開催日:平成25年12月 5日
会議名:平成25年第4回定例会(第2日12月 5日)
○6番(米川大二郎議員) お許しをいただきまして、さきの通告に従い、一般質問を行います。
 初めに、公立学校教育について質問いたします。
 私たちの暮らす葛飾区、約95%の子供たちが公立の小学校へ就学しております。また、中学校への進学も年々高くなっております。このことから、公立学校の教育環境を充実させ、区民の宝であります子供たちを大切に育てていくことが重要な課題となっております。
 さて、ことしの第95回全国高校野球選手権記念大会で、初出場、初優勝しました群馬県の前橋育英高校野球部を率いた荒井直樹監督。この方の座右の銘は凡事徹底。本物とは、中身の濃い平凡なことを積み重ねること。そして全力疾走、丁寧なキャッチボール、ごみ拾い。誰にでもできることを徹底させ、コツコツと続けることの大切さを選手に説き、日本一の監督になりました。
 同じように、子供たちの教育で大切なことも、当たり前のことですが、毎日の、そして1時間ごとの授業を充実させ、コツコツと行っていくことだと思います。
 これまで区は、教育の充実のため、少人数指導、チームティーチング、クラスサポーター、学校支援指導員などの取り組みを、また、本年度より計画期間が始まりました葛飾区基本計画では、葛飾学力伸び伸びプラン、若手教師塾、ICTを活用したわかりやすい授業、そして学校支援プロジェクトなどを行っております。この取り組みを活かし、教員、そして児童・生徒との協力で、充実した授業を行っていただきたいと考えております。
 しかし、毎年区で行われております学力の定着度調査のうち、学習に対する意欲や態度がどのように養われているのかをはかる学習意識調査の授業を集中して受けているかの設問によりますと、平成25年度の小学6年生は84.5%となっており、仮に1クラス38人の場合ですと、クラスに5人ほど集中していない児童がいることになります。今から約25年前、私が予備校で習った先生は、クラスに3人集中していない生徒がいると授業を成立させることは大変難しい。しかし、それ以下なら1,000人でも授業をできると話されておりました。
 教員がしっかりと授業の準備をして、そして多くの子供たちも授業の準備をしてきても、少数の子供たちが、授業を妨害とまでは言いませんが、進度を遅くするような行為、授業の準備をしない、授業中関係のないおしゃべりをするなどをしていたならば、充実した授業を行うことは困難になります。区の前期実施計画によりますと、指標であります授業への集中度を平成34年には85.2%まで高めたいとしておりますが、100%を目指していかなければなりません。公立学校にはさまざまな児童・生徒が通ってきます。授業に集中できない児童・生徒をできない子と見るのではなく、できない状況に置かれがちな子と見て、できる状況をつくっていく。そんな取り組みを行っていただきたいと考えております。
 私は、ことし、幾つかの小学校の授業を見学させていただきました。その中で、区の学力の定着度調査の結果が高い学校を見学させていただいたときのことです。どのクラスも集中して授業に取り組んでおりました。しかし、たまたまある授業で、1人だけふざけようとした児童がおりましたが、集中して授業に取り組む同級生の雰囲気、空気を読んだのか、すぐにやめて授業に参加していきました。このように、充実した授業というものは、教員、そして児童・生徒との協力で行われ、その結果、確かな学力を身につけていくことにつながることを実感したものです。ぜひとも今後は児童・生徒の学習に取り組む姿勢を重視すべきと考えます。
 そのためにも、児童・生徒が学習に取り組む姿勢として、すぐに授業に取りかかる準備や授業中は集中して学習に取り組む、そのような基本的生活習慣を習得させていかなければなりません。どの学校、どのクラスにおいても、充実した授業を行う体制をつくり、全ての児童・生徒が意欲を持って学べる公立学校教育を実現していかなければなりません。
 そこで伺います。
 児童・生徒が学習に取り組む基本的生活習慣を習得するためにも、クラスサポーターや学校支援指導員など、きめ細かい対応が必要と考えますが、区の見解を伺います。
 次に、土曜授業について伺います。
 区では、授業時間の確保、確かな学力の定着や豊かな心の育成などを推進するとともに、家庭、地域との連携をより一層深め、区の教育の充実を図るため、月に1回の土曜日を定め、葛飾教育の日として土曜日に授業を行っております。
 さて、この土曜授業ですが、勤務条件の関係から、学校に勤務する一部の職員が出勤していない状況で行われております。また、教員の振りかえ休日の取得もままならない状況と伺っております。子供たちの教育のためには土曜授業は有効なものと考えますが、教員の負担をいかに軽減するのかという課題を解決していかなければならない状況となっております。
 さまざまな課題がありながらも、土曜授業を行うため、ことしの6月、文部科学省は土曜授業に関する検討チーム中間まとめを踏まえ学校教育法施行規則の改正を行い、設置者の判断により、これまで以上に土曜授業に取り組みやすくするとともに、質の高い土曜授業の実施のための支援策や地域における学習やスポーツ、体験活動など、さまざまな活動の促進のための支援策を講じるとしました。平成26年度から、文部科学省は、土曜授業を行うためコーディネーターや公立学校の講師に対する謝金、そして教材費の補助を行う制度を設けるとしております。まず、平成26年度は全公立校の約2割に当たる計6,700校に対する補助を行う予定で平成26年度予算の概算要求に盛り込んでおります。
 区では、葛飾教育の日として土曜授業を行っておりますが、現行の土曜授業の課題解消のため、ぜひとも区内で小学校、中学校各1校ずつ、または希望する小学校、中学校で取り組みを検討していただければと考えます。
 なお、土曜授業の講師として、文部科学省は文科省の職員自身が自分の母校や子供の通う学校で、年に数回、講師になることを進めていきたいとしております。さらに、今月、板橋区の小学校では、下村文部科学大臣みずからが講師となり、小学生に算数を教えるとのことです。
 そこで伺います。
 土曜授業を行う公立学校の講師に対する謝金や教材費の補助を行う文部科学省の制度を活用すべきと考えますが、区の見解を伺います。
 次に、京成本線の鉄道立体化事業と高砂駅周辺のまちづくりについて伺います。
 京成高砂駅から江戸川駅付近まで約3.4キロメートルの本区間には、ピーク時の踏切遮断時間が50分以上にもなる開かずの踏切を初めとする13カ所の踏切があり、鉄道による南北の地域分断や踏切がもたらす渋滞によって、地域のまちづくりや都市活動が大きく制限されております。
 京成本線の高砂駅から江戸川駅付近については、平成16年度に東京都が策定した踏切対策基本方針において、鉄道立体化の可能性を関係者間で検討する鉄道立体化の検討対象区間の20区間に位置づけられました。その後、平成18年度には、京成本線立体化の早期実現に向けて、葛飾・江戸川両区の沿線住民の代表の方々とともに、13万人の署名を携え、国土交通省並びに東京都へ要請活動を行っております。そして、こうした活動が実を結び、平成20年度には、鉄道立体化の検討対象20区間の中から新たに事業化を目指す事業候補区間の7区間に選定されました。
 また、鉄道立体化の効果を高めるため、立体化に合わせた駅周辺のまちづくりについて、地元のまちづくり協議会による検討が進められ、その検討結果として、平成21年度に高砂駅周辺まちづくり基本構想を、そして平成23年度に高砂駅周辺まちづくり方針を作成し、区に提出しております。現在は地域ごとの勉強会も立ち上がって検討を進めております。
 この高砂のまちは、大正元年の京成線開通、昭和38年の中川放水路、現在の新中川、そして都営高砂団地の完成という三大事業を経て、昭和45年、人口のピークを迎えました。高砂二丁目から五丁目の人口は、昭和45年の時点で約1万8,000人でしたが、その後の約40年間で40%近く人口が減少し、現在は1万1,000人を割り込んでおります。なお、同じ期間で、区全体では5%の人口減少でしかありません。
 高砂のまちは、鉄道による南北の地域分断や踏切がもたらす渋滞によって地域のまちづくりや都市活動が大きく制限されてきたことで、このような状況となっております。
 しかし、鉄道による南北分断は高砂だけの問題ではありません。葛飾区全体で考えたとき、京成本線はちょうど葛飾を真ん中で南北に分断しているのです。つまり、現在、東京理科大学の開校や病院の誘致等、区はさまざまな取り組みを行っておりますが、鉄道による南北分断を解消しなければ、葛飾が一体となったまちづくりを行うことができないため、将来、葛飾区が今の高砂のような状況になりかねないのです。だからこそ早期に京成本線の連続立体化を実現していかなければなりません。
 そこで、次の3点について伺います。
 1、京成本線高砂駅付近の連続立体化と駅周辺のまちづくりのこれまでの取り組みはどのようになっているのか伺います。
 2、鉄道立体化の早期実現に向けて、東京都と京成電鉄との連携状況はどのようになっているのか伺います。
 3、高砂駅周辺のまちづくり勉強会等の取り組み状況はどのようになっているのか伺います。
 次に、区の職員について伺います。
 葛飾区基本計画の基本理念であります夢と誇りあるふるさと葛飾の実現のためには、子育て、教育、高齢者福祉、まちづくり、防災、観光など、取り組むべき課題を一つ一つ実現していかなければなりません。
 しかし、これらの事業は、東京都と連携しなければ実現できないものも多数あること。また、事業を行うには財源が必要となりますが、区の平成25年度一般会計当初予算は、特別区民税などの自主財源の割合が26.9%に対し、特別区交付金や都支出金などの依存財源の割合が73.1%となっていることからも、東京都との連携を強化し、最適な補助事業等を導入し、必要な財源を確保していくことも重要となっております。
 そして、この実務を担っていくのは葛飾区の職員であります。これまでも区は、東京都へ人事、財政、まちづくり、福祉の分野などで、毎年6名程度の職員を派遣研修として人事交流を行っておりますが、さらに区の重要課題の対応相手であります東京都との職員交流を促進し、ノウハウを貪欲に吸収していただきたいと考えております。
 また、今後は、東京都職員の受け入れも積極的に行い、現場感覚を身につけていただく機会を提供していくべきと考えております。そして、区と東京都との職員間の交流を深めることで、夢と誇りあるふるさと葛飾の実現に活かしていただきたいと考えております。
 そこで伺います。
 東京都と緊密な連携をとり、区の重要課題を解決するため、東京都と戦略的な職員の人事交流を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。
 最後に、2020年東京オリンピック・パラリンピックについて伺います。
 私は、青木克コ区長が、都立葛飾野高校在学中に東京オリンピックを国立競技場へ見に行かれたという話を伺い、とてもうらやましく思いました。できれば区民の方々とともに、地元で直接、選手のすばらしいパフォーマンスを見る機会があればと思っておりましたが、競技会場を選手村から半径8キロメートル圏内に配置するため、2020年東京オリンピックは85%、そしてパラリンピックでは95%と、コンパクトで集中した会場配置を行っているため、残念ながら区内では競技は行われません。しかし、せっかく東京都でオリンピック・パラリンピックが開催されるのですから、区民の方々がこの貴重な時間を選手と共有できる方法を考え、実践していくべきと考えます。
 さて、オリンピックの開催期間自体はとても短いもので、2020年東京オリンピックも7月24日から8月9日と16日間しかありません。しかし、各国選手団のキャンプ地や練習会場となれば、長期間選手との交流が可能となります。また、葛飾区はオリンピックの正式競技種目も盛んに行われている地域でもあることから、オリンピック選手が使用した施設でプレーすることで、子供から大人まで世代を超えて夢やロマンを与えることが期待できます。ぜひとも東京の東の玄関となります葛飾区、区民総出でおもてなしできる態勢を整え、選手のパフォーマンスを引き出すためのサポートを行い、選手とともにオリンピックの貴重な時間を共有できる機会を実現するべきと考えます。
 そこで伺います。
 区民の方が選手とともに感動を共有するため、各国選手のキャンプの誘致や選手との交流事業を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。
 以上をもちまして質問を終了させていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)(「すがすがしくていいね」との声あり)


○6番(米川大二郎議員) 議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件については、所管の常任委員会に付託されるよう動議を提出いたします。