まちづくり常任委員会委員長報告を申し上げます。
去る２月29日及び３月３日の本会議において、議長から本委員会に付託されました案件は、議案13件です。本委員会は、所管部課長等の出席を求め審査を行いました。以下審査の経過と結果について順次報告いたします。
記
１ 審査年月日 平成20年３月４日（火）・６日（木）
２ 場所 第２委員会室
３ 出席委員 中山敬弘、串田英夫、横山 功、
吉住武雄、伊藤堅治、高橋節子、
岸 昭二
４ 審査結果
「議案第27号」平成19年度北本市一般会計補正予算（第５号）のうち市民経済部及びまちづくり推進部関係については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
「議案第29号」平成19年度北本都市計画事業北本駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
「議案第30号」平成19年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
「議案第31号」平成19年度北本市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
「議案第11号」北本市防犯のまちづくり推進条例の制定については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
「議案第19号」北本市市営住宅設置及び管理条例の一部改正については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
「議案第21号」市道の路線の認定については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
「議案第22号」市道の路線の認定については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
「議案第23号」市道の路線の認定については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
「議案第１号」平成20年度北本市一般会計予算のうち市民経済部及びまちづくり推進部関係については、起立全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
「議案第４号」平成20年度北本都市計画事業北本駅東口土地区画整理事業特別会計予算については、起立全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
「議案第５号」平成20年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算については、起立全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
「議案第６号」平成20年度北本市公共下水道事業特別会計予算については、起立全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
●「議案第27号」市民経済部関係について
全体で３件の質疑・答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。
（１）県補助金のうち合併処理浄化槽設置費補助金に関して
「既存の単独浄化槽から、合併処理浄化槽への切り替えの促進について」質疑したところ、「単独から合併への切り替えが進まない理由の一つに、合併処理浄化槽の設置費用の問題があると思われます。しかし、水質浄化や公害対策等の観点から、今後さらに補助制度の啓発に努め、切り替えの促進を図っていきたいと考えています」との答弁がありました。
●「議案第27号」まちづくり推進部関係について
全体で17件の質疑・答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。
（１）土木管理費のうち建築指導業務経費に関して
「旧耐震基準家屋調査業務の内容と減額の理由について」質疑したところ、「業務内容は大きく分けて２点です。ひとつは昭和56年度以前に建てられた木造住宅等の実態調査です。２つ目は耐震改修促進計画の策定です。また、減額の理由は入札の結果を受けて減額補正するものです」との答弁がありました。
（２）都市計画費のうちまちづくり事業業務経費に関して
「都市計画マスタープランの見直しの内容について」質疑したところ、「都市マスタープランは、策定後10年余りが経過したことから、社会経済情勢等の変化に対応した見直し作業を進めています。見直しの主なポイントとしては、平成18年度に策定された第四次北本総合振興計画の中で、人口フレームが７万１千人という現状維持に軌道修正されたことに対応したコンパクトなまちづくりの視点、安心・安全なまちづくりの強化の視点、圏央道の整備を最大限に生かした新たなまちづくりの視点を反映していきたいと考えています」との答弁がありました。
本案に対する討論はありませんでした。
●「議案第29号」について
本案に対して質疑・討論はありませんでした。
●「議案第30号」について
本案に対して２件の質疑・答弁があり、討論ありませんでした。
●「議案第31号」について
本案に対して２件の質疑・答弁があり、討論はありませんでした。
●「議案第11号」について
全体で13件の質疑・答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。
（１）「この条例の制定に至った経緯について」と質疑したところ、「防犯活動で最も大切なことは、市民の皆さんに常日頃から防犯意識をしっかりと持っていただくことです。自分の身や地域社会の安全は自分たちで守っていくという、市民一人ひとりの自覚と、市民間の協力のもときめ細かな防犯活動を推進していくことが、犯罪発生の大きな抑止力となります。
現在、市内では88団体による防犯パトロールが実施されており、平成18年に51件あった『ひったくり』が、平成19年は21件と大きく減少させることができました。このような成果が現れつつあるなか、行政と市民そして事業者等が一体となった総合的な防犯活動の推進体制の整備並びにそれぞれの責務を明確にし、犯罪を起こさせにくい北本市を目指して本条例を制定することとしたものです」との答弁がありました。
（２）「行政の中での防犯組織体制は変わるのか」と質疑したところ、「現在、地域づくり課が主に防犯行政に取り組んでいますが、この条例に基づき、保健福祉部や教育委員会等、またこれらの部等にかかる各関係機関や団体等とも連携を図りながら、全庁的な体制づくりに努めてまいりたいと考えています」との答弁がありました。
（３）「周知の方法について」と質疑したところ、「パンフレットや広報等で啓発や働きかけを行い、周知に努めていきます」との答弁がありました。
本案に対する討論はありませんでした。
●「議案第19号」について
本案に対して４件の質疑・答弁があり、討論はありませんでした。
●「議案第21号」について
本案に対して質疑・討論はありませんでした。
●「議案第22号」について
本案に対して１件の質疑・答弁があり、討論はありませんでした。
●「議案第23号」について
本案に対して３件の質疑・答弁があり、討論はありませんでした。
●「議案第１号」市民経済部関係について
全体で30件の質疑・答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。
（１）手数料のうち放置自転車保管等手数料に関して
「放置自転車保管等手数料の算出内容と引き取りのない自転車の処分方法について」を質疑したところ、「保管手数料は自転車１台２千円、バイクは１台３千円です。引き取りに来られなかった自転車の処分方法については、所有者への連絡を取るなどの手続をしますが、保管してから６か月を経過しても引き取りがなかったものについては、売却や海外へ無償供与しています」との答弁がありました。
（２）衛生費のうち環境政策業務経費に関して
「市民間ＣＯ２取引の内容について」を質疑したところ、「この事業を通して、市民一人ひとりが地球温暖化防止や環境保全等、環境問題に今まで以上に関心を持っていただくため、市民と市との協働により環境にやさしいまちづくりに取り組むものです。費用の内訳については、委員会の開催費用として60万円、またモニターを対象とした環境セミナー等の開催にかかる講師謝礼30万円を計上しました。具体的な内容ですが、当初は、電力使用料をＣＯ２排出量に換算してモニタリングを行うもので、あらかじめ市で削減目標を設定し、モニターの皆さんに、この１年間削減に向けて努力していただき、達成された方には市長からの感謝状の贈呈等を考えています。次の段階では、緑化に取り組むことによりＣＯ２の削減に寄与していただく方法等も考えています。最終的に取引として成立させるような方向で、様々な方法等を検討研究しながら進めていきたい」との答弁がありました。
（３）防災費のうち防災業務経費に関して
「地震ハザードマップ作成の内容と、北本市地域防災計画との整合性について」と質疑したところ、「平成18年３月に地震防災対策特別措置法の一部が改正され、市町村に作成が義務付けられました。県では補助金を交付して、平成19年度と平成20年度の２か年で、全市町村での作成を促しており、これを受ける形で本市でも作成するものです。原案の作成は業者委託を考えています。また、防災対策の基本である北本市地域防災計画については現在改定作業中でありますが、地震ハザードマップの作成もこの中に位置付けて作成するものです。なお、作成後は全戸配布する予定です」との答弁がありました。
（４）農業費のうち農業振興対策業務経費に関して
「地産地消委託料の内容について」と質疑したところ、「現在、小中学校の給食において、食育や地産地消の推進を図るため、地元の生産者団体から野菜等を供給しています。現在、地場産野菜の需要が多くなっている中で、生産者が直接各学校に配達することが困難な状況となってきており、改善が求められていました。そこで、関係者間の話し合いの結果、生産者は農協に出荷し、農協が各学校へ配達するということになりました。それに対する農協への委託料として10万円を計上しました」との答弁がありました。
（５）商工費のうち中心市街地活性化事業経費に関して
「駐輪場跡地調査委託料について」を質疑したところ、「中心市街地の活性化を図るために核となる施設の誘致が求められています。マニフェストには、核施設を４年以内に誘致することが掲げられています。本年度、相当数の企業に出店希望を打診しましたが、希望が無い状況です。今後さらに努力をして駐輪場跡地の有効利用を検討してまいりますが、300万円はそのための調査委託料です」との答弁がありました。
●「議案第１号」まちづくり推進部関係について
全体で24件の質疑・答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。
（１）橋りょう費のうち橋りょう維持事業経費に関して
「高尾橋の調査委託料の内容について」質疑したところ、「昭和41年に設置され40年以上経過しています。その間、上部の木部につきましては、腐食状況などの調査を行い計画的に改修してきましたが、橋脚の老朽化等の調査は行ってきませんでした。そこで、橋の安全性を確認するため、平成20年度に調査を行うものです」との答弁がありました。
（２）保健衛生費のうち緑化推進事業経費に関して
「300万円の工事請負費の中身について」質疑したところ、「トラスト地内の田んぼの復元に向け、安定した水源を確保するための井戸の設置費用です。設置の場所については、田んぼの維持管理主体や管理方法などを踏まえながら効果的に活用できるよう検討していきたい」との答弁がありました。
なお、本案に関しては、『第７款第１項中心市街地活性化事業経費・委託料の駐輪場跡地利用調査委託料については、駐輪場跡地の用地取得目的である代替地として活用することが東中央通線整備事業の期限内完了にとって重要である。平成20年度の予算執行にあたっては、地元と十分な協議を行い、慎重に対応するよう強く要望する。以上、決議する』との附帯決議が可決されていますので申し添えます。
本案に対して賛成討論が１件ありました。
●「議案第４号」について
本案に対して１件の質疑・答弁があり、討論はありませんでした。
●「議案第５号」について
本案に対して３件の質疑・答弁があり、討論はありませんでした。
●「議案第６号」について
全体で12件の質疑・答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。
（１）「調査委託料の内容について」と質疑したところ、「圏央道整備に伴い見直しとなる公共下水道の調査費用です。二ツ家１、４丁目から中丸７丁目にかけての区間では、圏央道が掘割構造で整備されるため、南側にあたる二ツ家、３、４丁目の公共下水道との取り合いをどのようにするか、また、ＪＲをはさんだ西側についても、三菱周辺地域の排水をどのようにするかなどの課題があり、これら区域の排水ルートや事業費などの調査検討を予定しています」との答弁がありました。
本案に対する討論はありませんでした。
以上報告いたします。
平成20年３月19日
まちづくり常任委員会
委員長 岸 昭二
北本市議会議長 横山 功様