平成２４年度と比較しますと、その占める割合は４.２ポイントの減となりました。
また、物件費、維持補修費及び補助費等は４８億８,３６９万７,４２０円で、歳出全体の２２.９％を占め、平成２４年度と比較しますと、その占める割合は０.８ポイントの減となりました。
公共施設の整備等に要した普通建設事業費は５２億８２７万４６５円で、歳出全体の２４.４％を占め、平成２４年度と比較しますと、その占める割合は５.１ポイントの増となりました。
主な事業としては、市民サービスと行政運営の基盤となる庁舎建設事業、教育環境の整備のための小学校の校舎等の改修事業等を実施し、社会資本の整備を図りました。
次に、議案第３９号、「平成２５年度北本市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」について申し上げます。
歳入決算額は６億２,９８４万２,５５７円で、予算現額に対する収入割合は１００.５％であり、歳出決算額は６億８４７万９０７円で、予算現額に対する執行率は９７.０％です。
この結果、歳入歳出差引額は２,１３７万１,６５０円となり、決算剰余金として、平成２６年度に繰り越します。
本決算の主な内容について申し上げます。
歳入については、後期高齢者医療保険料が５億２，８５２万９,０００円で、歳入全体の８３.９％を占め、次いで繰入金が７,９９１万３,１４７円で１２.７％となっています。
歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金が６億５９８万８１１円で、歳出全体の９９.６％を占め、次いで総務費が２０１万６９６円で０.３％となっています。
次に、議案第４０号、「平成２５年度北本市都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について」について申し上げます。
歳入決算額は３億４０６万６,０５１円で、予算現額に対する収入割合は９５.２％であり、歳出決算額は２億９,５６５万２,５２８円で、予算現額に対する執行率は９２.６％です。
この結果、歳入歳出差引額は８４１万３,５２３円となりましたが、このうち６３万円を繰越明許費として翌年度へ繰り越すべき財源としており、７７８万３,５２３円を決算剰余金として平成２６年度に繰り越します。
本決算の主な内容について申し上げます。
歳入については、一般会計からの繰入金が１億４,０１１万円で、歳入全体の４６.１％を占め、次いで市債が７,７９０万円で２５.６％、国庫支出金が６,３８０万円で２１.０％、繰越金が１,５１０万９,９５３円で５.０％、財産収入が７１４万６,０００円で２.３％の順となっています。
歳出については、事業費が１億７,７６２万４,９９１円で、歳出全体の６０.１％を占め、次いで公債費が６,７２１万２,４３８円で２２.７％、総務費が５,０８１万５,０９９円で１７.２％の順となっています。
次に、議案第４１号、「平成２５年度北本市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」について申し上げます。
歳入決算額は１３億４,５５０万９,７９８円で、予算現額に対する収入割合は９３.２％であり、歳出決算額は１３億２,９３３万４,９１４円で、予算現額に対する執行率は９２.１％です。この結果、歳入歳出差引額は１,６１７万４,８８４円となりましたが、このうち１０万円を繰越明許費として翌年度へ繰り越すべき財源としており、１,６０７万４,８８４円を決算剰余金として平成２６年度に繰り越します。
本決算の主な内容な内容について申し上げます。
歳入については、使用料及び手数料が５億４,６４２万７３９円で、歳入全体の４０.６％を占め、次いで一般会計及び公共下水道事業建設基金からの繰入金が３億６,９３７万８,６６０円で２７.４％、市債が２億９,８２０万円で２２.２％、繰越金が９,９０５万６,９６６円で７.４％、諸収入が１,７１３万４,１９１円で１.３％の順となっています。
歳出については、事業費が６億２,９６４万１,６４４円で、歳出全体の４７.３％を占め、次いで公債費が６億２,０５３万５,３５８円で４６.７％、総務費が７,５３６万１,２７０円で５.７％の順となっています。
次に、議案第４２号、「平成２５年度北本市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」について申し上げます。
歳入決算額は８４億２,５０３万５,２６９円で、予算現額に対する収入割合は１０３.０％です。歳出決算額は８０億４,７３６万８,４８８円で、予算現額に対する執行率は９８.４％です。
この結果、歳入歳出差引額は３億７,７６６万６,７８１円となり、決算剰余金として平成２６年度に繰り越します。
本決算の主な内容について申し上げます。
歳入については、前期高齢者交付金が２６億７,６３７万８,６１８円で、歳入全体の３１.８％を占め、次いで国民健康保険税が１５億７,７９７万９,８３５円で１８.７％、保険給付に対する国庫支出金が１４億１,４６７万２,６９３円で１６.８％、共同事業交付金が８億４,２８１万８,５７５円で１０.０％、療養給付費交付金が６億１,９８５万円で７.４％、繰越金が４億６,１５６万９,６５８円で５.５％、繰入金が４億７２４万７,０８３円で４.８％の順となっています。
歳出については、保険給付費が５４億４,８９１万７,３２９円で、歳出全体の６７.７％を占め、次いで後期高齢者支援金等が１０億８,０１４万１,０５８円で１３.４％、共同事業拠出金が８億２,５６１万５３６円で１０.３％、介護納付金が４億２,２６１万１,４５１円で５.２％、総務費が１億２,１０２万３,７６４円で１.５％、諸支出金が９,５２５万１,８３６円で１.２％の順となっています。
次に、議案第４３号、「平成２５年度北本市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」について申し上げます。
歳入決算額は３４億１,７３６万９,２７９円で、予算現額に対する収入割合は９８.４％であり、歳出決算額は３３億８,２４１万５,０７５円で、予算現額に対する執行率は９７.４％です。
この結果、歳入歳出差引額は３,４９５万４,２０４円となり、決算剰余金として平成２６年度に繰り越します。
本決算の主な内容について申し上げます。
歳入については、支払基金交付金が９億１,１６３万７,０００円で、歳入全体の２６.７％を占め、次いで保険料が８億７,４２０万８,３３０円で２５.６％、国庫支出金が５億７,９１７万１,２４７円で１６.９％、繰入金が５億７３０万２,７７６円で１４.８％、県支出金が４億７,８６３万７,６７８円で１４.０％の順となっています。
歳出については、保険給付費が３１万１,８３９万３,６９４円で、歳出全体の９２.２％を占め、次いで総務費が１億８０１万５,１７４円で３.２％、地域支援事業費が８,４６３万３,８９４円で２.５％、基金積立金が４,８１８万１,０００円で１.４％の順となっています。
次に、議案第４４号、「平成２５年度埼玉県央広域公平委員会特別会計歳入歳出決算の認定について」について申し上げます。
歳入決算額は６９万７,３２２円で、予算現額に対する収入割合は１０４.１％であり、歳出決算額は４９万１,５９８円で、予算現額に対する執行率は７３.４％です。この結果、歳入歳出差引額は２０万５,７２４円となり、決算剰余金として平成２６年度に繰り越します。
本決算の内容について申し上げます。
歳入については、本公平委員会を構成する６団体からの分担金及び負担金が５３万６,８８０円で、歳入全体の７７.０％を占め、次いで繰越金が１６万４４２円で、２３.０％となっています。
歳出については、委員報酬及び委員会に出席するための費用弁償並びに公平審査の知識習得に向けた研究会等に参加するための旅費等の委員会費が４９万１,５９８円となっています。
次に、議案第４５号、「行政財産の使用料に関する条例の一部改正について」について申し上げます。
本案は、庁舎のホールの運用開始に伴い、使用料を設定するため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第４６号、「北本市重度心身障害者医療費支給条例の一部改正について」について申し上げます。
本案は、埼玉県の重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱が改正されたことに伴い助成金対象者の変更及び規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第４７号、「北本市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正について」について申し上げます。
本案は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律が一部改正されたことに伴い、規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第４８号、「北本市学童保育室設置及び管理条例の一部改正について」について申し上げます。
本案は、石戸学童保育室の移転に伴い位置の変更をするため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第４９号、「北本市子ども・子育て会議条例の一部改正について」について申し上げます。
本案は、子ども・子育て会議の所掌する事務の範囲を拡大するため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第５０号、「北本特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」から、議案第５２号、「北本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」については、関連がございますので、一括して申し上げます。
この３議案については、子ども・子育て支援法の施行及び児童福祉法の一部改正に伴い、これらの条例を制定するものです。
この主な内容について申し上げます。
まず、議案第５０号、「北本市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」については、保育所及び認定こども園等の特定教育・保育施設並びに小規模保育等の特定地域型保育事業の利用定員等運営の基準を定めるものです。
続きまして、議案第５１号、「北本市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」については、家庭的保育事業に従事する者及びその員数等、設備及び運営の基準を定めるものです。
続きまして、議案第５２号、「北本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」については、放課後児童健全育成事業に従事する者及び員数等、設備及び運営の基準を定めるものです。
次に、議案第５３号、「北本市都市公園条例の一部改正について」について申し上げます。
本案は、北本総合公園テニスコートの人工芝への改修に伴い、利用料金の上限額を追加するため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第５４号、「北本市市営住宅設置及び管理条例の一部改正について」について申し上げます。
本案は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律及び母子及び寡婦福祉法が一部改正されたことに伴い、規定の整備を行うとともに、入居優先者について、配偶者のない男子で、現に２０歳未満の児童を扶養している者を追加するため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第５５号、「北本市公民館設置及び管理条例の一部改正について」について申し上げます。
本案は、中央公民館の附属設備であるグランドピアノの移設等に伴い、規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第５６号及び議案第５７号、「教育委員会委員の任命について」について一括して申し上げます。
この２議案は、教育委員会委員を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を求めるものです。
議案第５６号については、現委員の大保木道子氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を委員として任命するものです。
議案第５７号については、現委員の岡村和也氏の任期満了に伴い、新たに安田美詠子氏を委員として任命するものです。
次に、議案第５８号、「固定資産評価審査委員会委員の選任について」について申し上げます。
本案は、現委員の大道アサ子氏の任期満了に伴い、新たに櫻沢徹郎氏を委員として選任したいので、地方税法第４２３条第３項の規定により議会の同意を求めるものです。
次に、議案第５９号、「平成２６年度北本市一般会計補正予算（第２号）」について申し上げます。
補正の第１条については、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１,６４５万９,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を２１１億１,５７９万５,０００円とするものです。
この内容について歳出から申し上げます。
総務費の文書管理費については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」いわゆるマイナンバー法制定に伴う例規の改正にかかる支援事務委託の経費を計上するものです。
総務費の企画財政総務費については、北本トマトカレーのレトルト食品の販売促進を産業観光課において一括して行うこととしたため、販売促進用レトルト食品の購入にかかる経費を減額するものです。また、市のロゴ作成のための事業にかかる経費を計上するとともに、新庁舎への太陽光発電装置設置の見直しにより経費を減額するものです。
総務費の賦課徴収費については、税金等滞納者に対し、納税を促す呼びかけ業務にかかる経費を計上するものです。
民生費の社会福祉総務費については、平成２５年度の決算に伴い、一般会計から特別会計への繰出金の額が確定しましたので、介護保険特別会計及び国民健康保険特別会計への繰出金を減額するものです。
民生費の障がい者福祉費については、埼玉県の重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱の改正による条例の一部改正に伴い、システム改修にかかる経費を増額するものです。
民生費の老人福祉費については、高齢者の転倒予防パンフレット等の作成にかかる経費及び平成２５年度の県支出金の精算に伴い生じた返納金にかかる経費を計上するものです。
民生費の児童福祉総務費については、民間保育所建設の補助にかかる経費を計上するものです。
民生費の児童措置費については、児童扶養手当法の一部改正に伴いシステム改修にかかる経費を増額するものです。
衛生費の保健衛生総務費については、骨髄移植ドナーへの助成にかかる経費及び平成２５年度の国庫支出金の精算に伴い生じた返納金が計上するものです。
衛生費の予防費については、予防接種法施行令の一部改正により、水痘及び高齢者肺炎球菌ワクチンが定期接種とされたことに伴い、予防接種事業にかかる経費を増額するものです。
農林水産業費の農業委員会費については、農地法の一部改正に伴う農地台帳の更新にかかる経費を計上するものです。
農林水産業費の農地費については、農道整備にかかる及び農業の多面的機能の維持・向上活用に伴う負担金にかかる経費を増額するものです。
商工費の商工総務費については、消費生活啓発リーフレットの作成にかかる経費を計上するものです。
商工費の商工振興費については、住宅改修資金補助にかかる経費を計上するものです。また、北本トマトカレーのレトルト食品の販売促進にかかる経費、県央地域の観光人材育成事業にかかる経費、及び石戸蒲サクラ案内標識の設置にかかる経費を計上するものです。
土木費の建築指導費については、いえ・まち再生事業にかかる経費を計上するものです。
土木費の道路維持費については、道路照明灯の改修にかかる経費を計上するものです。
土木費の道路新設改良費については、市道改良のための物件補償にかかる経費を増額するものです。
土木費の土地区画整理費については、平成２５年度の決算に伴い、一般会計から特別会計への繰出金の額が確定しましたので、久保特定土地区画整理事業特別会計の繰出金を減額するものです。
土木費の街路事業費については、中央通線の電線共同溝の延長整備にかかる経費を計上するものです。
土木費の公共下水道費については、平成２５年度の決算に伴い、一般会計から特別会計の繰出金の額が確定しましたので、公共下水道事業特別会計への繰出金を減額するものです。
土木費の公園緑地費については、中丸８丁目の公園整備の設計にかかる経費を計上するものです。
教育費の学校管理費については、大規模改修を実施していない小・中学校校舎の照明器具等の調査にかかる経費及び中学校の学力向上を目的に開催する学習支援教室にかかる経費を計上するものです。
教育費の学校給食費については、学校給食センターでの一括調理から自校方式への切りかえに伴い、調理業務にかかる経費について調整を図るものです。
教育費の教育振興費については、幼稚園就園奨励費の対象者の拡大に伴う経費を増額するものです。
教育費の社会教育総務費については、東京藝術大学との連携事業のうち市のロゴ作成にかかる経費を減額するものです。
続きまして歳入について申し上げます。
地方特例交付金については、普通交付税の算定にあわせて平成２６年度分の交付額が決定したことにより、地方特例交付金を減額するものです。
地方交付税の普通交付税については、平成２６年度分の交付額が決定したことにより普通交付税を減額するものです。
国庫支出金の教育費国庫補助金については、幼稚園就園奨励費の補助対象の拡大により補助金を増額するものです。
県支出金の総務費県補助金については、再生可能エネルギー等導入推進基金事業補助金及び埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を計上するものです。
県支出金の民生費県補助金については、高齢者と地域のつながり再生事業補助金及び保育所緊急整備事業補助金を計上するものです。
県支出金の衛生費県補助金については、埼玉県骨髄移植ドナー助成費補助金を計上するものです。
県支出金の農林水産業費県補助金については、農業委員会補助金を増額するものです。
県支出金の商工費県補助金については、埼玉県消費者行政活性化補助金及び埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を計上するものです。
県支出金の教育費県補助金については、東京藝術大学との連携事業のうち、市のロゴ作成にかかる経費の減額に伴い、埼玉県ふるさと創造資金を減額するものです。
繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を減額するものです。
繰越金の前年度繰越金については、平成２５年度北本市一般会計歳入歳出決算額の確定に伴い、前年度繰越金を増額するものです。
諸収入の過年度収入については、平成２５年度の補助金の精算に伴い生じた返還金を計上するものです。
市債については、歳出で計上いたしました道路整備費の補正に伴い、地方債を追加、変更するものです。また、普通交付税の算定に併せて臨時財政対策債の発行可能額が決定したことから、臨時財政対策債を増額するものです。
補正の第２条については、教育費の社会教育費において、堀の内集会所整備事業にかかる設計業務の年度内完了が困難になったことから、その経費を繰り越すものです。
補正の第３条については、納税コールセンター業務、観光振興業務、東保育所給食調理等業務及び北小学校給食調理等業務について債務負担行為を追加するとともに、東中学校給食調理等業務及び宮内中学校給食調理等業務について限度額を変更するものです。
補正の第４条については、民間保育所建設補助事業、案内板整備事業及び公園整備事業について地方債を追加するとともに、庁舎建設事業、農道整備事業、道路整備事業、街路整備事業について地方債を変更するものです。また、臨時財政対策債の発行可能額の決定に伴い、地方債を変更するものです。
次に、議案第６０号、「平成２６年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。
補正の内容といたしましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２,１３７万円を追加し、歳入歳出予算の総額を６億８,１９７万円とするものです。
この補正の内容について歳出から申し上げます。
後期高齢者医療広域連合納付事業経費については、平成２５年度の後期高齢者医療保険料のうち未納分を納付するために必要な経費を計上するものです。納入については、平成２５年度歳入歳出決算額の確定により繰越金を増額するものです。
次に、議案第６１号、「平成２６年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。
補正の内容といたしましては、既定の歳入予算の総額を変えずに繰越金と繰入金の補正を行うものです。この歳入補正の内容については、平成２５年度歳入歳出決算額の確定により繰越金を増額するとともに、一般会計繰入金を減額するものです。
次に、議案第６２号、「平成２６年度北本市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）」について申し上げます。
補正の内容といたしましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３２９万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を１３億６,３６５万９,０００円とするものです。
この補正の内容について歳出から申し上げます。
総務費の一般管理費については、平成２５年度の消費税の確定により公課費を増額するものです。
歳入については、平成２５年度歳入歳出決算額の確定により繰越金を増額するとともに、一般会計繰入金を減額するものです。
諸収入の雑入については、平成２５年度の消費税額の確定により生じた中間納税還付金を計上するものです。
次に、議案第６３号、「平成２６年度北本市国民健康保険特別会計予算（第２号）」について申し上げます。
補正の内容といたしましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７,４９４万５,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を８３億２４３万円とするものです。
この補正の主な内容について歳出から申し上げます。
総務費については、平成２７年１月に高額療養費の見直しが予定されていることから、システム改修にかかる経費を増額するものです。
諸支出金については、平成２５年度の保険給付費の確定等により、国庫支出金及び療養給付費交付金にかかる返納金を計上するものです。
歳入については、平成２５年度歳入歳出決算額の確定により繰越金を増額するとともに、一般会計繰入金及び保険給付費支払基金繰入金を減額するものです。
次に、議案第６４号、「平成２６年度北本市介護保険特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。
補正の内容といたしましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５,９３９万円を追加し、歳入歳出予算の総額を３７億２,３８９万円とするものです。
この補正の内容について歳出から申し上げます。
総務費の総務管理費につきましては、新たに介護基盤緊急整備事業補助金及び介護施設開設準備経費助成事業補助金を計上するものです。
基金積立金については、平成２５年度歳入歳出決算額の確定により保険給付費支払基金積立金を増額するものです。
諸支出金の償還金については、平成２５年度の介護給付費の確定により国庫支出金等にかかる返納金を計上するものです。
続きまして歳入の内容について申し上げます。
支払基金交付金については、平成２５年度の介護給付費の確定により交付金の追加が生じたため増額するものです。
県支出金については、平成２５年度の介護給付費の確定により負担金の追加が生じたため増額するとともに、介護基盤緊急整備事業補助金及び介護施設開設準備経費助成事業補助金を計上するものです。
繰入金については、平成２５年度の介護給付費、地域支援事業介護予防事業経費、地域支援事業包括的支援事業等経費の確定により減額するものです。
繰越金については平成２５年度歳入歳出決算額の確定により増額するものです。
次に、報告第１０号、「平成２５年度北本市財政の健全化判断比率の報告について」について申し上げます。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、平成２５年度北本市財政の健全化判断比率について、監査委員の意見をつけて報告するものです。
次に、報告第１１号、「平成２５年度北本市公営企業の資金不足比率の報告について」について申し上げます。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、平成２５年度北本市公営企業の資金不足比率について監査委員の意見をつけて報告するものです。
以上をもちまして、本定例会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重御審議を賜り、原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。
─────────────☆────────────